2022.04.26
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匸P　　コーヒーブレイク　

　　欧州複合危機
　　　　　苦悩するEU、揺れる世界

　　　　 　　　　　　　　遠藤乾著　　 　中公新書　2016.10.25
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　2022年2月24日、19万とも言われるロシアの大軍がウクライナ全土に攻め込んだ。
　ゼレンスキー大統領は早々に首都キーウを脱出するだろうとプーチンは見ていたし、
アメリカも亡命を勧めたという。しかし大統領はキーウに踏み留まり、1週間、2週間、
1カ月と持ちこたえ、首都周辺からロシア軍を押し返した。侵略されたキーウ近郊の
町では虐殺された民間人が次々に見つかり、国際世論は猛然とロシアを非難した。
　それでもマリウポリは陥落寸前で、東部は連日激しい戦闘にさらされている。
　EU諸国は戦争が勃発した当初から、ポーランドを起点にウクライナを支援し難民を
受け入れた。自由な往来で救助の機動性を高めている近年の欧州連合を知りたくなり、
本書を読んだ。「国民のしもべ」三部作も鑑賞した。ドイツ人とおぼしきIMFの代表を
歓待し、伝統だと言ってウオッカ漬けにする奇妙な宴会の末、最後に大統領が
「われわれは乞食ではない」と不当な融資条件を破棄する場面が感動的だった。
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　ECは、1951年のパリ条約で設立されたECSCと、1957年のローマ条約で設立された
EEC、EURATOMを母体として、1965年の3共同体統一条約締結を経て、1967年7月に、
原加盟6カ国(イタリア、オランダ、ドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ）体制で
発足した。この体制がEUの前身となった。
　1972年には、アイルランド、イギリス、デンマーク、ノルウェーが加盟申請した。
　だが、ノルウェーでは国民投票でEC加盟が否決され、第一次拡大は9カ国となった。
　1981年の第二次拡大で、ECに入ったのが財政問題を抱えるギリシャであった。
　1982年には、デンマーク領グリーランドが国民投票によりEC離脱を決定した。
　このように揺れ動くユーロ圏で、人びとが自由に往来できるようになったのは、
3年後に成立した、1985年の第一次シェンゲン協定によってであった。
　フランス、西ドイツ、ベネルクス3カ国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）の
域内は、パスポートなしで自由に往来できるようになった。
　この恩恵は計り知れないが、自由な往来は大量の移民を呼び込むことになり、また
移民にまぎれ込むテロリストを防げないという弱点も抱えていた。
　イスラム圏からの移民はベルギーの首都ブリュッセルのモレンべーク地区に集まって
暮らしている。ここで育ったベルギー国籍の若者が、2015年11月にパリ同時テロを
実行した。2016年3月には、母国ブリュッセルでも同時テロを引き起こした。
　2016年7月にはフランス・ニースで花火の観客にテロリストがトラックで突っ込み
銃を乱射する事件が起きた。犯人はフランスとチュニジアの二重国籍者だった。
　こうしたテロ事件の影響はドイツにも飛び火し、ケルンで女性暴行事件が発生し、
バイエルン州ヴュルツブルグでは、アフガニスタン難民の17歳の少年が列車の乗客に
斧をふるって襲いかかり5人に大けがをおわせ、警察に射殺される事件が起きている。
　少年の自宅からはISの旗が見つかった。さらにミュンヘンの商業施設でも銃乱射
事件が発生、南部アンスバッハでも野外音楽会場のそばで自爆テロがあった。
　EU加盟国では、今もテロの危機を抱えている。フランスではインフレに対する不満
によって、排他的な極右政党のルペンの支持率が前回より増えた。それでも4月24日に
行われた決戦投票でマクロン大統領が再選され、彼の5年間の任期中は、EU自体に
安定が保たれ、ウクライナ問題の解決に向けた指導力が期待できそうだ。
　欧州の自由往来を実現したシェンゲン協定成立後の足取りをもう少し追ってみる。
　1986年にはスペインとポルトガルを加える第三次拡大があり、EC加盟国は12カ国に
なったが、ここまで大きくなったことで原加盟国が重視してきたECの理念に亀裂が入り
始めた。ECは、民主主義を価値観の中心に起き、拒否権を持つ国は存在しない。
　この全員一致の意思決定ルールは民主的だが、解決困難な問題に直面すると、
政治的に行き詰まる。
　解放経済では①自由な資本移動、②固定相場制、③主権的金融政策の３つは同時に
並び立たないというトリレンマがある。①と③を選択すれば②は変動相場制となる。
　ところが現在のEUは①を選択し、②は域内固定相場、③は非主権的で民主的な金融
政策を取っている。この操縦がいかに難しいかは想像にかたくない。
　1988年、イギリスのサッチャー首相は、ブリージュでの演説で、欧州中心的な
EC政府の動きに異を唱え、③が実行できる国家主義の優先を強調した。
　EC域内の憲法も成立させることはできなかった。アメリカ合衆国のような単一
経済圏を立ち上げるには、ともかく通貨の統一が次の悲願となった。
　1989年4月、ドロール報告で通貨統合計画が発表された。
　11月にベルリンの壁が崩壊し、1990年６月には第二次シェンゲン協定が調印され、
域内の国境が廃絶された。そして1990年10月、ついに東西ドイツ統一がなされた。
　プーチンの挫折感とロシア帝国復活の執念はこの時から始まったと言われるが、
EUの誕生も、勤勉で成長力を秘めた統一ドイツの勢いを、ほかの域内のみんなで
抑制し、EU政府が欧州全体をコントロールするというのが設立の重要目的であった。
　1992年2月、将来の通貨統合を目指すマーストリヒト条約が調印された。
　1993年11月、EUが発足した。
　1995年3月、第二次シェンゲン協定が発効し、参加国間の旅券審査も廃止された。
　こうして統一通貨を持つユーロ圏が誕生したが、イギリスはポンドを維持した。
　単一通貨が流通するEU域内は、まるでひとつの国家のような移動が可能になった。
　その一方で、インフレを承知で自国通貨を量産する失敗国家の技は使えなくなった。
　各国民は不況になっても自由に労働市場を探してEU内を移動できるし、せっかく
貯めた資産が通貨暴落で紙クズになってしまう心配もない。これは大きなメリットだ。
　1995年の第4次拡大でオーストリー、フィンランド、スウェーデンが加盟した。
　以後も、民主主義の価値を共有したい周辺国がEU加盟を申請することになる。
　1999年から、EMU(Economic Monetary Union:欧州通貨統合)の参加条件を達成した
11カ国では、ユーロが正式通貨になった。
　2000年、デンマークは国民投票でユーロ導入を否決し、2001年1月、ギリシャは
ユーロに参加した。ユーロ加盟国は現在19カ国となっている。
　母体のEU加盟国は以下の順番で増減し、現在27カ国になった。
　2004年5月、10カ国(エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、
スロヴァキア、ハンガリー、スロヴェニア、キプロス、マルタ)が加盟。25カ国に。
　2007年1月、ブルガリア、ルーマニアが加盟。27カ国に。
　2013年7月、クロアチアが加盟。28カ国に。2020年イギリスが離脱し27カ国に。
【通貨危機】
　2009年10月、ギリシャは前政権が大幅な財政赤字を過小申告していた事実を明らか
にした。この事件で、市場での自己責任を重んずる「自己規律派」のドイツと、
公的資金を迅速に投入すべきだという「公的介入派」のフランスが、ギリシャの
救済策で激しいつばぜり合いに入った。
　ユーロを使用する16ｶ国、EUに加盟する27ｶ国(当時)が、合議制で対応するには
困難な課題であった。すったもんだの末、翌年5月、ECB(European Central Bank:
欧州中央銀行)とドイツを含めた首脳が解決に動き出し、事実上無制限にギリシャ
国債を受け入れることになり、ユーロ圏首脳国は総計1100億ユーロの対ギリシャ緊急
援助計画にゴーサインを出した。
　このあとユーロの通貨価値を維持するため、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル
のような財政基盤が脆弱な国家に対して、EU首脳国が財政規律の強化を要請する、
基本政策がまとまった。
　しかし、財政規律の強化だけで疲弊した経済圏を救済することは不可能に近い。
　日本でも東京都が得た税収を、北海道など財政が厳しい地方に交付している。
　EUにはこのような地方交付税に相当する制度はまだない。それなのに地方からも
平等にEUの財政支援金を負担させ徴収する制度だけが確立している。
　1人あたりのGDPがギリシャよりも低い東欧諸国もギリシャの財政支援に参加させ
られていたが、そのスキームを裏切る形で、ギリシャはIMF史上初の債務不履行の
先進国となった。当然ながらギリシャをEUから排除するべきだとの声が大勢を占めた。
　2015年7月、17時間に及ぶマラソン会合のあと、ギリシャを除く18カ国のうち
ギリシャのユーロ離脱賛成は16対2となり多数派を占めた。この多数派意見を体を
張って止めたのがフランスとイタリアであった。ドイツ主導が強まると、緊縮財政の
圧力を受けるギリシャの立場が明日は我が身となることを恐れた行動だった。
　ユーロの安定化は、2012年9月、欧州安定化メカニズム(ESM)に総額5000億ユーロを
プールし、緊急融資を恒久化していたが、ギリシャ問題への抜本策にはならなかった。
　EUはこれに先立ち2012年3月、イギリスとチェコを除く25カ国で財政条約を締結
している。2013年までに「構造的な財政赤字をGDP比0.5%以内に収めなければなら
ない」とするもので、未達成の場合はGDPの0.1%を上限として罰金をESMに支払い、
均衡予算に向けた自動是正措置を発動することが定められていた。
【難民問題】
　2015年初めに「シャルリ・エブド」紙の本社が襲撃された。イスラム教を侮辱
する風刺画が原因であった。イスラム圏からの難民流入は2015年以降、120万人を
超えている。その約半分がシリア難民であった。難民の流入は、海からギリシャに
入るルートと陸路トルコを北上するルートがある。トルコが一時受け入れ先となり、
ギリシャに流入した難民は一旦トルコに戻されるという移動計画が進められた。
　しかし実際にトルコに戻された難民は6000人中500人に留まっている。
　トルコは、1951年の難民条約を完全に履行している国ではなく、強権を発動する
エルドアンがおり、安全な国と見なすにはやや無理があった。かといってトルコが
防波堤にならなければ欧州難民危機は救えないといった状況が続いた。
　シリア難民が発生した直接の原因はアサド政権にあるが、アサド政権を支援したのが
ロシアであり、私兵ワグネルを投入したプーチンであった。
【ウクライナ危機】
　コソボ紛争で、ロシアの友好国セルビアからコソボが独立できたのは、住民投票に
より既存の国家から分離独立することが許されたためだった。
　西側諸国はこの決定方法に好意的であった。にも関わらず、ロシアがクリミアと、
ドンバス(ルハンシク、ドネツク)をロシアに編入する行為に対しては非難する。
　これは不公平であり、二重基準ではないかというのがプーチンの言い分だった。
　2010年の選挙でヴィクトル・ヤヌーコヴィッチが、ウクライナ第4代大統領に就任した。
　そして2013年11月21日、ヴィクトル・ヤヌコーヴィッチが、それまでにウクライナが
進めてきたEUとの連合協定交渉を突然打ち切った。
　ウクライナは2008年からEUとの包括的な連合協定の交渉を進めていて、その間、
非民主的性格の是正など指摘された様々な問題点を乗り越え、ようやく署名に至る
矢先の出来事であった。ヤヌコーヴィッチがプーチンから直接、脅迫と利益供与の
示唆を受け、EU加盟を諦めてしまったというのが真相だった。
　EU統合を望むウクライナの民衆は、連日デモや抗議集会を開き、ヤヌコーヴッチに
辞任を迫った。キーウでは88人もの死者が出て、あわや内戦かという騒動が起きたが、
2014年2月21日の夜、ヤヌコーヴィッチ本人がロシアに亡命してしまった。
　このユーロマイダン革命で、議会はヤヌコーヴッチから大統領権限を剥奪した。
　同じ21日の夜、プーチンはウクライナへの軍事介入を決定した。
　ソチオリンピック開催(2月7日～23日)の最中で、彼は「クリミアをロシアに取り戻す
仕事を始めなければならない」と言明した。そしてロシアの特殊部隊がクリミア議会
など主要な建物を占拠したあと、自称「政府」による住民投票が3月16日に行われた。
　クリミアの独立賛成票は多数となり、3月18日、ロシアはクリミアを併合した。
　ルハンシク州とドネスク州も、自称人民共和国の住民投票が実施され、独立を宣言
している。彼らはハルキウ州にまで手を伸ばそうとしていた。
　ロシアの元兵士や準軍事部隊の証言では、ロシアの特殊部隊などが住民投票の前に、
両州に入り込んでいたという。後にプーチン自身がこの工作活動を認めている。
　ウクライナを不安定化し、西側への統合の動きを阻止するための作戦であった。
　1997年のロシア=ウクライナ分割条約(ブダペスト覚書）を完全に無視したロシアの
動きに対し、国際社会は激しい非難を浴びせたが、住民が一方的に独立することは
国際法違反ではないと、プーチンは先のコソボの例を持ち出して反論した。
　キーウでは、ヤヌーコヴィッヂの配下で要職を占めたペトロ・ポロシェンコが
2014年5月25日、大統領に選出され、新政府はEUとの連合協定を締結した。
　ところが2年後の2016年4月6日に行われたオランダ国民投票において、ウクライナが
求めた悲願の連合協定が、反対64%、賛成36%で否決されてしまった。
　オランダ人はなぜこんな結論に至ったのか？今では不思議にさえ思えるが、民間航空機
撃墜事故の2年後であり、当時は国際社会もウクライナの仕業かもしれないと思わせられて
いた。事故直後にロシアが流した情報で、真相は不明のままであった。
　EUとの連合協定締結の2カ月後、ウクライナ東部の紛争地帯上空で航空機は撃ち落と
された。記憶が薄れたこの事件のタイミングを今こそ思い出す必要がある。
　2014年7月17日、マレーシア航空17便がオランダを飛び立ち、東部ウクライナ上空を
通過中、何者かが発射した地対空ミサイルによって撃ち落とされ、乗員298人が死亡
するという事件があった。ロシア製ミサイルが使われた可能性が高く、オランダの
事故調査委員会が、2015年10月13日に公表した最終報告書ではミサイルはロシア製と
断定された。今振り返れば、ロシアのお家芸、偽旗作戦の疑いが濃厚な事件であった。
　3月のクリミア併合に続き、ウクライナ東部の領土を奪い取ろうとするロシア軍との
戦闘情勢は悪化していた。ウクライナはEUとの連合協定を締結したが、2016年4月の
オランダ国民投票で否決され、見捨てられてしまった。
　難航した2014年9月からの交渉も、ロシアに有利な合意で終わっている。
　9月5日、双方と欧州安全保障協力機構(OSCE）はベラルーシのミンスクで停戦協議を
行い、12項目におよぶ議定書を取り交わした。この時のミンスク合意は長続きせず、
11月には内戦が激化した。オバマ政権はウクライナへの武器輸出を支持する動きを
勢いづけ、軍事的な緊張が高まった。バイデンは、この時の副大統領だった。
　ドイツのメルケル首相は、8日間不眠不休で11都市、2万キロにおよぶ移動をこなし
壮絶なシャトル外交をおこない、懸命の和平交渉努力を重ねた。
　そして2015年2月12日、ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの首脳が、16時間
にも及ぶ協議の末、13項目からなるミンスク合意Ⅱが結ばれた。
　メルケルは、ウクライナの要望を受け入れず、EU加盟に消極的だった。
　ミンスクⅡ合意は、ロシアの主張を受け入れる形で、2015年末までに地方分権を
定めた憲法改正を実施し、ドンバス両州の特別な地位を認め、ウクライナが国境を
管理するという内容であった。ロシアが軍事的に優勢ななか、軍事的解決はありえ
ないと確信していたメルケルが、攻勢を強めるロシアの言い分を飲んだ結果であった。
　国際社会がいくら制裁をかけてもプーチンの人気が衰えないのは、この時のEU側の
弱腰が原因であり、ウクライナにしてみれば東部デバリツェボがロシアの影響に入る
ことを事実上認めたことになるだけではなく、すでに占拠され親ロシア系住民が居住
する東部の合意がなければ、憲法改正やEUやNATO加盟ができない合意内容であった。
　ウクライナの不幸は、オリガルヒが国家を牛耳り、汚職がはびこっていたことに
あり、資金支援の見返りに、ガバナンス改革を求めるIMFやEUからも軽視されていた。
プーチンに「国ではない」と酷評されたウクライナは、多民族を抱えるつぎはぎの
国家で、分散・遠心傾向も強かった。
　2015年9月、プーチンはシリア介入で国際世論の眼をウクライナから、アレッポに
移し、アサド政権を支援してシリア国内の反体制派を空爆し始めた。
　空爆の名目は反IS、反テロリズムであった。こののちシリア難民がEUに押し寄せ、
EU諸国ではウクライナ問題は二の次になり、プーチンの思う壺にはまってしまった。
　2019年、コメディアンのゼレンスキーがウクライナ大統領に当選したのを見て、
プーチンは政権転覆を狙う大規模な軍事作戦を計画した。ウクライナに対して「次の
機会があれば、さらにロシアの影響を拡大する方向で動くかもしれない」(64頁)と
筆者が予言していた通りのことが起きた。
　メルケルは、なぜ2015年にミンスクⅡを結ばせたのか？　ずっと疑問だったが、
本書を読んでようやく理解することができた。
　もし当時、ウクライナ内戦が終息せず、シリアのようになり、4000万人の国家が
破綻して大量の難民が欧州に流出すれば、とてもドイツは持たないと判断したからで
あった。事実、2022年4月現在、ウクライナからの難民は500万人に近づいている。
　今回の戦争でEUは劇的に変化した。ゼレンスキーが主演し、2015年から2019年まで
放映された「国民のしもべ」三部をつぶさに見ると、明るく沸き上がるウクライナ
への愛と誇りが印象的だった。汚職まみれの国家の市民が、理想の大統領を求め、
ドラマに過ぎなかった国民のしもべが現実の大統領になるまでの情熱が伝わってくる。
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　パロディの大統領が、EU複合危機を救うことになろうとは夢想だにしなかった。