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日本の絶望ランキング集
世界で第何位？
大村大次郎 著 中公新書ラクレ 2023.08.10
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本書には絶望的ともいえる日本の凋落ぶりが国際比較によって示されている。
一般国民には気付きにくい、昔からある優遇策を温存し、長い間、利益を得ている
少数の知恵者たちがいる。支持団体に支えられた政治家も聖域には切り込まない。
高級官僚が入こむ様々な独立法人の理事席は、どうみても不要な職務だが、一般の
人々には見えにくい。地方創生や産業育成といった金科玉条を隠れ蓑に別法人を作り、
その理事席を主たる目的とした新たな施設を建設して、無駄なお金が使われてきた。
そうした事業費は、30年も積み重なると大きな損失となって国民に跳ね返ってくる。
竹下総理を始め、多くの大物政治家を国会に送り出した島根県の凋落ぶりは、官僚
の再生シナリオが一時しのぎであったことを物語っている。他国との比較において、
日本の公共事業も民間経営も、業務の有効性及び効率性の低さが明確になっている。
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日本の貧困を産んだ大きな要因、非正規雇用の増大経緯を最初に示すことにする。
1995年、日経連が「雇用の流動化」を求めた。リストラを容易にするためだった。
1999年、労働者派遣法が改正され、それまで26業種に限定されていた派遣労働可能な
業種が、一部を除いて全面解禁された。
2004年、禁止されていた製造業への派遣も解禁され、ほとんどの業種で派遣が可能に
なり、90年代は20%であった非正規雇用が、98年から急増、現在は30%を超えている。
◇非正規雇用
筆者は非正規雇用の増加傾向を数値化したかったのだが、国際統計ではこの概念が
ない。そこで代わりに、パートタイム労働者の割合増減で、増加率を比較している。
【主要先進国のパートタイム労働者の割合】 2005年 → 2021年
日本 18.3% → 25.6% ※7.3%も増加。
アメリカ 12.8% → 11.7% ※わずかに減少。
イギリス 22.9% → 21.7% ※わずかに減少。
ドイツ 21.5% → 22.2% ※わずかに増加。
フランス 13.2% → 13.8% ※わずかに増加。
厚生労働省の統計データでは、1989年の非正規労働者の割合は19.1%だったが、
2021年には36.7%にまで増加している。労働者の権利が強い国では、仕事に応じた賃金が
もらえており、フランスのパートタイマーは正規雇用の9割が支給されている。
ドイツ、イギリスでも7割程度になっている。アメリカの統計データはないが、
欧米並みと考えられる。しかし日本では6割程度に押さえられている。
将来、非正規雇用の人が得られる年金額は、生活保護費以下になると予想される。
国民の20～30%にあたる、数千万人が、生活保護受給者になるかもしれないのだ。
生活保護受給者は、2023年現在200万人だが、これが近い将来1000万人を突破し、
2040年には2000万人を突破する可能性がある。その理由は、本来は対象となるはずの
貧困者のうち、実際に支給を受けている人の割合が極端に低いからだ。
【貧困者のうち生活保護を受けている人の割合】(2017年)
出所)生活保護問題対策全国会議編『「生活保護法」から「生活保障法」へ』明石書店
アメリカ 76.7% イギリス 61.8% フランス 139.4% ドイツ 100%
日本 22.9%
フランスの統計が100%を超えているのは、貧困者と分類されていない人にも、公的
扶助が及んでいるからだ。日本では逆に、受給対象者の実に4倍もの人が、生活保護を
受けられずにいる。不正受給は良くないことだが、その人数は、2～3万人に過ぎない。
低所得者に手厚い欧米先進国の制度には学ぶ点が多い。
アメリカの勤労所得税額控除(EITC)は、収入が一定額以下になった場合、国から
補助金がもらえる制度だ。1975年から始まり、年収が1万ドル程度の家庭で、2500ドル
程度の補助金がもらえる。しかも子どもの数によって補助が手厚くなる仕組みだ。
またひとり親の家庭では、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付
などが受けられる。イギリスやフランスにも同様の制度がある。
子どものいない健常者向けのフードスタンプ(食費補助)もある。1964年に制度化
されたもので、月に100ドル程度の食料品が購入でき、酒、タバコは購入できない。
申請は比較的簡単で、2010年3月、アメリカ農務省の発表では、4000万人が
フードスタンプを受け取ったという。
「失業扶助制度」は、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどが
採用している。失業手当と連動し、最長18カ月の失業手当が切れると、社会扶助が受け
られる。その代わり公共職業安定所が紹介した仕事を拒否すれば、失業保険が受けられ
ないなど罰則もある。日本の失業手当は、1年足らずで打ち切られ、あとは何もない。
◇少子高齢化
何年経っても危惧するばかりで有効な手立てのないまま、少子高齢化が進んでいる。
【合計特殊出生率】(2017年)内閣府「令和元年版少子化社会対策白書」
フランス 1.90 スウェーデン 1.78 アメリカ 1.76
イギリス 1.76 ドイツ 1.57 日本 1.43
2020年の調査では、日本は、1.33にまで落ち込んだ。
男性の正社員(30～34歳)の既婚率は約60%だが、非正規社員の既婚率は約20%しかない。
パートタイム労働者は、2005年は8.8%であったが、2019年には14.2%に増加した。
また日本で働く人の約4割が非正規雇用であり、そのうち男性は700万人近くいる。
20年前より倍増し、結婚が難しい収入の男性が、300万人以上も増加している。
◇インフラ
地方県にまかせっきりの下水道整備の格差は、地中に隠れているので分かりにくい。
しかし電柱のある光景は、ちょっと目線を上にあげれば誰でも気づける。都市環境の
美化が問題なら、しばらくは致し方ないと思うが、災害対策として重要な事業だ。
その都市送電線の無電柱化事業は、電力会社に任せきりで、国が積極的に関与して
きた様子が見えない。今も新しい街作りの現場では、真っ先に電柱が立ち並ぶ。
【主要都市の無電柱化率】(2023年現在) 国土交通省サイト
ロンドン 100% パリ 100% シンガポール 100% 台北 96%
ソウル 49% 東京23区 8% 大阪市 6%
日本の無電柱化事業は、50年経っても放置されたまま、今も発展途上国並みだ。
巨大地震で、電柱が転倒し、道路が封鎖、遮断され、消防車が入れず大規模火災が
起きた1995年の阪神淡路大震災の教訓が、完全に忘れ去られている。
台風が上陸し、各地で停電が起き、信号機が止まり、通信が途絶する国土で、国は
こんな目に見える、改善が急務の無電柱化事業に本腰を入れない。
なんとも不可思議な電力会社優遇措置ではなかろうか。それでも電気代は高い。
住民1人あたりの公園面積も少ない。災害時は避難先となる重要インフラだ。
【世界主要都市の住民1人あたりの公園面積】2015年、国土交通省報道資料
ストックホルム 80 ㎡/人 ワシントンDC 52.3 ㎡/人
ベルリン 27.9 ㎡/人 ロンドン 26.9 ㎡/人
ニューヨーク 18.6 ㎡/人 パリ 11.6 ㎡/人 ソウル 11.3 ㎡/人
東京23区 4.4 ㎡/人
◇医療費
日本の国家予算で最も大きいのは医療費の分野だ。
【2019年度の社会保障関係費内訳】平成31年度予算案 厚生労働省
医療費 約12兆円 年金 約12兆円 福祉 約4兆3000億円
入院費が占める利益率の高さから、日本にはやたらに多くの病床がある。
【人口1000人あたりの病床数】(2018年 OECD36カ国) OECD Health Statistic,2020
1位 日本 13.0 2位 韓国 12.4 3位 ドイツ 8.0 9位 フランス 5.9
22位 イタリア 3.1 28位 アメリカ 2.9 32位 イギリス2.5
病床数はアメリカの4倍を超える。病院の数も、日本は人口100万人あたり約66病院で
フランスの約45病院、アメリカの約19病院に対して数倍ある。だが新型コロナ禍で
分かったことだが、集中治療室の数は非常に少ない。採算を重視するためだ。
【主要国の集中治療室数】（人口10万人あたり)
OECD Policy Brief on the response to the Covid-19 crisis
ドイツ(2017) 33.9 アメリカ(2018) 25.8 フランス(2018) 16.3
韓国(2019) 10.6 イギリス(2020) 10.5 スペイン(2017) 9.7
日本(2019) 5.2
民間病院は、儲かる病床数は増やすが、集中治療室には投資しない。
厚生労働省の「医療経済実態調査」によると、医師の収入にも大差がついている。
開業医 約3000万円 国立病院の院長 約2000万円 勤務医 約1500万円
同じ治療をしても、開業医の診療報酬額は、公立病院より多く得られる。
「日本医師会」は開業医の利益団体で、勤務医も賠償責任保険に入る都合上、
加入はしているが、役員の大半は開業医が占めている。
【精神科ベッド数】(人口1000人あたり、OECD 36カ国） OECD Health Statistic,2020
精神科のベッド数も断トツの世界１だ。
1位 日本 2.6床 2位 ベルギー 1.4床 3位 ドイツ 1.3床
12位 フランス 0.8床 26位 カナダ 0.4床 29位 イギリス 0.4床
32位 アメリカ 0.3床 34位 イタリア 0.1床
日本では、精神科も民間病院が多く、この病床の9割が民間のものだ。
世界的に見ると精神科の病床は1960年代から急激に減少し始めている。
治療薬が発達し、従来は主流だった入院隔離から，通院治療で社会復帰を促すように
なっている。精神病のほとんどは治る病気であり、患者の人権が配慮されるからだ。
ところが日本では逆に、1960年代以降、精神科の病床は増えたままになっている。
戦前の日本は結核大国であった。当時結核は不治の病で、隔離治療をする施設が
必要で、多くの療養施設が作られた。その施設が結核の克復で不要になり、1950年代に
精神科に衣替えし、それがそのまま残り、現在も隔離治療を継続している。
世界のトレンドと真逆なのは「精神科の病床が儲かる」からだと筆者は指摘する。
患者一人あたりの医療従事者は少なくて済み、入院期間は非常に長い。
一般病床の入院日数16.1日に対して、精神科病床の入院日数は275.1日になっている。
◇労働生産性
GDP3位の日本だが、1人あたりの名目GDPでは、世界30位に落ち込んでいる。
【GDPの世界ランキング】IMF World Economic Outlook Database,2022
1位 アメリカ 25兆4645億ドル 2位 中国 18兆1000億ドル
3位 日本 4兆2335億ドル 4位 ドイツ 4兆754ドル
5位 インド 3兆3864億ドル 6位 イギリス 3兆706億ドル
7位 フランス 2兆7840億ドル 8位 ロシア 2兆2153億ドル
9位 カナダ 2兆1398億ドル 10位 イタリア 2兆120億ドル
11位 ブラジル 1兆9241億ドル
【国民1人あたりの名目GDPランキング】IMF World Economic Outlook Database,2022
1位 ルクセンブルク 12万7580ドル 2位 ノルウェー 10万6328ドル
3位 アイルランド 10万3176ドル 4位 スイス 9万2371ドル
5位 カタール 8万4425ドル 6位 シンガポール 8万20806ドル
7位 アメリカ 7万[348ドル 21位 ドイツ 4万8636ドル
23位 イギリス 4万5295ドル 24位 フランス 4万2409ドル
30位 日本 3万3822ドル 33位 韓国 3万2250ドル
◇製造業
20年もの間、製造業の労働生産性は横ばいを続け、今では世界ランキング18位と
なった。これほど凋落したのは日本の製造業だけだ。
【2000年の製造業の労働生産性】 → 【2020年の製造業の労働生産性】
1位 日本 8万6894ドル → 18位 9万2993ドル
2位 アイルランド 8万651ドル → 1位 55万5848ドル
3位 アメリカ 7万8876ドル → 4位 15万9865ドル
4位 スイス 7万8367ドル → 2位 20万8378ドル
5位 スウェーデン 7万2433ドル → 6位 12万3618ドル
6位 フィンランド 7万948ドル → 9位 11万5345ドル
7位 ベルギー 6万5037ドル → 5位 12万8389ドル
9位 オランダ 6万665ドル → 7位 12万3401ドル
11位 デンマーク 5万9102ドル → 3位 16万1975ドル
番外 韓国 → 16位 9万4137ドル
日本の製造業は、次の諸政策を進め、人件費を削減し利益を求め続けた。
その結果、戦後日本の経済復興を支えた人材と技術力を失った。
1.1970年代に急速に海外に工場を移転し、海外に製造技術を供与した。
2.1985年のプラザ合意で、円高を容認し、輸出競争力を失った。
3.人件費の安いアジア諸国に工場を移転し、国内工場を閉鎖し、熟練工を失った。
4.デジタル競争力でも、世界の29位に転落した。
5.日本の海外直接投資残高は2兆ドル、海外の日本への投資は3518億ドルしかない。
6.2000年比で、国内設備投資は、108%に留まっている。
【GDPに対する対内直接投資の割合】(2015年末) 外務省サイト
イギリス 51.1% カナダ 48.7% ドイツ 33.4% アメリカ 31.1%
韓国 12.7% 中国 11.4% 日本 4.1%
日本の製造業は、国内投資をほとんどしていない。しかも海外移転した企業は、
「外国子会社からの受取配当金の益金不算入」により、配当金の95%が課税対象から
外され、凡そ13%程度、利益が余計に手に入る優遇措置を受けている。
◇貧富の差
実感が沸かないが、日本は世界12位の個人金融資産保有国だ。
【1人あたりの個人金融資産額】OECD Houshold financial assets,2020
1位 アメリカ 31万6537ドル 2位 スイス 29万7０81ドル
3位 デンマーク 23万1799ドル 4位 オランダ 22万9431ドル
5位 ルクセンブルク 20万5700トル 6位 スウェーデン 19万7108ドル
7位 カナダ 18万2707ドル 8位 ベルギー 16万9812ドル
9位 オーストラリア 16万5324ドル 10位 イギリス 16万1625ドル
12位 日本 15万9595ドル
この個人金融資産の大半は富裕層に集中している。
90年代以降、日本企業は従業員の賃金を低く押さえ込んだ。その状況が30年続いた
結果が、相対的貧困率という指標に現れている。所得が国民の平均所得の半分以下の
人の割合を示したものだ。日本は韓国より下で、世界でワースト6位になっている。
【相対的貧困率ワーストランキング】OECD Famiry database "child poverty" 2014
1位 イスラエル 20.9 2位 メキシコ 20.4 3位 トルコ 19.3
4位 チリ 18.0 5位 アメリカ 17.4 6位 日本 16.0
7位 スペイン 15.4 8位 韓国 14.9 9位 オーストラリア 14.5
10位 ギリシャ 14.3 17位 イギリス 9.9 25位 フランス 7.9
【平均賃金】(OECD 35カ国 2021年) OECD Average annual Wages,2022
1位 アメリカ 7.4万ドル 5位 デンマーク 6.13万ドル
11位 ドイツ 5.60万ドル 14位 イギリス 5.00万ドル
20位 韓国 4.27万ドル 24位 日本 3.97万ドル
日本の賃金は、OECD全体の平均額より年間1万ドル以上も安くなってしまった。
【先進諸国の賃金】(1997年比) 日本経済新聞 2019年3月19日「日本の賃金・上」
(1997年を100として、2017年の数値)
イギリス 187 アメリカ 170 フランス 166 ドイツ 156 日本 91
この20年(1997年～2017年)、先進国の賃金は、1.87～1.56倍に増えているが、日本の
賃金だけは、逆に0.91倍に減っている。
一般企業の経常利益は、良好に推移している。出所)財務省「法人企業統計調査」
2002年度 31.0兆円 2004年度 44.7兆円 2006年度 54.4兆円
2008年度 35.5兆円 2010年度 43.7兆円 2012年度 58.5兆円
2014年度 64.4兆円 2016年度 75.0兆円 2018年度 83.9兆円
2020年度 62.9兆円 2021年度 83.9兆円
2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円を超えていたが、2022年には290万円に
落ち込んだ。一方、日本の超富裕層は世界3位に激増。3年間で20%も増加している。
【超富裕層人口】(2020)3000万ドル以上の資産家 World Ultra Weaith Report,2021
1位 アメリカ 10万1240人 2位 中国 2万9815人 3位 日本 2万1300人
4位 ドイツ 1万5435人 5位 カナダ 1万1010人 6位 フランス 9810人
7位 香港 9435人 8位 イギリス 8765人 9位 スイス 7320人
10位 インド 6380人
日本企業の預貯金は、アメリカの2.5倍。2021年の内部留保金は500兆円に達した。
手元資金も200兆円近くある。株主配当金はこの20年で2倍を超えた。
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楽して儲ける知恵者を退陣させる最善手段は、国民の監視と賢明な投票行動にある。
(参考) その他の主要ランキング
【世界の下水道普及率】 2023年4月現在 国土交通省サイト「下水道分野・・・」
北アメリカ 約82% 南アメリカ 約67% ヨーロッパ 約76%
東南アジア 約48% アフリカ 約17% 日本 約80%
【下水道の普及が低い県】 (2021年度末) 公益社団法人日本下水道協会サイト
徳島県 18.7% 和歌山線 28.9% 高知県 41.2% 鹿児島県 43.2%
香川県 46.3% 島根県 51.3% 大分県 58.3%
【「水洗トイレのない家」の割合】 (2018年 OECD36カ国) OECD Better Life Index
1位 メキシコ 25.9% 2位 コロンビア 12.3% 3位 リトアアニア 11.8%
4位 ラトビア 11.2% 5位 チリ 9.4% 6位 日本 6.4%
7位 エストニア 5.7% 8位 トルコ 4.9% 9位 ハンガリー 3.5%
10位 韓国 2.5%
【主要先進国の公共事業費】(GDPに占める割合 2020年度） 財務省サイト
1位 日本 3.7% 2位 フランス 2.9% 3位 イギリス 2.3%
4位 ドイツ 2.2% 5位 アメリカ 2.1%
【災害による人口10万人あたりの平均死亡率】(2011年～2015年)WHO世界保険統計 2016
1位 ネパール 2位 日本 3位 フィリピン 4位 サモア
【先進国の主要都市における環状道路の整備率】 国土交通省サイト 2023年4月
東京 47% 北京 100% ソウル 100% パリ 85%
ワシントンDC 100% ベルリン 97%
【国債残高のGDP比】 IMF World Economic Outlook Database,2022
1位 日本 262% 2位 ベネズエラ 241% 3位 ギリシャ 199%
4位 スーダン 182% 5位 エリトリア 176% 6位 シンガポール 160%
7位 イタリア 151% 12位 アメリカ 128% 19位 フランス 113%
29位 イギリス 95% 67位 ドイツ 70%
【主要国の対外純資産】(2021年) １ドル=130円換算 財務省サイトより
1位 日本 411兆円(約3兆ドル) 2位 ドイツ 316億円
3位 香港 243兆円 4位 中国 227兆円 7位 カナダ 152兆円
13位 ロシア 55兆円 162位 フランス －111兆円
164位 イギリス －114兆円 165位 アメリカ －2067兆円
【アメリア貿易赤字 上位10カ国】 （2017年） 「経済白書2018」
1位 中国 -3752億ドル 2位 メキシコ -711億ドル
3位 日本 -６８８億ドル 4位 ドイツ -643億ドル
5位 ベトナム -383億ドル 6位 アイルランド -381億ドル
7位 イタリア -316億ドル 8位 マレーシア -246億ドル
9位 インド -229億ドル 10位 韓国 -229億ドル
【アメリカ国債の保有額】 アメリカ財務省2022年10月発表
"MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES"
1位 日本 1兆1998億ドル 2位 中国 9718億ドル
3位 イギリス 6447億ドル 4位 ケイマン諸島 3073億ドル
5位 ルクセンブルク 3060億ドル 6位 スイス 2949億ドル
7位 ベルギー 2879億ドル 8位 アイルランド 2753億ドル
9位 フランス 2337億ドル 10位 台湾 2332億ドル
【外貨準備高】 世界銀行データ2021
1位 中国 3兆4279億ドル 2位 日本 1兆1098億ドル
3位 スイス 7162億ドル 4位 アメリカ 7162億ドル
5位 インド 6385億ドル 6位 ロシア 6322億ドル
7位 香港 4969億ドル 8位 サウジアラビア 4739億ドル
9位 韓国 4633億ドル 10位 シンガポール 4251億ドル
【途上国支援額】
1位 アメリカ 356 億ドル 2位ドイツ 287億ドル
3位 イギリス 186億ドル 4位 日本 163億ドル
5位 フランス 141億ドル 6位 スウェーデン 63億ドル
7位 オランダ 54億ドル 8位 カナダ 51億ドル
9位 イタリア 42億ドル 10位 ノルウェー 42億ドル
【一人親世帯の子どもの相対的貧困率ワーストランキング】(2014)
OECD Famiry database "child poverty" 2014
1位 日本 2位 チリ 3位 イスラエル 4位 アメリカ
5位 オーストラリア 6位ルクセンブルク 7位 カナダ 8位 スペイン
9位 トルコ 10位 イタリア 26位 フランス 29位 イギリス
【デジタル競争力】(2022年) IMD World Dijital Competitiiveness Ranking 2023
1位 デンマーク 2位 アメリカ 3位 スウェーデン 4位 シンガポール
5位 スイス 6位 オランダ 7位 フィンランド 8位 韓国
9位 香港 10位 カナダ 11位 台湾 16位 イギリス
17位 中国 19位 ドイツ 22位 フランス 29位 日本
【国民が外国旅行した割合】 官公庁資料をもとに筆者者算出
イギリス 139% ドイツ 131% 台湾 73% 韓国 56%
フランス 47% 日本 16% 中国 11%
【外国旅行をした人数】(2019年) 国土交通省「令和3年度 観光白書」
1位 中国 1億5463万人 2位 ドイツ １億843万人
3位 イギリス 9309万人 4位 アメリカ 9256万人
5位 ロシア 4533万人 6位 イタリア 3470万人
7位 フランス 3041万人 8位 ウクライナ 2888万人
9位 韓国 2817万人 10位 インド 2692万人
14位 日本 2006万人 19位 台湾 1710万人
【人口1000人あたりの医師の数】 OECD Health Statistics 2019
1位 ギリシャ 6.1人 2位 オーストラリア 5.2人 ７位 ドイツ 4.3人
8位 スウェーデン 4.1人 9位 デンマーク 4.0人 10位 イタリア 4.0人
22位 フランス 3.2人 28位 イギリス 2.8人 30位 アメリカ 2.6人
32位 日本 2.4人 35位 韓国 2.3人
【自殺死亡率】（人口10万人あたり) 厚生労働省「令和4年度版自殺対策白書」
1位 韓国 26.9 2位 リトアニア 21.7 3位 ベラルーシ 19.0
4位 スロベニア 17.5 5位 ハンガリー 15.9 6位 日本 15.7
アメリカ 14.6 フランス 13.1 ドイツ 11.1 イギリス 8.4
【若者(10～19歳)の死因に占める自殺死亡率】(人口10万人あたり) 厚生労働省
アメリカ 6.6(死因2位) 日本 5.9(死因1位) イギリス 2.8(死因2位)
ドイツ 2.4(死因2位) フランス 1.9(死因1位）
【若者(20～29歳)の死因に占める自殺死亡率】(人口10万人あたり) 厚生労働省
韓国 19.2(死因1位) アメリカ 17.5(死因2位) 日本 17.2(死因1位)
イギリス 10.6(死因2位) フランス 7.7(死因2位) ドイツ 7.2(死因1位)
