2024.12.14
ξ
匸P　　コーヒーブレイク　

　　　　　西洋の敗北
　　　　　La Defait de L'Occident,2024
　　　　　　　日本と世界に何が起きるのか

　　　　　(エマニュエル･トッド)
　　　　　　Emmanuel Todd　著　　大野舞　訳　　　文藝春秋　2024,11,10　　　　
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　筆者は、2024年7月7日に｢西洋の敗北｣という刺激的な表題で本書を執筆し、フランス
及びEU諸国が入り込んだ困難な現状を分析した。L'Occidentは、西欧の男性名詞で、
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカを指し、広義では日本も含まれる。
　共和党のトランプが大統領に帰り咲き、アメリカの中間層が実際には消滅している
ことが露わになった。賢明な中間層が政治経済をリードしてきたアメリカの活力、
「プロテスタンティズムの倫理｣は後退し、わずか10%のブロッブ(傲慢な輩)が、国民
所得の50%を独占している。貧困で識字率の低い人々は、予算を無視し極右に投票する。
　西洋の中心を担ってきた3カ国、イギリス、アメリカ、フランスは、権威主義的な
国家ロシアに敗北し、次にロシア、中国が主導する新たな対立軸が形成されるという。
　そこにドイツも加わる近未来の予測地図は、未開封だが現実味をおびてきた。
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　戦争は国家を疲弊させる。2022年2月23日に始まったウクライナ戦争は、武器支援を
小出しにする、弱腰ともとれるEU諸国と、アメリカの軍事・技術力の弱さを露呈した。
　筆者は、ウクライナ戦争を仕組んだのはアメリカであったと分析している。
　ロシアが、ウクライナのNATO加盟は許さないと再三警告したにも関わらず、欧米は
これを聞き入れず、なし崩し的にウクライナを受け入れる動きをした。ロシアの侵攻を
容認するわけではないが、これがこの戦争を引き起こした決定的な要因であった。
　プーチンが登場してから20年が経ち、ロシアは、驚くほど成長し安定している。
　ウォッカの飲み過ぎで、酔っ払いがふらつく国家のイメージは、もう古い。確かに
強権的で暴力的だが、オリガルヒの存続を許さなかったことで、ロシアの国家権力は、
昔のような安定した暮らしを取り戻し、(選挙不正はあるが）国民に支持されている。
　ロシアの実力が確実に向上する一方で、アメリカの工業力は地に落ちてしまった。
　今ではウクライナが求める武器弾薬を、製造しきれないほど疲弊している。
　ロシアはすでに極超音速ミサイルを手にし、5分か10分で米国空母を破壊する能力を
確保した。湾岸戦争のころは効果的だった空母を派遣する戦術は、もはや時代遅れで、
台湾有事の際、米空母を台湾沖に展開して防衛する作戦はとれなくなっている。
　冷戦終了後のデタントは、アメリカ帝国を衰退させたが、ロシア・中国は大量の
核兵器を今なお保有し、極超音速ミサイルを開発し、増産する工業力を手にした。
　イスラエルの後ろ楯は民主党だが、共和党政権になったアメリカは、イスラエルを
和平に導く動きを見せる。ウクライナ支援の戦費と、イスラエル支援を両立させる
ことは困難であり、イスラム圏全体を敵に回して戦い続けるのは、もっと困難だ。
　12月8日に、シリアのアサド政権が反政府勢力に倒された。この混乱するシリアを、
イスラエルはいきなり空爆し、ゴラン高原からシリアに侵入した。現在はアメリカの
支援があるからこんな作戦も可能だが、アメリカが弱体化している状況を考慮せず、
周囲に戦いを挑み続ける彼らは、将来の安全確保を一体どうするつもりなのだろう。
　レバノン、シリア、ヨルダン、パレスチナに囲まれ、背後にイランがいる中東で、
孤立無援の籠城国家になるつもりなのだろうか。最近イスラエルを訪問した日本の
ジャーナリスト秋田氏は、イスラエル人は今、恐怖に怯えているという。
　お隣の韓国では、戒厳令を発令撤回した尹大統領の弾劾が頂点を迎えている。
　しぶしぶアメリカに従ってきた西欧各国の政局も、大きく動いている。
　ドイツのショルツ連立政権は11月に崩壊し、2025年2月、総選挙が行われることに
なった。フランスでは、6～7月の総選挙でマクロン大統領を支持する中道連合が敗北し
その後9月に発足したばかりのバルニエ内閣は、総辞職に追い込まれた。
　マリーヌ・ルペンの極右政党・国民連合(RN)は、12月2日までに自分たちの予算案
要求をのまなければ、下院に内閣不信任案を提出し可決すると最後通告した。
　バルニエ内閣の緊縮型の予算案は、EU基準を大幅に超過した財政赤字を削減する
ものであったが、下院の過半数を占めている左派4連合は、ばらまき予算を主張し、
通そうとしている。フランスでは、一旦発足した下院は、1年間は解散できない。
　混乱はどう見ても2025年8月まで続く。
　イギリスは、スターマー首相が率いる労働党内閣が発足し、お先真っ暗なフランスに
比べ、ブレグジットで弱体化はしたが、政局は一応安定している。
　イギリスは、2024年12月15日、日本が主導する自由貿易体制・TPPに加盟する。

　筆者は歴史学者ではなく人類学者で、人口の多寡が国家の重要な要素だと力説する。
　ロシアは30年前、低出生率に苦しんだ。1995年から2000年の暗黒時代、女性ひとり
あたりの出生率は1.35に落ち込んだ。だが2016年には1.8まで回復し、その後は1.5で
安定している。2021年、ロシアの人口は1億4600万人だった。その兵力を見積もると
2020年、35歳から39歳の男性人口は600万人、30歳から34歳が630万人、25歳から29歳は
460万人、20歳から24歳は360万人だった。最大見積もっても動員可能な男性人口は
これだけしかいない。ロシアの領土は、1700万平方キロメートルもある。この兵員で
新たな領土を征服する侵略など実行できるわけはないし、すでに保有している領土を
いかに維持するかで手一杯になる。だから、第2次世界大戦時のように、数百万人を
犠牲にしてまで戦争する意志はなく、欧米に、ロシアの脅威はないと筆者は見る。
　ロシアは2020年に農業生産力で、自給自足を達成しただけでなく、主要な農産物
輸出国のひとつとなった。農産物加工品の輸出は過去最高の300億ドルに達している。
　これは天然ガス輸出収入260万ドルを上回る数字だ。農産物の前には、武器を輸出して
いたが、今は世界一の原発輸出国にもなった。国営のロスアトムは、中国、インド、
トルコ、ハンガリーに35基の原子炉を建設中だ。
　ロシアでは同性愛者は保護されていないが、オリガルヒも保護されていない。
　対する西洋では、少数派の保護が脅迫観念にまでなっていて、黒人や同型愛者は、
保護されねばならないが、実は最も保護されているのが、全人口の0.01%しかいない
超富裕層で、この点が、オリガルヒを保護しなかったロシアとの大きな違いだ。
　西洋のエリートが、良心に耳を傾け、他者を尊重する気持ちがゼロになったのは、
キリスト教を基盤とするプロテスタントの倫理がゼロになったからだという。
　宗教ゼロ状態は、虚無すなわちニヒリズムを生み出す。
　ニヒリズムは、西洋全域に偏在し、個人主義的核家族型のイギリスとアメリカでは、
家族的な枠組みを消し去った。核家族化がそれほど進んでいない日本やドイツでは、
まだ父系の直系家族型の残滓が残っている。ロシアは、共同体家族といって兄弟が
助け合う型の家族構成の残滓が残っている。この家族構成の差が、プロテスタント
宗教ゼロ状態のイギリス・アメリカ社会を生み、国家としての主体的意志を失い、
ウクライナ戦争が遂行されることにつながった。
　ウクライナ戦争が始まると、ショルツやマクロンは「漠然としたためらい」を見せた。
　なぜ彼らはワシントンに従ったのか。ヨーロッパの寡頭体制は、当初は自立した
統治を目指していた。それが突如として力の格下げが起こり、アメリカ・システムの
副次的な一部となってしまった。2005年にオランダとフランスで行われた国民投票では、
EU参加に反対する票が大差で勝利したが、その2年後、国民投票を迂回するリスボン
条約が成立し、国民の反対票は無効化された。これが重要な転換点となった。
　2007年から2008年の金融危機で、欧州の国家間に、新たな序列が生まれた。
　ドイツが頂点に立ち、フランスが副官になり、その他の国に、それぞれの地位が
与えられ、底辺にギリシャが配置された。ヨーロッパの寡頭体制は、アメリカに対して
自立した道を歩むはずのものであったが、わずか10年後に始まったウクライナ戦争で、
ヨーロッパの首脳は、誰も自立的にものを考えず、行動しないことがあらわになった。
　アノミー(行動規範を失った状態)にあるヨーロッパは、アメリカが主導した
金融グローバル化の地下工作メカニズムに捕捉され、侵略されてしまった。
　貨幣と資本の循環は、オリガルヒを不安にさせるものたが、お金の安全な保管場所は、
アメリカドルを避難通貨とすることで解消された。彼らがスイスの銀行に逃避させて
いた富は、アメリカが牛耳るタックス・ヘイブン(租税回避地)に逃げ去り、もはや
捕捉できなくなった。ヨーロッパの財産の待避先への誘導に寄与したのはロンドンの
シティであった。1960年代から、イングランド銀行は、シティに設立された銀行に
対して、ドルの使用とドル建て融資を許可した。これによりアメリカ自体の行動範囲は
広まり、100を越える外資系の銀行は、欧州でドルの流通経路を誕生させた。世界中の
富裕層の貯蓄と投機はシティで行われ、ドルはたちまち世界通貨の地位を得た。
　ユーロの導入で一時はブレーキがかかったが、2007年から2008年の危機の影響で、
真の金持ちは、ユーロへの信頼を失った。ユーロは対ドルで25%も価値を失い、富裕層の
資産はドルに変換されていった。この循環過程で、タックス・ヘイブンが重要な役割を
果たした。オリバー・バロー著「マネーランド」によると、米領ヴァージン諸島、
グアムなどアメリカに従属している国・地域にタックス・ヘイブンが立地している。
　直接支配ではないが、米領サモア、パラオ、マーシャル諸島にもある。
　アメリカの勢力下、コスタリカとパナマにもある。
　ガブリエル・ズックマン著「各国の隠された富」(2017)によれば、ヨーロッパ家計の
金融資産の11%がタックス・ヘイブンに移されている。かつて彼らが、カネを隠しに
行っていたスイスへの資産移転は、1980年以降、停滞したあとゆっくり減少している。
　その一方で、オリガルヒの60%が、アメリカの監視下にあるタックス・ヘイブンへ
資産を移転し、ここに拠点を持つ金融機関の資産が急増した。
　こうしてヨーロッパの上流階級は、精神的戦略的な自立性を失った。
　さらにインターネットの普及で、アメリカ国家安全保証局(NSA)は、そのの監視網を
欧州に拡大することができた。1999年に15%だったインターネット利用者は、2003年
には42%、2021年には87%になった。金融操作性の向上は、スイスの銀行にカネを隠しに
いく必要性を無くし、特権階級の資産は課税を逃れて、情報化された投機システムに
入り込んでいった。富はそこで安全に保管されるだけでなく、自ら稼働して自己増殖
していった。
　インターネットはすべてを記録する。NSAは労せずして、欧州富裕層の資産移しを
監視することができるようになった。NSAは米国の政府機関で、最近、ユタ州に
30億ドル以上の費用を掛けて大規模なデータセンターを建設している。世界中の
オリガルヒの富をNSAが監視する現状は、2013年、グレン・グリンウォルド著
「隠れる場所はない」によって明らかにされた。アンゲラ・メルケルの携帯電話も
ノルウェーにある米系スパイ機関に盗聴されていた。
　NSAの標的は、ヨーロッパ諸国、日本，韓国、ラテンアメリカなど、アメリカの
同盟国にあったが、実態を暴露したエドワード・スノーデンは、ロシアに亡命した。
　今のアメリカ帝国は、個人を監視する物理的な装置によって成り立っている。
　ワシントンのギャングたちが見ている、未公開の西洋の地図は次のようなものだ。
　いわゆるファイブアイズ(米・英・加、豪、ニュージーランド)はアメリカの付属国で、
西ヨーロッパは、第二のラテンアメリカという位置付けだ。ラテンアメリカは左派の
政権が対米独立を維持してきたのに対して、西ヨーロッパは、対米アレルギーが少なく、
独立性が失われている点が大きく異なっている。
　NSAは3万人の職員しかいない組織だが、大半の活動を民間に委託している。その要員は
約10万人と言われ、18の情報機関が含まれている。フランス市民は知らないが、NSAは、
フランスの指導者たちの資産がどこにあるかを把握している。そしてNSAが知っている
ことを指導者たちは知っている。彼らが、指導者たちの個人口座にどこまでアクセス
できるのかは、はっきり分からないが、ヨーロッパのエリートたちに、NSAの力を認め
させ、その監視下に置かれていると感じさせるだけで十分なのだ。
　この仕掛けは、意図して用意されたものではなく不意打ちのようなものであった。
　金融のグローバル化に魅せられ、世界規模のデータ記録の罠にはまってしまった。
　だがそのアメリカの力も衰えている。アメリカの工業生産は1945年には世界の45%を
占めていたが、今は17%でしかない。国際通貨となったドルを垂れ流し、貿易収支の
赤字を積み重ねて来た。2021年、アメリカの対EU貿易赤字は2200億ドルであった。
　対スイスの400億ドル、対日本の600億ドル、対韓国の300億ドル、対台湾の400億
ドルを加え、対ノルウェーの黒字4億ドル等を差し引いたアメリカの対欧州貿易赤字は
3930億ドルになる。これは対中国の貿易赤字3500億ドルを上回っている。
　それでもアメリカが平気なのは、情報監視で、NATO諸国を押さえているからだ。
　ウクライナ戦争によってフィンランドとスウェーデンがNATOに加盟した。これまでの
歴史を踏まえるとイギリスの好戦主義と同じくらい驚きに値する出来事であった。
　スカンジナビアでは、これ以前にノルウェーとデンマークがNATOに加盟している。
　ノルウェーは長い間デンマークの所有物であった。1814年から1905年にかけて、
スウェーデンの支配下に入ったが、独立前まで、デンマーク国旗の上に青い十字架を
乗せた国旗を使い、スウェーデンを嫌っていた。1905年に独立して、これが今の
ノルウェー国旗になった。日常のノルウェー語はデンマーク語の変種であるらしい。
　独立後、公用語をボークモール語にするか、ニューノルスク語にするかで熱心な
言語論争があったという。そんな歴史があるため、スカンジナビアの人々は英語を
使いこなすバイリンガルになっている。そしてデンマークは長い間、アメリカの諜報
機関のように振る舞ってきた。コペンハーゲンの東にある小さな島にはデータの収集
保管センターがあり、その諜報先はロシアよりむしろ西洋の同盟国なのだ。
　デンマーク前首相アナス・ラスムセンは、2009年に首相を退任し、NATO事務総長に
就任して2014年まで勤めていた。後任は、2013年までノルウェー首相であった
イェイス・ストルテンベルグで、今のNATO事務総長だ。
　スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したのは、本当に驚きだった。
　筆者は、欧州の女性首脳たちが、男性以上に戦争に対する決意を示さねばならないと、
社会的興奮状態に応えたためではないかという仮説を立てている。
　米国務次官ヴィクトリア･ヌーランド(ウクライナ担当)、ウルスラ･フォン･デア･
ライエン(欧州委員会委員長)、アナレーナ･ベアボック(ドイツ外相)らが戦争に情熱を
注ぐなか、マグダレナ･アンデション(スウェーデン首相)、サンナ･マリン(フィンランド
首相)も、｢男性性｣を摂取してしまったのではないかという見立てだ。
　
　ここで自身はユダヤ系で、ブルターニュ人でもあり、Todd(古英語で狐の意)という
姓から、イギリスに先祖を持つことを示した上で、アメリカのユダヤ人事情を語る。
　アメリカの全人口におけるユダヤ人の割合は1.7%だが、バイデン政権で外交政策に
携わるメンバーはユダヤ人の比率が非常に高い。シンクタンク｢外交問題評議会｣の
｢理事会｣においてもユダヤ人の割合は高く、34人のメンバーのうち1/3がユダヤ人だ。
　そしてフォーブス誌の2010年番付で、アメリカの最も裕福な100人のうち、30%が
ユダヤ人だった。これが意味するのは、社会全体の教育水準が低く、相対的に教育
熱心なユダヤ教信者の子弟たちが際だって良い成績をあげている状況であった。
　この状況は1965年から2010年まで続いたが、今はその傾向に終止符が打たれている。
　ハーバードのユダヤ人比率は、かつて25%もあったが、現在は10%に満たない。
　ニューヨーク市でも権力を握るユダヤ人はほぼいなくなった。
　10年前には、5人の議員、1人の市長、2人の行政区長、51人の市議会議員がいた。
　今は、議員2人と、6人の市議会議員がいるだけだ。
　連邦判事もハリウッド監督も脚本家もユダヤ人は激減した。
　たった10年でハーバードやイェール大学のユダヤ人学生は魔法のように半減した。
　そして1980年には非ユダヤ人と結婚したユダヤ人は18%しかいなかったが、2010年から
2020年の間に非ユダヤ人と結婚した人は61%に達している。
　アメリカは現在、プロテスタンティズム・ゼロ状態、カトリシズム・ゼロ状態だが、
ユダヤ教・ゼロ状態も同様に進行しつつあるようだ。
　アメリカのWASPは、カトリック、ユダヤ人、アジア人、ラティーノ、黒人を意図的に
解放してみせたが、1945年から1965年までアメリカを率いてきたWASPエリート集団は
消滅し、今は、道徳心を失った個人の寄せ集めで、ブロッブ(傲慢)と化してしまった。
　ロバート･ケーガンと、その妻ヴィクトリア･ヌーランド、およびケーガン一族は、
ネオコンの過激で暴力的な人物たちで、ロバートの兄フレデリック･ケーガンの妻
キンバリー･ケーガンは｢戦争研究所」を創設している。この研究所が発表していた
ウクライナ戦争の地図を、西側メディアは連日のように活用し続けた。
　国務長官アントニー･ブリンケンも母方はハンガリー系ユダヤ人、父方はキーウ
生まれだという。ヴィクトリア･ヌーランドの父方はモルドバとウクライナの混合した
ユダヤ系だ。ロバートとフレデリックの父ドナルド･ケーガンはリトアニア出身だ。
　したがってブリンケンやヌーランドにとって、ウクライナとロシアは直接的で
現実的な問題なのだ。だが、アメリカ国民一般には、遠く離れたロシアの問題でしか
ない。国務長官、国務次官の捉え方と、アメリカ国民の捉え方は、大きく違っている。
　ロシア人にとってウクライナ戦争は自身の死活問題だ。だが対するアメリカ人には、
遠い国の戦争で、それほど切迫した問題ではない。どちらが勝つかは自明なのだ。
　しかも悪人ロシアを内心支持するハンガリーのような国は、実は少数派ではない。
　イラン、サウジアラビア、トルコはロシアに寛容さを示し、マリ、ブルキナファソ、
ニジェールはロシア国旗を振って応援する。西洋の傲慢さが、いきつく先は西洋の
敗北でしかない。この予想がまもなく現実化しそうな気配がただよってきた。
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　日本は果たして東洋の一員なのか。西洋に包含され敗北していく仲間なのか。