2024.01.14　　
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匸P　　コーヒーブレイク　

　　　ガザ
　　　　日本人外交官が見たイスラエルとパレスチナ　

　　　　　　　 中川浩一　 著　　 　幻冬舎新書　　2023.12.25
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　2023年10月7日、ハマスのイスラエル急襲で始まったガザでの戦闘は、いつのまにか
人質救出作戦の域を超え、ガザ地区全域でのパレスチナ人大虐殺にエスカレートした。
　戦力差は歴然としているが、ハマスの殲滅を口実に、イスラエルは攻撃を停止せず、
あと3カ月は戦闘が続くだろうと公言する。かつて外交官として赴任し、パレスチナで
貧しい難民キャンプ・村々を見続けてきた筆者は、もしここに住む人々と同じ境遇に
なれば、抵抗運動を続け、いつか必ずイスラエルを追放してやるという気持ちになる
だろうと語る。入植者と、それを守る軍隊が目の前から消えて欲しい、彼らから解放
されたいと叫びたいパレスチナ人の、切実な声が耳に焼き付いて離れないという。
　かつて受講したサマーコースで、担当講師は「ユダヤ人の安全保障のための占領は
悪ではない」と発言した。しかし一方的占領は真の悪であり、そこに正当性はない。
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【オスロ合意】
　オスロ合意は1993年9月に結ばれた。筆者はその翌年、1994年春から外務省に入省し、
アラビア地区担当となり、1995年7月から1998年6月まで、エジプトでアラビア語研修を
受けた。その間にフィールドワークとして、パレスチナ問題に関心を持ち始めた。
　1996年7月に初めてパレスチナ自治区を訪問し、イスラエルでへブライ大学のサマー
コースに参加し「イスラエルから見た中東和平」という講座を受講した。この講義で、
アラブの中東和平への見方と、イスラエルの中東和平への見方が、あまりにも違う
ことにショックを受けた。ヘブライ大学のイスラエル人主任教授から受けた以下の
説明は、自分たちが占領した地域で平和に暮らすことを自己正当化したものであった。
《・パレスチナ民族はそもそも存在しなかった。我々ユダヤ人が直面したホロコーストの
　悲劇にかんがみれば、パレスチナの土地にユダヤ人国家を樹立することは当然で、
　不可避のことであった。イスラエル国家が樹立されて、初めてパレスチナに住む
　アラビア人たちは自らのアイデンティティを模索し始めた。イスラエル国家樹立に
　あたって我々は彼らを追放していない。彼らが自主的、あるいはアラブの指導者の
　指示に従って避難したのだ。イスラエルに難民発生の責任はない。
・1967年戦争の結果生じた東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザの占領はイスラエル
　国家の自衛のためのものであり、やむを得ないことであった。我々はユダヤ人の安全を
　守るための占領を悪とは考えていない。
・国連安保理決議242号、第338号には全占領地からの撤退とは書かれていない。また、
　同決議は国家に適用されるのであり、国家を持たないパレスチナ人には適用されない。
・イスラエルの国土は矮小であり、新たな国家の樹立を認めることは、イスラエルの
　安全保障にとって脅威であり認められない。
・アラブ人はうそつきであり、いったん譲歩すると果てしなく要求してくる。
　イスラエルが譲歩を重ねるだけの和平交渉を急ぐべきではない。》
　以上の講義のあと「ハマス」によるテロで子供を失ったイスラエル人の親による
講演があった。子供を失った親の悲しみに触れ、筆者も涙せずにはいられなかった。
　だが筆者がイスラエル訪問前に、多数のエジプト人から教わったパレスチナ問題に
対する見方は真逆だった。どちらの見方を先に聞くかで人はどちらかに洗脳される。
　筆者は、イスラエル人の言い分とは真逆の、パレスチナ側の言い分を並記する。　
《・イスラエルは1948年、パレスチナの土地にユダヤ人国家として樹立され、
　パレスチナ人を追放した。その結果、多数のパレスチナ難民が発生した。
・イスラエルは、1967年戦争(第三次中東戦争)で、東エルサレム、ヨルダン川西岸、
　ガザを占領し、現在までその大部分を占領している。※国連安保理決議第242号、
　第338号はイスラエルに全占領地からの撤去を要求している。
・エルサレムを首都とし、ヨルダン川西岸・ガザ全体からなるパレスチナ独立国家が
　樹立され、パレスチナ難民が故郷に帰ることを保証する公正で永続的な和平が達成
　されなければならない。》
　　　※国連安保理決議第242号(1967年11月22日採択/筆者抜粋・仮訳)
　安全保障理事会は、中東における重大な状況に関して継続的な関心を表明し、戦争に
よって領土を獲得することは承認しがたいこと、及びこの地域のいかなる国家も安全に
存続できるよう公正で永続する平和のために取り組む必要性を強調し、国連憲章の
原則を達成するためには、中東における公正で永続する平和を確立することが必要で
あり、それは以下の諸原則が適用されなければならない。
　(a)イスラエル軍が最近の戦闘によって占領した諸領域からの撤退
　(b)この地域のあらゆる国家の主権、領土の保全と政治的独立性、武力による威嚇や
　　武力行使を受けることなく安全に、かつ承認された国境内で平和に暮らす権利の
　　尊重と承認
　(c)難民問題の正当な解決
　(d)非武装地帯の設定を含む諸手段による、この地域のあらゆる国家の領土の
　　不可侵性と政治的独立の保障
　以上がエジプト、シリア、ヨルダン、レバノン、パレスチナ人が求める言い分だ。
　しかし欧米の人々は、まず先に受けた洗脳によって、ホロコーストの歴史が念頭に
浮かび、イスラエル建国とパレスチナ難民の発生はやむを得ないと納得する。また
テロに怯えて暮らすイスラエル人は、アラブ人は信用できないと思っている。
　それでも1993年、アラファトとイスラエルのラビン首相は、互いを信頼して会談に
応じた。その最も大切な首脳同士の信頼が今はない。
　1993年、アラファトは四半世紀に及ぶ抵抗ののち、ノルウェーの仲介でオスロ交渉に
応じラビン首相と会談した。アメリカのクリントン大統領、イスラエルのラビン首相、
アラブのアラファト議長が和平の席について実現したこのオスロ合意は、そもそも
これ以上は譲れない線まで詰め切ったものであった。不完全ではあったが、相互に
承認し、ガザとヨルダン川西岸のジェリコで先行して自治を開始し、段階的に自治を
拡大すること、ガザ・ヨルダン川西岸の最終的地位について先行自治から2年以内に
交渉を開始し、5年以内に合意することを柱としてようやくまとまったものだった。
　だがラビン首相を除く、大半のイスラエル人保守派は、「交渉」の余地があることに
着目し、5年以内とある交渉期間に、アラブ人から領土を取り戻せる合意と認識した。
　ラビン首相が政権にある間は、両者はオスロ合意に基づき、1994年5月、先行自治に
関する「ガザ・ジェリコ合意」(カイロ合意)によって、ガザ、ジェリコの暫定自治が
始まった。1995年9月には自治を拡大するための「自治拡大協定」が調印され、
1996年1月にはパレスチナ自治選挙が実施されて、国会に相当するパレスチナ
立法評議会(PLC)が発足した。
　だが、思いがけない悲劇が待ち受けていた。
　1995年11月4日、オスロ合意を成し遂げたラビン首相が、国粋主義者に至近距離から
銃撃され、死亡したのだ。
　ラビン首相のあとをついだイスラエルの首脳たちに、和平を進める気はなかった。
　交渉再開に熱心なのはアメリカだけで、イスラエルは、オスロ合意の「交渉」権を
利用し、要求事項を際限なく繰り出し、入植占拠地域を増やしていった。
　時間はイスラエルに味方し、入植地はじわじわと拡大し、パレスチナ人は狭い難民
キャンプに押し込められた。そして周囲には壁が築かれた。
　入植地は、2005年にイスラエル軍が撤退するまで、ガザ内部にも存在した。
　アラファトは、5年後を期限に約束された(と思って信じた)パレスチナ国家の樹立を
待ち、一方的な独立宣言を我慢した。その我慢を勧め続けたのが日本の首脳であった。
　筆者は通訳として同席し、時には険悪になった日本代表とアラファトとの会談の、
いわば生き証人であった。アラファトの誠意ある態度を誰よりも身近で見ていた。
　「アラブ人はうそつきであり、いったん譲歩すると果てしなく要求してくる」という
言葉は、むしろイスラエル首脳にあてはまる。彼らは譲歩を重ねるだけの和平は急ぐ
べきではないとして、1967年に獲得したエリアを恒久的に定着させることに熱心だった。

【パレスチナ難民】
　筆者は、イスラエル建国当初からの難民の歴史を振り返ることが重要だと説く。
　1948年、第一次中東戦争で、200以上の村が破壊され、70万人以上のパレスチナ人が
故郷を失った。以来、彼らは70年以上も難民生活を続け、避難先で3世代、4世代目と
なり、今では約630万人に達し、世界で最も多い難民グループとなった。
　(2021年、UNRWA:国連パレスチナ難民救済事業機関による)
　この難民数は、世界の難民3530万人に対して実に5分の1に相当する。
　一般に世界の難民は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の管理下にある。
　だがパレスチナ難民は、難民の適用を受けられない。UNHCRができる前に難民に
なっているので「国連難民条約」の適用範囲外にあると考えられているからだ。
　そのため、UNHCRに保護されることが少なく、軍事的な脅威にもさらされ易い。
　国連総会は1948年に、難民問題の基礎となる国連総会決議第194号を可決したが、
イスラエル側は社会的・政治的不安定を招くとして、一貫してこれを否認している。
　そのためこれまで故郷に戻れた難民はほとんどいない。パレスチナ難民は法的に
無国籍のまま難民キャンプで暮らしている。人口密度は高く、電気や上下水道などの
インフラも不十分なままだ。イスラエルが一方的にアラブ人を国土から追放し、大量の
難民を生じさせ、これに抵抗して活動をはじめたのが、PLO(パレスチナ解放機構)で
あった。PLOは、1964年に結成され、その本部を構えたのが、ガザであった。
　1966年には、シリアでも親PLO政権が樹立し、ゴラン高原からイスラエル領内に
砲撃が開始された。そのガザ本部は、1967年の戦争でイスラエルに占領されてしまう。
　アラファトは、1969年にPLO議長に就任。ヨルダン、レバノン、チュニジアを転々と
しながら、パレスチナ難民の地位回復のために戦い続けた。
　こうした双方の小競り合いが続く状況に目を付けたのがソ連であった。
　イスラエルもシリアも本格的な武力衝突の意図はなかったが、KGBは嘘の情報を流し、
イスラエルがシリアへの侵攻を準備していると思わせた。
　またエジフトにも両国の開戦は間近であるとのニセ情報を伝えた。
　KGB情報を真に受けたシリアと、エジプト・ヨルダン(共同防衛条約国)の3カ国は、
国境沿いに軍を集結した。この動きを諜報活動で察知したイスラエルは、アメリカに
仲裁を求めたが、アメリカはベトナム戦争で手一杯で十分な支援に動けなかった。
　1967年6月5日、イスラエルは起死回生の先制攻撃に打って出た(第三次中東戦争)。
　停戦は6月10日、イスラエルは、この6日戦争で理想的な領土拡大に成功した。
　だが1973年10月6日、エジプトのサダト大統領は、この一方的負け犬状態を打開
すべく、イスラエルを奇襲する限定戦争を仕掛けた(第四次中東戦争)。
　開戦直後、アメリカはイスラエル側を援助し、ソ連はアラブ側を支援して参戦した。
　10月11日以後、イスラエルは部隊を再編成して反撃に転じ、戦況はイスラエル優位に
傾いた。エジプトが再び敗北するのを危惧したアメリカとソ連が主導して、10月22日、
国連安全保障理事会に停戦決議が提出された。同時にOPEC(アラブ石油輸出国機構)が
親イスラエル国に対して石油の禁輸措置を取り、第一次オイルショックが起きた。
　結局このオイルショックが奏功し、10月22日、国連安保理決議第338号は採択された。
　イスラエルは、一旦引き下がった。だが、その後、彼らは入植という手段を使い、徐々に
パレスチナ人の居住地に浸食し、アラブ側の不満は日増しに高まった。
　1987年の第一次インティファーダは、不満が渦巻くアラブ難民のなかから自然発生的に
沸き起こったものであった。決して、ひとりの指導者が号令を掛けて始まったものでは
なかったが、イスラエルは、アラファトが指導して行ったテロだと非難した。
　1993年のオスロ合意の後、チュニジアからパレスチナのガザに帰国したアラファトは
熱狂的な歓迎を受けた。その様子は今も人々に語り継がれる。
　ガザは、全長41km、幅10kmの領土だ。ここに230万人のパレスチナ難民が、4つの
地区、８の難民キャンプの集落に分かれて住んでいる。1990年代は100万人であった
から、人口はほぼ倍増していることになる。
　入植地に住み着いたユダヤ人は、オスロ合意が結ばれた1993年時点では、11万人で
あったが、2018年には42万人にまで増えている。

【キャンプ・デービット会談】
　2000年の第二次インティファーダは、シャロンのエルサレム訪問が発端で、これに抗議
するデモと、各地で蜂起した群衆の勢いはすさまじいものであった。イスラエル軍は
戦車とミサイルで報復し、パレスチナ側の対抗手段も、第一次インティファーダの投石から、
銃の使用に変化した。こうして血みどろの争いは激しさを増していった。
　2000年7月、クリントン大統領の熱心な働きかけで、イスラエルは、アラブ側との
交渉テーブルに復帰した。これが、中東和平へのモメンタムが頂点に達した時だった。
　しかしキャンプ・デービットでのサミットは失敗に終わった。クリントンが口頭で
提示した中東和平提案は、アラファトには到底受け入れられる内容ではなかった。
　アラファトは、初代大統領になる栄誉を捨て、難民の帰還権を守り通した。
　一歩も譲歩せず15日間のタフな交渉に耐え、ガザに帰還したアラファトは、熱狂的に
歓迎された。それは1993年を上回るものであったという。
　パレスチナ側の領土のレッドラインは、国連安保理決議第242号に従うものであった。
　「イスラエルは1967年戦争で占拠した東エルサレム全体から直ちに撤退しなければ
ならない」「東エルサレム全体は、パレスチナ独立国家の首都である」とするものだ。
　難民に関しては、国連安保理決議第194号に従うものであった。「パレスチナ難民は
故郷に帰還することができる」とするものだ。
　イスラエル側のレッドラインは「統一されたエルサレムは、イスラエルの恒久的な
首都である」「パレスチナ難民にイスラエル国内(故郷)に帰還する権利はない」と
するもので、両者の主張は真っ向から対立した。
　のちに明らかになったクリントンの中東和平提案は、領土に関してはパレスチナに
譲歩するものの、難民に関しては、帰還の権利を認めないというものであった。
　(1)ヨルダン川西岸でパレスチナ側が獲得する領土は94%から96%の間である。
　　パレスチナ側が獲得するヨルダン川西岸の領土の比率に応じて、1%から3%の土地
　　交換(スワップ)を、イスラエル本土とヨルダン川西岸の間で行う。
　(2)入植地の80%はイスラエルに併合される。
　(3)安全保障に関する基本原則は、イスラエル・パレスチナ相互の合意によってのみ
　　撤収する国際的プレゼンスにある。
　(4)合意により独立されるパレスチナ国家は「非軍事国家」となる。
　(5)エルサレムに関する一般的原則は、アラブ地域はパレスチナに、ユダヤ地域は
　　イスラエルにというものである。ハラム・シャリーフ(神殿の丘)にはパレスチナの
　　主権が、西の壁(嘆きの壁を含む)にはイスラエルの主権が及ぶ。採掘問題に
　　関しては両者が共有された主権を有する。
　(6)難民問題の解決は、パレスチナ人の祖国としてのパレスチナ国家及びユダヤ人の
　　祖国としてのイスラエルという二国家アプローチに合致しなければならはない。
　　この解決策の下では、指針となる原則は、イスラエルによるパレスチナ難民の
　　いくらかの受け入れは排除しないものの、(イスラエル本土ではなく、新たに樹立
　　される)パレスチナ国家が、帰還することを選択するパレスチナ人にとっての焦点と
　　ならなければならない。パレスチナ難民にイスラエル本土への特定の帰還権は
　　ないが、パレスチナ人が当該地域へ帰還するとの熱望は否定しない。
　　イスラエル・パレスチナ双方は、右決議が国連総会決議第194号を履行するもので
　　あることに合意する。
　(7)この合意が公正かつ恒久的な合意の全体である。

　交渉に失敗したバラック首相は、2001年2月6日のイスラエル総選挙で敗退した。
　そして、対立の引き金となったシャロン・リクード党首が勝利した。
　筆者は、多くのパレスチナ人に「歴史的機会が到来していたのに、それを逃して
後悔はしていないのかと真剣に尋ねたが、誰ひとりとして後悔という言葉は出なかった。
　むしろ「国際的正当性にバラック、クリントンの提案は逸脱しており、難民の
帰還権を放棄しなければならない提案がどうして歴史的機会の到来になるのか」との
意見が圧倒的であった。アラファト議長顧問のアクラム・ハニーヤ氏が筆者に語って
くれた以下の言葉に、アラブの人々の思いが凝縮されている。
　(1）最大のポイントは「パレスチナ難民にはイスラエル本土に帰還する特別な権利は
　　ない」との一点だ。たとえ帰還できなくとも、国連に認められた正当な権利を放棄
　　することだけは絶対認められない。紛争の本質は難民問題だ。ガザに住む8割が
　　難民であり、周辺アラブ諸国を含めると400万人のパレスチナ難民が存在する。
　(2)合意後の国土地図をイスラエルは提示しなかった。彼らの要求を満たしたあとの
　　パレスチナの地図はヨルダン川西岸のせいぜい70%に過ぎないのではないか。
　(3)会談は決裂したが、アメリカもイスラエルも我々が正当な権利を主張することで
　　我々の正しさを理解し始めた。
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　アラファトが奮闘した難民問題への足跡は、むなしく反古にされようとしている。



(バレスチナ紛争年表)
19世紀末　ユダヤ人のパレスチナへの移民始まる
1914～1918年　第一次世界大戦
1933年　ドイツでナチス政権誕生
1939～1945年　第二次世界大戦
1947年　国連によるパレスチナ分割決議案
1948年　イスラエル成立　第一次中東戦争、パレスチナ難民の発生
1956年　第二次中東戦争
1967年　第三次中東戦争
1968年　カラメの戦い
1969年　アラファト氏、PLO議長に就任
1970年　ヨルダン内戦、アラファト議長レバノンへ
1973年　第四次中東戦争　第一次石油危機
1979年　イランで革命政権の成立　キャンプ・デービット合意
1981年　サダト大統領暗殺
1982年　レバノン戦争、イスラエル軍レバノンに侵攻
　〃　　サブラ・シャティーラ難民キャンプでの虐殺
1987年　第一次インティファーダ
1993年　オスロ合意
1995年　ラビン首相暗殺
2000年　第二次インティファーダ
2004年　アラファト議長の死
2006年　ハマスの議会選挙での勝利
2008年　アメリカ金融危機(10月)　イスラエルのガザ攻撃(12月)
2009年　ガザ停戦(1月)　オバマ新大統領就任(1月)　イスラエル総選挙(7月)
2014年　イスラエルのガザ侵攻(7～8月)
2020年　イスラエル、アラブ首長国連合をはじめとした4カ国との関係正常化
2022年　イスラエル、ネタニヤフの右派と極右政党との連立政権発足
2023年　ハマスによるイスラエルへの攻撃　武力紛争勃発