2023.3.16
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匸P コーヒーブレイク
グリーン経済学
つながってるけど、混み合いすぎて、対立ばかりの世界を解決する環境思考
The Spirit of Green,2021 :
The Economics of Collisions and Contagions in Crowded World
ウィリアム・ノードハウス
William D. Nordhous 著 みすず書房 2023.01.16
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私たちは地球というグリーンプラネットに生まれ、当たり前のように空気中の酸素を
消費して暮らしている。だがそれがとてつもないフリーライドだと気付くことはない。
地球環境の持続可能性が失われつつある現在、短期の利益を享受する生活から、
末永く持続可能な暮らしに切り替えたい気持ちは誰しも共通なのに、それが企業、国家、
グローバルレベルとなると、正しい意思決定が行われなくなる。
筆者は、グリーン・スピリットを啓蒙することが最も重要で、そのためには、現在の
経済成長指標を、正の財も負の財も合算した経済価値、グリーン国民生産指標に置き
換え、地球生活が持続可能かどうか、誰もが分かる状況にしなければならないと説く。
気候変動対策に対しては、政府による介入より、むしろ公共財に適切な価格を付け、
市場原理に委ねる方が効果的改善策となることを数値とグラフで解説している。
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著者は９章．グリーン国民生産で次の結論を記している。
「環境規制は経済成長にとって有害だと主張する者は、まったく間違っている。
なぜなら、彼らは間違った物差しを使っているからだ。環境汚染は国民生産の測定に
マイナス記号として含まれるべきである。もしグリーン国民生産を標準の方法とする
ならば、近年の環境規制と安全規制は、本当の経済成長を大きく押し上げてきた」
私たちが20世紀初頭より慣れ親しんでいるGDPという物差しは、経済成長を測定する
物差しとしては不完全なものだと著者は指摘する。
正のGDP:Gross Domestic Productは、世界中で使われている国の経済成長率を示す
指標だが、負のGDP:Gross Domestic Pollution、環境汚染生産物は世界の統計に一切
含まれていない。この課題は半世紀前から問題視され、後者のGDPも、なんとか測定
できないものかと幾多の経済学者が模索してきたが、具体的に測定する確かな手法は、
未だに確立されていない。
だからといって人類の生存自体を否定するようなマックス・ブラウンの考え方に
同調するのも早計だ。私たちは、環境破壊はすべて悪だと切り捨てる考え方ではなく、
人類が生存する上で発生する環境汚染も含めた経済成長を是認し、世界規模で持続
可能な成長目標の範囲で生きていく必要がある。
そのための物差しとして、グリーン国民生産という新しい経済指標を構築せねば
ならない。著者はこの新しい物差し、グリーンムーブメントへの転換思考を、本書で
25章に分けて解説しているが、結論は私たちの希望的観測と合致している。
筆者らの試算によれば、この半世紀、アメリカでのグリーン生産の成長率は、上昇
する傾向にあることが確かめられたというのだ。
その理由は、経済全般の成長に比して、環境汚染に関するほとんどの数値は低下して
きているからだ。発電所も工場も、自動車排気ガスも、以前と比べクリーンになった。
調査対象とした部門の成長率と、その環境汚染の成長率の差は、年にプラス0.5％で
あったが、たった0.5%でも、半世紀に渡って積み重なると、大きな効果を発揮する。
もし人類が半世紀前に、大気汚染のような外部経済にいち早く目を向けていたら、
もっと少ない額の環境汚染削減投資で、限界便益が限界費用を大きく上回る成果を得る
ことができたが、目先の経済成長の誘惑に勝てる企業は少なく、当時はピグーの
厚生経済学はまだ片隅の理論でしかなかった。
1960年代、ケネス・ボールディングの「経済学を超えて 社会システムの一般
理論」(Beyond Economic,1968)、が注目されたことがある。彼の「宇宙船地球号」と
いう発想は、1990年代前半、バイオスフィア2という実証実験につながった。
アリゾナの砂漠に、広さ1万㎡の疑似地球環境を建設し、そのなかで8人の人類代表が
2年間生存できるか検証した民間事業であった。熱帯雨林、海、砂漠、農地などの主な
生物群体系が用意され、8人は農業に従事して働き続けたか実験は失敗に終わった。
閉鎖シテスムを維持する技術面で失敗したからだった。人工の閉鎖生態系は、
当初21%だった酸素濃度が14%にまで低下し、近くの支援スタップが緊急措置として
大量の酸素を注入し8人の生命を救った。もしこれが火星で起きていたら酸素供給に
8カ月もかかる分けだから、誰も生き延びられなかっただろう。ほかの種にはもっと
危険な実験だった。脊椎動物25種類のうち19種は絶滅し、植物の受粉を行うミツバチも、
ほかの昆虫類も全滅した。ただ一種クレイジー・アントだけが大繁殖して生き延びた。
地球実空間で綺麗な空気をとりもどす運動は、数少ない成功事例となっている。
1960年代、自動車の排気ガス汚染・光化学スモッグが問題になった。アメリカの
弁護士ラルフ・ネーダーは、GMを相手取って訴訟を起こし、実施不可能とも思えた
マスキー法を成立させた。この法律によって、自動車の排ガス規制が世界的に進み、
クリーンで燃費の良い日本車が世界に受け入れられた。
【イノベーション】
グリーン目標の設定は窮屈だか，それによって引き起こされるイノベーションで
得られる果実は、苦痛より大きいことをマスキー法の成功例は示している。
だが発明者は新たな知識が生む利益をすべて自分のものにはできない。普及し易く
効果絶大なイノベーションほど排除不可能で、発案者が得る利得は小さくなる。
このため発明者個人に対する報酬はたいてい社会的利益を大きく下まわる。
アイディアも非競合的だ。新型コロナのワクチン開発は、数々の過去の成功例を
もとに作られた。貴重なアイデアであっても時間の経過に伴い、いつかは漏れ出し、
世界中が利用できるようになる。その結果、新型ワクチンは実現している。
イギリスでは産業革命の頃、紡績機械の輸出を禁じ、紡績職人が英国を離れることを
禁止して機械技術の流出を制限した。禁固刑の罰則もあった。だが技術者は国外に
出たし、紡績機械は分解されてこっそり持ち出され、設計図も海外で徐々に手に入る
ようになった。このような保護法によってイノベーションを管理し維持しようとしても
世論はそれを受け入れないし社会の状況も支持しない。
【グリーンムーブメント】
低酸素経済に移行する上での問題点は次の３点に整理できる。
1.グローバル経済を脱炭素化する費用。
試算では幅広い数値が出ている。最小40兆ドル～最大500兆ドル掛かる。
2.経済の原動力を化石燃料から転換させる技術要素の開発。
イノベーションには排除不可能性と非競合性という二重の外部性が立ちはだかる。
3.移行のための道筋。
どうやって企業に新しい技術の考案、開発、商品化を促すか。どうやって消費者を
説得し、新しい技術を買ってもらい、使ってもらうのか。
これらの課題解決はきわめて厳しい。地球温暖化を2度未満に抑えるためには、
二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにしなければならない。
だが今も世界はエネルギーの80%を化石燃料に依存し、減少するどころか増加して
いる。目標達成は「まったくあり得ない」か「実現不可能」の間くらいだ。
人類の共通資源でありながら、地球環境には財産権がない。グリーンムーブメントに
目覚めた政府は、民間企業に介入して規制を設け、課税制度を強化するが、世界連邦
レベルで見ると足並みは揃わない。そのため全体としての効果は生まれない。
【正の外部性と技術の進歩】
環境汚染、気候変動、無責任な企業活動といった負の外部性は、極力ゼロに近づけ
たいが、私たちはここで一歩後ろに下がって、正の外部性と技術の進歩の持つ力強い
役割を認める必要がある。正の外部性とは、寿命の延び、健康状態や生活水準の向上、
一人当たり所得の増加をいう。また技術の進歩は、新しい製品や製造プロセスを生み
出し、得られた知識の公益性によってグリーン目標を達成するカギとなる。
グリーン設計のカギは「環境汚染に対する適切な価格設定」「知的財産権の強化」
「基礎的なグリーン科学に対する政府の支援」に人々の関心を高めることにある。
通常の財とは違い、地球環境財は誰が消費者で誰が供給者か互いの関係性が見えない。
そのため家主vsテナント問題または依頼人vs代理人問題といわれる難問が起きる。
依頼人=汚染の被害を被る側、代理人=汚染を引き起こす側とすれば、代理人は
テナントの意識で暮らしていて、１、２年その部屋で心地よく住みたいだけだ。
一方の依頼人は家主の立場で、長期に渡って部屋をきれいに保ち、資産価値を維持
したいと思っている。両者に共通する情報、インセンティブは存在しない。
レンタカーをきれいに洗って返却する人がいないのと同じことだ。
世界の意思決定で、依頼人vs代理人問題が生じる最も厄介なケースは戦争だ。
国家の指導者(代理人)にとって戦争は大きな軍隊を指揮し、輝かしい征服者として
称えられるイベントだが、依頼人(兵士)にとっては、ジャングルや砂漠に追い詰められ、
窮地に陥り、ついには銃殺されるものになる。
意思決定者とその意思に従う者との距離が遠ければ遠いほど、双方のインセンティブ
は異なる。民主主義国家では、民意を反映しない意思決定をチェックするメカニズムが
働くが、非民主的な国家ではチェックする者が排除される。
環境的正義は、環境上の便益と負担が平等に分配されることにあるが、規制を課す
費用と、その便益が平等になるかというとそうはならない。
ガソリン税を例にとると貧困層ほど環境政策の負担が重くなる。
国家の指導者(代理人)にとって環境的正義を貫くことは偉大な業績となるが、
依頼人(市民)にとっては、貧窮に拍車がかかり、ついには飢え死にを要求されている
ようなものになる。グリーン公平性を保つのは容易ではなく、社会的な公平性という
より広い文脈のなかで考察せねばならない。
【グリーン経済学】
グリーン経済学を提唱するマイケル・ジェイコブスは、新古典派経済学に対して次の
４つの批判をしている。
１．今日の選好は短期的で、将来世代の利益を反映していない。
２．金融市場と公的な意思決定が、現在と将来を適切に評価していない。
３．環境の質や環境関連の財・サービスといった公共財の価値を低く評価している。
４．持続可能性もしくは持続可能な成長を軽視している。
４点目の持続可能性については、次の３つの基準が挙げられる。
１．将来世代の生活水準を、私たちが現在享受している水準に保つこと。
生活水準のなかには、文化や余暇、ハイキングなど無形の消費選好も含まれる。
かけがえのない特別な資産(ヨセミテ公園のような自然、セントラルパーク、熱帯
雨林など)は、それ自体が持つ価値ゆえに保存すべきだ。
２．将来世代が今日より豊かになる見通しを持つこと。
パンデミックの間は景気後退が長引くが、専門家の試算では2100年までのGDP経済
成長率は年2%をわずかに上回ると予測されている。
アメリカは大失態を見せたが、パンデミックにはリスク・コミュニケーションが
重要だ。政府は正しく有益なメッセージをタイミング良く国民に伝えなければならない。
３．将来、生活水準が低下する可能性を極力排除すること。
将来の経済成長を脅かす最大の要因は、戦争と、破滅的な気候変動にある。
本書執筆時はロシアのウクライナ侵攻前で、戦争の脅威は核兵器に限られていた。
もうひとつの要因である破滅的な気候変動は、多様な種の生存を脅かす。
筆者は費用便益分析によって適切な価格設定をすることが最も重要だと説く。
二酸化炭素１トンあたり40ドルの買い取り価格設定から始め、最終的に200ドル近辺
まで近づく頃には二酸化炭素排出量が減少し費用対便益が均衡すると見ている。
大気汚染対策の限度について、最適な規制は、厳しすぎず、緩すぎず、費用と便益が
最適なバランスを保っている必要がある。
大気汚染対策は、政府による指揮統制アプローチより、市場タイプの規制、すなわち
市場を利用する方法が有効に作用すると分析している。大気汚染１トンあたりの適切な
排出課徴金を設定すれば、企業は事業活動の社会的費用を負担することになる。やがて
神の見えざる手によって、どんなに欲張りな企業であっても、社会的限界費用と、
社会的限界便益が等しくなる点に自然に導かれる。
(負の)強い財産権を大気汚染に課して、政府の措置の代わりに作用させるには、
次の４つのグリーン目標の柱が達成されていなければならない。
【グリーン目標】
１．人々の関係を定義する優れた法体系があること。
市民の行為や市民権を擁護し、財産権や契約を定義して施行し、平等と民主主義とを
促進する法であること。紛争が起きた場合でも、公平かつ効率的な司法判断を期待して
相互にやりとりができること。
２．私的財の市場が十分に発達していること。
市場の需要と供給メカニズムが効果的に動いていること。
企業と個人が取引と交換においてそれぞれの利益を追求し、アダム・スミスの
見えざる手のメカニズムを通して効率的に促進すること。
３．社会が公共財に伴う外部性をうまく解決する方法を見つけること。
費用あるいは便益が市場の外に溢れだし、市場価値に反映されない活動がある場合、
この外部性が法によって補正され、規制や課税を通して交渉や損害賠償責任を促進する。
また政府の措置が欠けているか不完全な分野では、個人や民間組織が、外部性の
影響を充分に注意する必要がある。
４．政府が制度の平等化を推し進めること。
課税と支出を通して不平等を補正し、経済的、政治的な機会と結果の平等で公正な
分配を確実にすること。不健全な外部性が放置された結果、1963年に世界上位1%の
富裕層が所有する富は平均値の15%であったが、2016年には50倍に拡大してしまった。
こうしたグリーン政治の実践には、民主主義の状態を測る３つの尺度が適用される。
１．市民が政策と政治的リーダーを選ぶ制度と手続きがあるか。
２．政府による権力の行使を抑制する制度はあるか。
３．あらゆる市民に対して市民的自由(人権)は保障されているか。
私たちは毎日、誰かといろいろな相互作用を受けあいながら生きている。
その行動の倫理性は「帰結主義」の基準で測ることができる。ある行為が誰かの
幸福を向上させたなら倫理的に正しい行為、反対にその行為が誰かの幸福に害を為した
なら倫理的に正しくない行為、何の影響も与えなければ倫理的に中立な行為となる。
うまく機能する市場では、個人の取引は倫理的に正しいか中立になる。なぜなら、
一般的に市場取引は、相手の幸福を向上させるか、まったく何の影響も与えないかの
どちらかになるからだ。
政府による外部的規制がない時、個人が負う倫理的義務は、市民として市場から
溢れでているスピルオーバーを補正する法の成立を促すことにある。
筆者は無後悔対策という概念を提唱している。ほとんど後悔せずに、ちょっとした
譲歩で大きな対策を行うことができることをいう。たとえばエアコンの設定温度を
21度から20度に下げても、それほど不満は感じないが、このちょっとした措置で、
ほかの人に与える(気候変動という)害は大きく減少する。
【企業の社会的責任】
アメリカの最高裁は明確にこう述べている。《営利企業の中心的な目標がお金を
儲けることであるのは事実だが、現代の会社法は営利企業に、何もかも犠牲にしてまで
利益を追求するようには求めておらず、多くの企業もそのようには行動していない。
所有者の同意があれば、営利企業はさまざまな慈善活動を支援する。所有者の同意が
ある限り、営利企業は費用のかさむ汚染防止対策や省エネ措置を講じて、法が要求する
以上の活動を行なう》
デュポンは、オゾン層破壊の原因であるフロン類の廃止に賛同し、代替物質の導入を
積極的に推し進めた。当然最終利益の減少に悩まされたに違いないが、その行動は
フロン類の段階的廃止を大きな成功に導いた。だがほとんどの企業はデュポンとは
反対の行動に出る。そうした企業例として次のようなものが挙げられている。
・フォルクスワーゲン: 検査中であることを自動検知して、排ガス量を減らすモードに
切り替わるソフトウェアを開発し、ディーゼル車に搭載していた。
・フィリップ・モリス: 喫煙車の健康に甚大な被害を及ぼす調査結果を隠ぺいした。
・エクソン・モービル: 気候変動の科学に圧力をかけるため、地球温暖化否定論者に
資金を提供した。
・ジョンズ・マンビル: アスベストの危険性を知っていたにもかかわらず、訴訟に
よって真実が明るみに出るまで長年、否定し続けた。
・パーデュー・ファーマ: オキシコンチンという鎮痛剤の依存症を偽った。
・フェイスブック: 個人情報の取り扱いについて事実を偽り、世界中のベンダーに
売却した。そのなかには他国に不和のタネを撒き散らすロシア企業も含まれた。
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地球環境汚染、地球温暖化対策の実行は、将来世代に対する公平な資産分配だ。
(参考）イノベーションの社会的収益率と私的収益率
イノベーション 社会的収益率 私的収益率
一次金属 17% 18%
工作機械 83% 35%
制御システム用部品 29% 7%
掘削材料 96% 9%
建築材料 54% 16%
製図 92% 47%
製紙 82% 42%
繊維 307% 27%
ドア制御 27% 37%
新型電子機器 マイナス マイナス
化学薬品 71% 9%
化学プロセス 32% 25%
化学プロセス 13% 4%
大規模化学プロセス 56% 31%
家庭用掃除機 209% 214%
シミ抜き剤 116% 4%
食器洗い洗剤 45% 46%
中央値 56% 25%
主なイノベーションについて調査した結果、イノベーターは社会的収益の半分も
得ていないことが明らかになった。
出典:エドウィン・マンスフィールド、ジョン・ラパポート、アントニー・ロメオ、
サミュエル・ワグナー、ジョージ・ブェアズレイ共著
「産業イノベーションで得られる社会的収益率と私的収益率」
四半期エコノミックジャーナル91、no2(1977)
