2025.07.07
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匸P　　コーヒーブレイク　

　　　　　ルペンと極右ポビュリズムの時代
　　　　　　　〈ヤヌス〉の二つの顔

　　　　　　　　　渡邉啓貴 著　　　　　白水社　　　2025.04.10
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　フランスの極右政党FN/RNの反グローバリゼーションの主張は、主権の喪失への
懸念にある。市場経済と利益競争は肯定しつつ、国際的画一化とその受益者である
エリートを批判する。国境なき資本主義に対抗して、国境を閉鎖させる動きを見せ、
労働者のための社会を第一とするのではなくナショナリズムに回帰する。また資本の
国外流出を阻止するために、高額所得者を擁護し、税制の優遇を模索する。
　欧州には100を越える多様な地域があり個別の伝承文化が存在する。地域で暮らす
移民たちも、このヨーロッバ土着の伝統的で独自で多様な民俗的価値観を理解し、
豊かで包括的な文化に馴染み、同化してくれることを理想とする。
　これらの言葉は響きが良く、情緒的で感情的なナショナリズムに共鳴するが、反面、
真のフランス人意識は、イスラム教徒の生活習慣への非難感情を煽ることになる。
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　危機とナショナリズムの結合は古くて新しい問題だ。かつて第1次世界大戦後に、
ロシア革命と戦乱から逃れ、多くの東欧諸国の人々が西欧諸国にやってきた。
　なかでもポーランド人はフランスで炭鉱労働者をはじめとして肉体労働に従事した。
　やがて景気が悪化するとポーランド人の配管工が、フランス人労働者の職を奪い、
自分たちを失業に追い込んだとして敵視するようになった。
　これと全く同じことが、2016年の英国EU離脱を巡る国民投票の際「ポーランド
配管工に職を奪われる脅威」という離脱推進派のスローガンとなって利用された。
　トランプを支持するプワーホワイトの移民排斥論も、これと同じ論法だ。国民戦線
(FN)の排外的移民政策が成功した背景は、経済のグローバル化のゆがみにあった。
　ミッテラン時代の社会党を中心とする左翼は、もはや労働者や貧困層が支持する政党
ではなくなっていた。社会党は70年代の新しい潮流のなかで中間層・ホワイトカラー・
高学歴者の政党、さらにエリート主導の政党に変化していた。そして従来からある
大政党は、70年代から90年代にかけて、フランス経済社会を浮揚させることができな
かった。こうして多党が分立する三つ巴、四つ巴の政党政治の構図に変容した。
　国民戦線(FN)の伸張は、従来からある政党の「せりあがり現象｣で生じたものだ。
　2018年、国民戦線(FN)は、党勢拡大のため、国民連合(RN)とソフトな党名に改名し、
マリーヌ・ルペン党首に率いられて党勢を拡大した。
　移民と貧困の問題はヨーロッパ社会に深く根差した構造的なガンだ。歴史的に
築かれた確固たる階層社会のなかで、排除された人々、内なる他者が増え続けている。
　フランス郊外では700以上の都市に、内なる他者が約500万人ほど生活している。
　移民居住者の多い地区の失業率はフランス全体の倍になる。21世紀初頭のデータで、
平均年収は約140万円と、国民全体の平均年収の4割程度しかない。彼らをどのように
社会に統合していくか、特にイスラム移民に対する宗教的人種的偏見の問題をどう
解消していくのかは非常に困難な課題だ。アラブ系の青年は就職の際に名前を名乗った
だけではねられてしまうことが多い。
　女性のスカーフ着用を巡る事件はしばしば繰り替えされ、2005年10月、公共の場で
スカーフを着用することを禁止する法律が制定された。さらに眼以外は全身を覆って
しまう女性用上掛け・ブルカに対しても規制がかけられた。
　サルゴジ大統領時代に成立したブルカ着用禁止のための法律制定は、2010年に成立し、
11年4月から施行された。ライシテというカトリックが主流であったころの政教分離を、
拡大解釈し、今日のフランスにあてはめようとする同化政策のひとつであった。
　この法律では｢公共の場での宗教的な、これ見よがしな服装は罰則の対象になる。
　公共の場でブルカを着用した女性は拘束される。従わない時には、150ユーロの罰金、
または市民権講座の受講が義務づけられる。また女性にブルカ着用を強要した男性には
3万ユーロの罰金と禁固刑がかされる。実際に適用された件数は300件以下で、
罰金件数は6件しかないが、世論は89%がこの法律を支持した。
　2020年11月28日、マクロン政府が議会に提出した「包括的治安法案」に抗議する
大規模なデモが発生した。デモ隊の一部は暴徒化し、バスティーユ広場付近では
自動車やキオスクへの放火、ショーウィンドウの破壊が起きた。発端は11月17日に
サンドニ市内の難民700人～1000人を強制排除したことにあった。このとき治安部隊の
対応はやや過激であったが、フランス人の22%が信頼すると答え、どちらかと言えば
信頼するを合わせ81%が肯定的であった。続いてマクロン大統領は｢分離主義対策法案
(共和国原則の尊重の強化に関する法)」を12月9日に国会に提出、2021年2月16日に
下院を通過した。狙いは過激化するイスラム教徒の取締策であった。
　
　〈ヤヌス〉は二つの顔を持つローマ神話の扉の神だ。2011年にマリーヌ・ルペンが
党代表となった今の国民連合(RN)は、普通の右派政党に衣替えしたように見えるが、
実はその裏で、父ジャン・マリ・ルペンが創設した国民戦線(FR)時代の極右活動家を
内包している。その本質を筆者は、〈ヤヌス〉の二つの顔になぞらえている。
　一つ目の顔は、言うまでもなくジャン・マリ・ルペンだ。彼のフランスへの愛国心は
突出しており、ベトナム戦線に志願して参加し、議員になってからもアルジェリア
独立運動阻止のために従軍している。根っからのナショナリストであり、ナチスによる
ガス室は歴史上の些末な出来事にすぎないと失言して、党の勢いを失った。それでも裏に
回って三女マリーヌを支援したが、やがて党員資格を停止され、2018年には名誉党首の
称号も剥奪されている。そんな一つ目の顔は、2025年1月、96才で大往生した。
　もう一つの顔マリーヌは、少女時代から一貫して父の擁護者であったが、2011年に
党代表の座につくと、それまてに染みついた党のイメージを変えて、永遠の脱悪魔化を
標榜した。もはや自分たちはアウトサイダーではないし、極右でもないと、普通の人々に
受け入れられる党の顔を演じて見せるようになった。その結果、父の時代には10%の
支持しかなかった政党を、支持率30%に迫る単独最大野党にまで押し上げた。それでも
なお、マリーヌは、2017年4月・5月に行われたフランス大統領選挙では挫折した。
　フランスの選挙では、一回目に過半数を取れないと、二回目の決戦投票が行われる。
　エマニュエル・マクロンは　この決戦投票で、約66%の支持率を得て、ルペン候補に
圧勝し、39歳でフランス史上最も若い大統領となった。
　事前に2015年から行われた世論調査では、ルペンが第二回投票に勝ち残ることが
予想されていた。それを知る有権者は、第一回投票に際して、好きでなくてもルペンに
勝てる候補を消去法で選ぶ、負の選択をした。これがマクロン勝利の要因となった。
　選挙戦で、当時FNと名乗っていた陣営は、ラフな恰好で集まる有権者に公約を訴えた。
　マリーヌは3分に1回は｢民主主義｣「共和主義｣「自由と平等」を連呼した。
　減税、消費者保護、中小企業の活性化、無医村を無くすといった公約は庶民受けする。
　そして弱者を苦しめているのは国際金融資本であり、リベラリズムの権化であるEUと
その象徴である統一通貨ユーロ、そしてそれを担うエリートたちだと訴えた。
　そ一方で自身がシングルマザーとして働きながら子育てしてきたこと、女性としての
人権を擁護するととにも、イスラム教徒の男尊女卑を罵倒して、イスラム原理主義こそ、
テロの温床であると批判した。
　2015年1月7日、パリのど真ん中で勃発したシャルリー・エブド新聞社襲撃事件は
世界を驚愕させた。NPO法人フォービドゥン・ストーリーズは、この新聞社と同じ
フロアにあり、事件直後に、ローラン・リシャールが同社の負傷者を運び出す映像が
何度もテレビで放映された。犯人はアルジェリア系移民のクアシ兄弟で、12人を殺害
したのちパリ北東マルタンアンゴエルの印刷所に立てこもったが、9日夕、フランス
特殊部隊に射殺された。同じ日にパリ・ド・ヴァンセンヌのスーパーマーケットで
人質をとって立てこもったアメディ・クリバリも同時刻に射殺された。
　この事件でジハーディストに対する恐怖を持った人の数は95%に達した。それでも
「イスラム教徒は平和的に暮らしを営んでいる」とする人は66%であり、「一般の
イスラム教徒と急進派を混同してはいけない」とする人も左派支持者で82%、保守
支持者で63%であった。
　しかし、シャルリー・エブド事件の記憶がまだ消えていない同年秋、パリを舞台に
した無差別テロ事件が起こった。11月13日、パリ市内のバー、劇場、レストランなど
3カ所で3グループが同時に蜂起し、129人が死亡、300人が負傷した。
　犯人たちはホーム・グローン・テロリストで、ブリュッセル郊外のモレンビークで
生まれ育った若者たちであった。この事件のあとテロに対する脅威回答は98%に達した。
　2020年、INSEE-ONDRP-SSMSIの調査では、社会不安の第一位がテロで20%、二位が
貧困で19%、三位が失業で16%、あとは、環境、健康、非行、人種差別、路上の安全が
続く。問題の論点は、社会統合からはじき出されたイスラム教徒の移民が急進化し、
非社会的行為に及ぶことにあった。ここに極右RN支持者が増える社会事情がある。
　ルペンの論法は潜在的なカトリック教徒には心地よく響く。
　カトリックは歴史的にライシテ(政教分離・世俗化)を遵守し、政治に控えめな姿勢を
示すことで共和主義にうまく溶け込んできたと説明する。これに対してイスラム教徒は
宗教勢力でありながら、フランス政治・社会を侵略しようとしている。カトリックは
歴史的に政治の世界から身を引いてきたのに、彼らは政治社会で自分たちの主張を
通そうとしている。それは侵略にほかならない。路上を占拠して集団で祈祷する光景は
異様だ。祈祷中は自動車は通れないし、歩行すらままならない。マリーヌはこう訴えた。
　「今日、10から15の地区では一定の人々が定期的に占有するために集合してきます。
　それは領土、街の占領です。そこでは宗教法が適用されています。それこそ占領です」
　そして彼女は続ける。「占領された私たちの国フランスを取り戻そう」
　2024年6月の欧州総選挙では、国民連合(RN)の議席を89から143議席へと躍進させた。
　EU統合推進派の2大政党、｢欧州人民党(EPP)｣と｢社会民主党(S&D)｣は、同じ推進派
｢欧州刷新(RE)｣、｢環境派｣と合わせて454議席を確保し、全720議席の過半数を確保した。
　しかしこの議席数はイギリスが離脱する前の、2019年に行われた欧州議会選挙での
占有率に比べるとやや後退している。他方、EU統合反対派の｢欧州保守改革派(ECR)｣は
9議席増やして78議席に、｢欧州のための愛国者(PfE)｣は35議席増やし84議席を確保した。
　前者は、イタリアのメローニ首相の率いる｢同盟｣や、ポーランドの｢法と正義(PiS)」、
後者は、RNの143議席に、ハンガリーのオルバンが率いる｢フィデス｣と、スペインの
VOXなど右翼ポビュリスト政党で構成される。これに｢ドイツ国民のための選択(AfD)｣の
14人を中心に新たに結成された会派｢主権国家のヨーロッパ(ESN)｣の25議席が加わり、
合計187議席となった。前回選挙から70議席ほど増加している。
　フランスの国民議会(下院)選挙では、ルペンのRNが81議席中30議席を確保して
第一党となり、ルペンの姪マレシャル・マリオン・ルペンが筆頭候補となった
｢誇り高きフランス｣も5議席を得て合計35議席の最大勢力となった。ドイツでも与党は
敗退し、極右AfDが16%の支持を得て16議席を確保し第二党に躍進している。
　マクロン大統領は、与党の劣勢を挽回すべく、抜き打ち解散総選挙の賭けに出た。
　しかし7月7日の第二回投票結果では、与党中道派｢アンサンブル(みんな一緒)」は
大敗し(577議席中168議席)、与党への求心力の回復とはならなかった。
　RNは、6月30日の第一回投票で33.3%という結党以来最大得票率を得て、258選挙区で
トップを取り、第一党に近づいた。だがフランスの選挙制度では過半数を取れない場合、
第二回投票が行われる。そのため三つ巴、四つ巴の306選挙区のうち、約220の選挙区で、
反RN連合の｢共和派戦線｣が結成され、LFI・穏健派・共産党・社会党他が選挙協力して、
候補者の一本化を行い、RN候補の当選(過半数獲得)を阻止した。結果、RNはこれらの
選挙区で敗北し、全体でも143議席となり単独過半数には遠くおよばなかった。
　その一方で極左｢不服従のフランス(LFI)」を中心とする｢新しい人民戦線(NFP)｣が、
極右と中道派の間隙を突いて、182議席を確保して第一党になった。
　
　少女時代のマリーヌ・ルペンに大きな影響を与えた事件があった。
　1976年11月2日午前4時、パリ15区ヴィラ・ポワリエのルペン自宅アパートが爆破
テロにあい、アパートが崩壊するほどの大量の爆弾が破裂した。両親は5階で寝ており
三人の娘たちはその上の階で寝ていた。ガラスの破片が飛び散り煙幕で何も見えな
かったが、8歳のマリーヌに「動かないで」という次女ヤンの声が辛うじて聞こえた。
　階段は崩壊して20メートルほどの穴が開いていた。幸い彼女たちはかすり傷だけで
済んだが、警察当局の対応はあまりにもおざなりであった。実はルペン家に対する
爆弾事件はこれが最初ではなかった。1961年と1975年にもこれほどでなかったが爆破
攻撃をされている。警察当局は容疑者2人を逮捕したが、その後証拠不十分で容疑を
取り消した。この事件でマリーヌは自分の父親は普通の人ではないと強く自覚した。
　この事件直後、一家はサンクルー市の屋敷に移った。セメント財閥のランベール氏
からルペンが遺産相続でもらい受けた建物で広大な邸宅だった。ここから公立中学校に
通ったマリーヌは、明るい少女で、いじめにあったりしたが、人気者でもあった。
　1984年2月13日、テレビ番組「真実の瞬間」に父親が出演したときには、3姉妹が
最前列に座って父親に華を添えた。そして欧州議会選挙の最中の集会では、支持者らが
「ルペン！　ルペン！」と歓呼の声で父の名を連呼した時に、感極まって涙ぐんだ。
　ルペンの3姉妹はいづれもFN/RNの活動家たちと結婚した。長女マリ・カロリーヌは
ジャーナリストの経験を持ち、父と対立したメグレ派の重鎮であったフィリップ・
オブリエと二度目の結婚をしている。次女のヤンは牧師の息子で活動家のサムエル・
マレシャルと結婚した。その娘がマリオン・マレシャルで、大学生のときから国会議員と
なり、すでにマリーヌの後継者として呼び声が高く、タカ派でマリーヌより急進的な
右翼の対立候補ゼムール派に所属した。父ジャン・マリ・ルペン亡き後は、急進派の
一枚看板でもある。写真を見るとブロンドでかなり魅力的な容貌をしている。

　移民の排斥を訴える主張は分かり易いが、もう一つの主張、反EUに対する世論は、
いまひとつ分かりにくい。ユーラシア主義、白人主義、ヨーロッパ中心主義を根底と
したナショナリズムの立場から、もうひとつの別の欧州結合を求める大衆の意向だ。
　彼らは今のEU統合は、アングロサクソン流のグローバリゼーション、経済合理主義の
産物と見ている。その国境なき資本主義市場の拡大が、国境を越えたリストラを招き、
自分たちを貧困にしていると感じている。EUには、100を越える民族的に多様な生活
様式、言語、地域的風俗、宗教、庶民的な日常生活における多様な集団のまとまりが
ある。だから今のEUではなく、文化的アイデンティティによる欧州統合を求めるの
だという。対米関係に偏った大西洋主義ではなく、大欧州でのナショナリズムだ。
　広範なユーラシア大陸にはロシアも含まれる。そしてパリ・モスクワ同盟を、中東・
中国にまで拡大し、その影響力を行使することを提唱している。
　今のEUから離脱するのではなく、むしろEUの在り方を変え、気候変動から移民政策
まで広範にわたるEUの政策変更を目指すという新しいやり方を取ろうとしている。
　2024年後半のEU議長国はハンガリーだったが、オルバーン首相はこの立場を鮮明に
した。2021年にブリッュセルで購入した元ベルギー財務省の大規模建築を大改築し、
｢ハンガリーハウス｣として大規模な文化行事の会場に使用する。子供の保守的思想教育
活動を活性化させ、多分野での次世代リーダーの育成を目指す。EU環境保護政策に
反対する農民の抵抗運動を支持し、LGBTQに対する反対を表明し、今のEUではなく、
別な意図を持った｢欧州統合」の構築を目的としている。
　もともとポビュリズムには意識的なウソや欺瞞がさりげなく刷り込まれている。
　それは民衆心理に潜む集団的で無自覚な理性からの逸脱につながる。
　フランス政治刷新研究財団のレニエ所長は、経済・社会の格差とナショナリズムの
浮沈という二つの既成概念にとらわれた見方に、疑問を投げかける。
　現代社会はもっと柔軟で、もっと幅広い概念枠組みで見つめなおさねはならない。
　たとえば，若い支持者たちはかつての人種差別的な意識が薄いのではないかといった
視点が必要になる。経済格差とアイデンティティという差別意識は極右ポジュリズム
支持者の間でも薄れている。もっと不分明で感覚的な気持ちから極右に一票を投じて
いるのではないか。それをレニエ所長は「生活水準」と「ライフスタイル」という
今日的な判断基準によって見直すことを提唱している。一定の生活水準に達しているか、
政治がそれを実現しているか。必ずしも格差による不満からの厳しい政府への指弾では
なく、この二つの新しいポビュリズムの視点から出てくる批判なのではないかと見る。
　イスラム教徒のライフスタイルは、西洋近代文明社会の日常生活様式とは相容れない。
　共和主義的立場から多文化社会については理解しているが、肌感覚として嫌悪感を
抱いているのが若い世代の極右支持層だと分析する。
　彼らは権力エリートに対して弱い人民の立場にあるが、同じ弱者であっても外国人に
対しては｢真の人民｣という立場から道徳的な正当性をもって排外主義を主張することが
できると、アクロバティックな逆転の論理を受け入れる。
　ジャン・マリ・ルペンは真のフランス人というスローガンをよく使った。
　｢大地・人民・生命・神話」というノスタルジックな言葉には、保守主義者や、
ナショナリストが引き込まれやすい。
　ポビュリズムは不完全なデモクラシーであり、不安定なものだ。
　ポビュリズムは、既成政党の政治に対する反感を大前提にしている。既存の大政党が
行き詰まりを見せるとポビュリズムは隆盛を始める。最大のテーマは、人間の持つ
差別への情念という反知性主義的な本性にある。政治の信頼関係と誠実さが希薄化し、
説明責任が疎かにされると、人間の道徳や理性による抑制力は失われてしまう。
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　外国人労働者の受け入れには、排外主義を台頭させないで、わかり合う心が大切だ。



　(参考)　フランス国民議会選挙
　下院の任期は5年、大統領の任期も5年。
　18歳以上の有権者による小選挙区制で、定数577の議員すべてを直接選挙で選出する。
　初回投票で有効投票数の半分以上かつ有権者の4分の1以上を得票した候補者が当選
するが、1回目で当選者が出ない場合は、上位2人による決戦投票が行われる。

　（追記7.21）　7月20日参議院選挙で自民大敗
　自民党は、1955年の結党以来初めて衆参両院で少数与党となった、
　外国人労働者のせいで、低賃金が続くと感じている若者が、ポピュリズム政党を
支持したようだ。既成政党は伸び悩み、国民民主、参政党が議席を増やした。