2024.05.31
ξ
匸P　　コーヒーブレイク　

　　　　　ヤバい統計
　　　　　　　　政府、政治家、世論はなぜ数字に騙されるのか
　　　　　BAD DATA ,2022
　How Goverments,Politicians and the Reast of Us Get Misld by Numbers
　　　　　　　　
　 Geolgina Sturge 著　　尼丁知津子　訳
　　　　　(ジョージナ・スタージ)　　集英社シリーズコモン　2024.01.31
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　普通の人々は、明解な結論だけを要求する。統計データに付きものの誤差の範囲を
示した数字や、あいまいな予測は好まない。EU離脱の是非を問う英国の国民投票は、
もっと慎重であるべきであった。だが、2016年6月23日、英国の人々は、離脱派が
掲げた明解な一行キャンペンーに影響され、国民投票に臨んだ。そして大方の予想に
反し、国民の52%が、EU離脱を支持する結果となった。ヤバい統計(バッドデータ)を
宣伝に用いたボリス・ジョンソンは、国民にゆらぎを生じさせることに成功した。
　赤いバスの車体に「英国はEUに毎週3億5000万ポンド支払っている」と書かれた
選挙宣伝カーを、全国くまなく巡回させ、この数字を国民の目に焼き付けた。
　国家統計局トップが公的に否定しても、一度刷り込まれた数字はゾンビのように
生き残った。労働党は寄せ集め数値で反論したが、パンチ力に乏しかった。
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　2024年5月30日、英下院議会が解散した。総選挙は7月4日に実施される。
　EU離脱が決まって以降、保守党は不人気で、スナク首相の先行きは暗い。
　2016年6月の国民投票で保守党が根拠にした統計数値は、バッドデータであった。
　そのことに国民が気つき、もはや手遅れであったが、離脱反対の声が高まると、
政治家は懸命にEUと交渉し、離脱時期の延期を重ね、軌道修正を模索した。
　だが、2020年1月、英国のEU離脱(ブレグジット)は確定した。主権は得られたが、
物流に大きな混乱が生じ、労働者が英国を去り、金融会社の大規模流出が起きた。
　2022年の調査では、英国のEU離脱は「間違っていた」とする声が過半数を超えた。
　2023年7月の調査では「間違っていた」が57%、「正しかった」は32%であった。
　国民は、EU域外に出ることが決まってからも、EUの人々と、いままで通り仲良く
お付き合いできるものと思っていたが、そうはならなかった。
　EU側諸国は、英国が継続を希望する甘い要望には応じてくれず、国民は厳しい
経済的な苦境にさらされた。スナク首相は、2000年にリリースされ、当初から起きて
いたポストオフィスの欠陥ソフト問題で、2024年初頭に放映されたテレビドラマに
共感する姿勢を示し、富士通UKの親会社、富士通の管理責任に言及した。
　EU離脱後、保守党の党首は短い期間に、3人が交替している。
　残留派のディヴィド・キャメロンは、離脱方針が決まった2016年6月に辞任した。
　2016年7月に就任したテリーザ・メイは、サッチャー以来二人目の女性党首で
あったが、離脱交渉に苦労した末、2019年6月に辞任した。あとを受けて就任した
ボリス・ジョンソンは、もともと離脱派であったが人気があり、コロナ禍の不祥事も
ウクライナ支援で乗り切り、3年間も政権の座にあった。しかし2022年9月に就任した
リズ・トラスは、わずか1カ月半で辞任に追い込まれた。
　英国の総選挙は完全な小選挙区制で、各選挙区からひとりしか当選しない。
　接戦になると、国民の票の半分が死に票になる。英国経済の低迷は深刻で、14年
ぶりの政権交替が起きるかもしれない。
　英国議会は、二つの陣営が向かい合い、激しく攻撃しあうレイアウトになっている。
　どれほど攻撃されても自説を変えないマーガレット・サッチャーは「鉄の女」と
称された。しかし、ひき下がる女と見られたテリーザ・メイは、軽んじられた。

　「バッドデータは、著しく精度を欠いている」
　統計学的に、理想的なデータに紛れ込んで分析を邪魔するデータをバッドデータと
いう。バッドデータは、結果を知ったあとなら、そんなことさえ把握していなかった
のかと突っ込みたくなる、お粗末なデータだ。もしデータが導き出された調査対象や
調査方法に不備があると分かっていれば、間違った政策は未然に防げるであろう。
　英国が、EU離脱か残留かを判断する上で、最大の争点となったのは、東ヨーロッパ
からの「移民問題」であった。この時、示された数値は、実にあいまいな方法に
よって導き出されたものだったが、それに気付く人はいなかった。
　本当にあった嘘のような話しだが、このバッドデータが、どのようにして生じた
のかを見ていくことにする。
　英国国家統計局は、現在算出されている移住者数の推定値は、極めて低い精度で
あると国民投票前に認めていた。それにも関わらず、英国国家統計局は、国民投票
直前に「出入国を合わせた『純移動数』が過去二番目に高かった」と公表した。
　英国の国勢調査は10年に一度しか行われない。2001年に行われた国勢調査のあと、
10年間も最新データがないのは困るので、その間の人口変化を、簡易な計算方法に
よって補っていた。出生数から死亡数を引き、それに移住によって増えた人数を足す
方法だ。多少の誤差は付きものだが、この推測人口が、実態から大幅に乖離した。
　2011年に行った国勢調査では、移住者数が実際は50万人以上も多いことが分かった。
　出生数と死亡数の差はほぼ正確であったので、誤差の大半は、外国からの移民の
数え方にあった。その方法は信じがたい稚拙さで、46万4000人が見落とされていた。
　英国独立党の党首ナイジェル・ファラージは「英国に来る移民の数は増えすぎて
いる。他国からの人の流れを管理できないのは問題ではないか」と訴えていた。
　この上方修正は、彼の従来の主張が正しかったことの証拠となった。
　「入国者の数を正しく数えることさえできていなかったとは、ただあきれる
ばかりだ。私がブルガリア人だったら、すぐさま荷物をまとめて英国に来ようとする
だろう」と語り、英国はEUから脱退すべきだと、ファラージは訴えた。
　しかし、この時の移民数の上方修正は、単なる捕捉漏れによるものであった。
　英国での移入人口の補正は、60年前から「国際旅客調査」の標本データに基づいて
行われていた。1961年にこの調査を開始した頃の目的は、旅行者や観光客が英国に
滞在中、どのように過ごし、お金を使う予定なのかを調べることにあった。
　たまたま、この調査内容に、滞在予定期間に関する問いが入っており「滞在予定が
少なくとも1年以上」と回答した人の数が、移入民の数として利用された。
　他に適当な調査データがなかったため、それ以後も、60年間、この数値が唯一の
移入民の公式記録にされていた。
　「国際旅客調査」では毎年70～80万人が調査されていたが、大半は観光客だった。
　調査データをもとに、彼らは2019年の英国への移入民の内訳推定値を出している。
　約三分の一は仕事のためにやってきて、14人に1人はブルガリア人、出入国を
合わせた移住民人口増加は27万人といった分析結果を出して自信を持っていた。
　ところが、2019年の回答者80万人のうち「移住者」はわずか3000人でしかなかった。
　あまりにも少ない標本数だ。それをさらに細かく分類した標本サイズは、１項目で
数十人にしかならない。これほど少ない標本データでは、全移住者を代表する数値
にはならず、驚くほどの誤差を生ずる。その危険性は以前から抱えていた問題だった。
　2003年4月、ハンガリーでEU加盟の是非を問う国民投票があり、83%が賛成票を投じ
EU加盟が確定した。2004年にEUに加盟した国は、ハンガリー、チェコ、エストニア、
ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニアの8カ国であった。
　その人口はおよそ300万人で、英国政府が専門家に依頼して調査したところ、
このうち5000人から1万3000人くらいが英国に移入するだろうとの回答であった。
　だが実際にやってきたのは予測の20倍以上であった。とりわけポーランド人が多く、
2001年には5万8000人であったものが、2011年には67万6000人に増えていた。
　英国の航空会社は、東ヨーロッパから英国へ向かう新規路線を地方空港に開設した。
　ウィズエアー、イージージェット、ライアンエアーといった航空会社の格安便は、
すべて小規模な地方空港に到着するものであった。ヒースロー空港行きはとても高く、
移住民たちの利用対象ではなかった。その小規模な地方空港だが、不幸なことに、
2009年以降は「国際旅客調査」を行わなくなっていた。
　調査員は、相変わらずヒースロー、ガトウィック、マンチェスター空港といった
主要空港に張り付いて集中調査を行っていた。大量のポーランド人が来た地方空港には
調査員がひとりもいなかったという分けだ。精度を語る以前の問題であった。
　旧態依然としたこの調査方法は、さすがに現在は廃止されている。
　EU離脱の是非を問う国民投票の実施が現実となった2016年になっても、英国統計局が
持っていた移住民の推定値の精度は、2011年からたいして向上していなかった。
　下院特別委員会では移住民問題が最大の争点であったが、「私たちは移住者について
正確に把握できていない、ということでしょうか。つまり、この国にやってくる人、
この国で働いている人、この国で定住する人、この国を去る人について情報がないと
言うことですか？」と問われた国家統計官(統計最高責任者)ジョン・プリンガーは
おおむねその通りだと答えるしかなかった。
　イプソス・モリ社が行った国民投票直前の世論調で「いまの英国が直面している
最も重要な問題は何だと思いますか」という問いに対して、最も多かった回答は
「移民問題」で46%であった。また「EU離脱の是非を問う国民投票」後の投票者調査で、
「離脱」に投票した人々の二大理由は「主権問題」と「移民問題」であった。
　国家統計官が認めた先の回答を聞いた国民は、この国にやってくる人の数を正しく
数えられないのだから、移民問題は手に負えなくなっているのだと受けとめた。

　「統計データは世間に出た瞬間に独り歩きする」
　2016年春、赤いバスの車体に書かれた一行のキャッチコピーが、国民の目に焼き
付いた。「英国はEUに毎週3億5000万ポンド支払っている。そのお金を国民保険
サービスに回そうではないか」。
　人々は、このボリス・ジョンソンのキャッチコピーを信じてしまった。
　日本円にして毎週約517億円が、英国からEUに上納されているのは、大きな損失だと
思った。英国統計理事会は、この宣伝が出た1カ月後、ボリス・ジョンソンに対して
「例の3億5000万ポンドの主張は、公式統計データの明らかな誤用」だと公に
指摘したが、さほど状況は変わらなかった。
　イプソス・モリ社が国民投票の1週間前に実施した世論調査によると、回答者の78%が、
例の訴えを聞いたことがあると答え、その中の47%は「あれは本当だと思う」と答え、
「あれは誤ったものだと思う」と答えたのは39%に留まった。
　毎回EUに支払われる金額にはリベートが含まれていなかった。それを考慮して再計算
し直すと、実際の支払い金額は、2億7600万ポンドであった。しかしこの程度下がった
ところで、例の主張は本質的に変わらないというのが大半の感想だった。
　人々は英国とEUの関係は、すべて英国からEUへの一方向取引であると勘違いした。
　だが実際は、EUから英国に「地域支援」「農家への支援」「大学の研究資金」と
いった逆方向のお金の流れがあることについては何も語られていなかった。
　また残りの一部は海外開発援助に向けられていた。それは当時の英国が他国に
約束していた国際支援のお金であり、結局は英国が支払うのと変わりはなかった。
　EUに加盟すれば好条件で貿易ができる。その特権を求め、ノルウェーは、国民ひとり
当たり年間106ポンドに相当する金額をEUに支払っていた。英国が加盟国としてEUに
支払っていた金額は、ひとり当たり128ポンドで、ノルウェーより21%多い程度であった。
　　　　　　　　　　　　
　「数え方を変えると、実生活に大きな影響を与える」
　刃物による殺傷件数の増加をマスコミが報じると、人々は社会の治安が悪化して
いると捉える。たしかにこの時期の凶悪犯罪全般の件数は前年の2.64倍に増えていた。
　しかし犯罪件数の増加ではなく「被害者が無傷の暴力行為」取り締り件数に着目
すると、前年は全犯罪の9%であったのに対して、当該年は23%に増えている。
　つまり凶悪犯罪は増えているが、警察は市民の安全を守っている。ストーカー被害
防止状況などは明らかに改善していることが分かる。
　どの指標に注目するかで、人類の幸福度の増減も違った捉え方になる。
　GDPが考案されたのは、労働で生み出されるProductが、鋼鉄材、煉瓦、石炭など
形がある物の時代であった。だが「散髪」「カウンセリング」「音楽ダウンロード」と
いった財をGDPに含めようとすると、GDPは見るからに不明瞭になってしまう。
　統計学の専門家は、従来とはまったく異なる「生産」概念を捉える方法を考え続け
なければならないという。GDPは、各国の経済成長率を比較する世界標準の経済
指標として、200年近く使用され続けているが、そろそろ使用限界に来ている。
　GDP(Gross Domestic Product)は、その名の通り、Product＝「生産」量を測定する
指標だ。人間が自然界の資源を加工して作り出す物の量に力点があるから、省エネや、
綺麗な空気、水、景色、心の癒やしといった要素の測定は、全く対象にされていない。
　国連は、すべての加盟国に対して2000年に設定した「ミレニアム開発目標」で、
国によって、それぞれ目標の数え方が違う問題を解決しようとした。
　「極度の貧困と飢餓の撲滅」といった8つの国際的な目標を設定したのだが、その
期間は2015年に終わりを迎えた。
　そこで新たな目標として設定されたのがSDG'sであった。
　SDG'sは、当時の国連事務総長・潘基文が発表した「人々と地球にとってやるべき
ことのリスト」であった。「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「ジェンダー平等を
実現しよう」「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」といった17の目標が、
色分けされて示されている。
　国連は、この壮大なSDG's目標の達成度を、193の加盟国で、どうなっているのかを
計測しようとしている。しかも統計データの収集という点では、各国が独自の手法を
用いており、また何の手法もない国さえある中で、どのようにして到達度を測れば
いいのか、また、どういった指標を使うべきなのかに挑戦している。
　国連は、SDG'sであまり厳密な指示をすることは控えることにした。
　17の指標のなかには「初等教育終了率」といった、解釈の余地がほとんどない指標も
ある一方で、「情報通信技術スキルを有する若者や成人の割合」や「役人と少なくとも
一度は接触して賄賂を渡したことがある人の割合」といった指標は、測定困難だ。
　そもそも役人とはどういう立場の人で、賄賂とはどういったものを指すのか、
各国の捉え方は様々だ。貧困に関する各種指標もそれぞれの国で異なる。
　「貧困状態」の境界については、ギャップマインダー財団の「ドル・ストリート」
プロジェクトが、50カ国で調査を実施した「ストリート」というものがある。
　家やその居住者、生活状況を著す様々な写真やビデオを収集し、ウェブサイトの
「ストリート」に順番に並べている。最も貧しい家から、最も裕福な家へと左から
順に並んでいて、その家を眺めていくと、ベッドや調理家具のグレードが順に変化して
いくことが分かる。人がまず必要とするのは、食べ物と住む場所だ。居心地の良さや
威厳のある生活を望むのは、ずっとあとになる。
　人の暮らし向きがいいか悪いかを判断するための、明確かつ普遍的な基準を探す
のは極めて困難だ。形式か整ったスコアカードを用意して、各国に成績をつけさせる
行為は、返って本来の意味を見失わせる。
　SDG'sについて、各国がどの程度達成できたかを示すのに必要な、信頼できる
確かな証拠を、国連が2030年までに手に入れる見込みはまずない。それでも出所の
異なる各国データを十分多く集められれば、たとえデータに欠陥があっても、それを
認識してさえいれば、なんのデータもない状況よりはましだといえる。

　「出生証明書さえ揃っていない国もある」
　英国では1909年に国民年金制度を発足させた。制度設計を行った際、十分な収入の
ない70才以上の人の数は50万人と予測した。しかし英国で出生届が義務付けられた
のは1875年のことであったため、大半の人の出生記録は存在しなかった。
　早い段階で、資力調査によって受給資格者を決めるには、あまりにもデータが
なさすぎことが分かった。年金支払いが開始された時点で、すでに60万人近い申請が
あった。2年後には90万人を超えていた。大蔵省は当初120万ポンドを割り当てて
いたが、実際の支給額は210万ポンドであった。1910年には年金給付費と運営品の
総額は970万ポンドにまで膨れ上がった。さらに1911年には1300万ポンド近くになった。
　いつどこで誰が担当しようと、バッドデータによる問題は何度も繰り返し起きる。
　エチオピアで生まれる子どもの四分の三以上は出生証明書を持っていない。しかも
2050年には国民の6人にひとりが60才以上になると予想されている。
　数えるのは難しいが、バッドデータを使い続けることの代償も大きい。
　バッドデータによって不要と判断され、警察官の数や、救急車の台数を減らし、
採算性のみで、2363の駅がある地方路線、9700キロメートルを廃止したこともあった。
　「ビーチングの斧」と呼ばれるこの1960年代の失敗政策で、最寄り駅まで40キロも
離れる集落が発生しそうになった。不採算路線の切り捨てで、地方では高学歴と、
高度なスキルを持つ労働者が減り，老人ばかりになってしまった。
　問題を余りに狭い枠組みで捉えると、このような事態を引き起こしてしまう。
　英国で起きたことは、日本でも同じように繰り返されているようだ。
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　バットデータは独り歩きする。数字がどのように作られたかは誰も気にしない。