2021.07.23
ξ
匸P　　コーヒーブレイク　

　　　　学者の暴走
　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　掛谷英紀著 　　　扶桑社新書　2021.07.01
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　武漢ウィルス研究所(1956年設立)付属の武漢P4ラボは、2015年1月に完成した。
　この施設はBSL-4(Bio Security Level-4)を誇る先端の生命科学研究所で、実は
米国の国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のファウチ所長の援助を受けて
開設されたものだ。開設時期は、機能獲得研究(Gain of Function)という危険な
研究が、2014年に米国で禁止された直後にあたり、生命科学者が危険な研究を継続
したいがために、研究倫理の希薄な共産主義国に研究拠点を移したものと疑われる。
　武漢ウィルス研究所は、従来からコウモリウィルス研究に力を入れてきた機関だ。
　コウモリ由来のSARSウィルスが、新型コロナウィルスに変異する経過が、この
研究所のデータベースに眠っているかもしれない。だが、中国はデータベースを
開示しない。そして本来自然界にいるはずの仲介生物は、今も発見できていない。
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　新種のウィルスが出現した時、ヒトへの感染を仲介した生物を特定することは、
防疫戦略上、喫緊の課題といえる。2003年のSARSは4ヶ月後にコウモリ、
2012年のMERSは9ヶ月後にラクダが原因生物と判明した。
　COVID-19と名付けられた新型コロナウィルスは、８万種類の生物を調べたが、20ヶ月
近く経つ今も仲介生物を発見できていない。
　COVID-19のスパイクタンパク質(細胞のウィルス受容体にくっつく突起)は、
ヒトの受容体にはくっつき易く、コウモリにはくっつきにくい。不思議な変異で、
途中経路が分からない限り、人工的な操作が疑われるひとつの大きな疑問点だ。
　もうひとつの疑問点がウィルス本体に存在する。
　突起付きの袋の中にある新型コロナウィルスのRNAは、SARSの塩基配列とそっくり
だが、フーリン切断部位(細胞内にウィルス本体を侵入させる働きをする部分)は、
不自然な位置に存在している。人工的に挿入したものと疑われるポイントだ。
　人為的操作であれば、何か不自然な痕跡が残ると思われるが、最新の生物科学では
RNA上のゴミを消す技術も開発されていて、操作の痕跡を残さず、ウィルスに強い
毒性を獲得させることが可能だという。
　人工的にウィルスを操作し新たな機能を獲得させる研究を、機能獲得研究という。
　この分野は未知で、新しい論文ネタが豊富にある。そのため生物科学者たちは、
危険な研究分野にも関わらず、宝探しの競争に群がった。
(分子生物学と無縁な立場だから言えること)
　ここからが、実は本書の主題なのだが、世界の主要な生物科学者は、流行当初から
一貫して新型コロナウィルス自然発生説を強く主張していた。フーリン切断部位の
挿入に関しても自然な変異で起こり得るとする研究論文が出ている。
　素人はともかく、専門家なら自然な変異では起こり得ないと反論できる論文だが、
この自然発生説が生物科学雑誌に掲載され、広く世の中に流布してしまった。
　中国にすり寄る一部の学者や、中国の強圧的な攻撃にさらされるのを恐れる学者が
多数派になびいたのだろうと私は思っていた。
　しかし流行の初期だけでなく、2021年3月30日のWHO武漢調査報告でも、わずか
１ページ余りの記述で、ほとんど可能性はないと結論付けられた。だがこの調査団に
米国から参加した調査者はピーター・ダシャックで、中立的調査員ではなかった。
　2021年7月中旬、WHOはそれまでの態度を変え、透明な再検査を中国に要求した。
　7月18日、例によって趙立堅副報道局長はWHOが態度を変化させた理由を問い、
中国を害する要求は受け入れられないと強い拒絶声明を出した。
　WHOのテドロス事務局長が中国寄りだったことは、自国エチオピアの経済基盤を
中国に押さえられている事情から、それなりに分かりやすい。
　しかしその一方で、主要な生物科学者たちは、科学的に中立であると思っていた。
　報道がなければ、分子生物学の研究者たちも、利害関係者だとは気づけなかった。
　禁じられた機能獲得研究を今後も続けたい欲望が強く(動機)、新しい病気の解明と
新薬開発のためにという言い訳があり(正当化)、危険な研究で豊富に論文を書き
続けられる研究所を擁護したい(機会)彼等には、動機、正当化、機会という不正の
トライアングルがある。研究者の倫理に頼っていては、不正な研究は止められない。
　SARSウィルスの遺伝子を書き換え、もっと毒性が強く、人間に感染しやすい機能を
獲得させる新型ウィルスの研究が、果たして新しい病気に備える研究になるのか、
少し考えれば自明なウソで、科学者の単なる楽しみ、好奇心のなせる行為だ。
　学者の暴走を止めるには、学会のガバナンスが働かなければならない。
　一歩間違えば、新型の生物科学兵器につながる研究であることは明らかなのに、
世間はこの事実にあまりにも疎すぎた。こうした観点からCOVID-19パンデミックの
発生理由を考えたことがなかったので、自分の浅はかさを痛感した。
　科学者といえどもカスミを食べて生きているわけではない。好きな研究を続ける
ために政府の補助金が欲しくてたまらない。先進的論文が学術誌に載れば、補助金の
対象になる。これがピーター・ダシャックらを動かす食い扶持の現実なのだろう。
　2014年、生物科学者たちの楽園ともいうべき、機能獲得研究を行なうことが、
アメリカで禁止された。その直後、2015年1月に中国にBSL-4の研究所が設置された。
　この事実は、非常に重大だ。秘密のベールの中で研究を継続したい学者は、
世界中に多数存在する。日本人、オランダ人、アメリカ人、フランス人など、多くの
国籍の研究者が、武漢ウィルス研究所を利用し、ウィルスの人工的操作を行い、
新たな機能、振る舞いを発見し、その成果を論文にしている。
　食い扶持論は、げすの勘ぐりだが、やっちゃあいけないことはやめるべきだ。
　石正麗(コウモリ博士)が有名になったが、彼女に限らずSARSウィルスをおもちゃに
して、切ったり貼ったりを繰り返す危険な研究に手を染める学者はあとを断たない。
　2019年、新型コロナウィルスが発生し、これまでの機能獲得研究が継続できなく
なる危機が生じた。生物科学者は、自然発生説を発信し、危機を回避しようとした。
　これが筆者の見立てで、最近の新着情報も、この観点を補強している。
　自由に研究が行える研究所(おもちゃ箱)の閉鎖は、彼等にとっては、学問の自由
(遊び場)が奪われることに等しい。おもちゃに罪はないが、悪い子が目的外で遊ぶと
凶器になる。BSL-4規格のおもちゃだから絶対安全だとは言い切れない。
　日本の生物科学者も利害関係者に変わりはない。筆者および独立的立場の学者を
除き、生物科学者は誰ひとりとして、新型コロナウィルス人工説に賛同していない。
　筆者は、分子生物学を専攻し、この分野に切り込む予備知識を持っているが、今は
電子情報工学の専門家で、主に研究倫理、技術倫理の分野で活動している。
　人工説を説いても生活に影響しない立場にいるので、中立的な発信が可能なのだ。
(機能獲得研究が禁止に到るまで)　　
　2014年、米国ジョージア州アトランタにある疾病対策センター(CDC)の施設で、
職員84人が誤って炭疽菌にさらされた。BSL-3(Bio Security Level-3)の施設から
BSL-2の施設に炭疽菌を移して実験できるように、菌の不活性処理をしたのだが、
それが不十分で菌が漏れた事故であった。(ソ連でも同じ事故が起きていた)
ヒューマンエラーはどのような施設でも十分起こり得る。2012年に議論された
機能獲得研究の危険性が、このCDCの施設で起きた事故で再注目されることになった。
　2012年に世界を震撼させた議論とは、鳥インフルエンザ、(H1N1)と(H5N1)を
人工的に強毒化する機能獲得研究の研究成果を、論文にして公表してよいかという
論争であった。テロリストに利用される可能性が危惧された。
　きっかけは、ほぼ同時期に相次いで発表された２つの研究グループの成果だった。
　最初の研究を実施したのは日本人だった。ウィスコンシン大学マディソン校、
および東京大学医科学研究所に属する河岡義裕教授の研究チームは、赤血球凝集素の
型のひとつH5と、鳥インフルエンザウィルスH1N1由来の遺伝子群とを組み合わせた
ウィルスを作製し、フェレット(哺乳類)の間で飛沫感染させることに成功していた。
　また、オランダ・エラスムス医療センターのロン・フーシェの研究チームは、
鳥インフルエンザウィルスH5N1を哺乳類に感染させる適応実験の結果を報告していた。
　米国のバイオセキュリティーに関する国家科学諮問委員会(NSABB)は、これらの研究
報告に対して、安全上の観点から、手順などの詳細情報を差し控えて公表すべきだ
との勧告を発した。
　こうした危険な研究に対しては、生物学者の中からも批判があがった。
　フランス・パスツール研究所のサイモン・ウェイン・ホプソン、米国・ラトガース
大学のリチャード・エブライトなどは、この危険な機能獲得研究に対し、厳しい
批判をした。2013年には欧州の研究者50人以上が、欧州委員会に対し、この危険な
研究について話し合いの機会を設けるよう呼びかけた。
　火元のひとつ日本では、このような目立った動きはなかった。
　CDCの流出事故は炭疽菌で、飛沫感染はしない菌だった。だが、鳥インフルエンザの
ように飛沫感染するウィルスが流出したとしたら、広範囲に感染が拡大する恐れが
ある。こうした危惧が当時から言われていた。事故で流出した事例もあった。
　アジア圏では、シンガポールの研究所(2003年8月)、台湾の研究所(2003年12月)、
中国の研究所(2004年3月)で、SARSウィルスが実験室から漏れ出た事故が起きている。
　2014年、米国で、機能獲得研究が禁止された。
　米国で新型コロナウィルス対策の陣頭指揮をとるアンソニー・ファウチは、米国と
武漢ウィルス研究所で機能獲得研究を推進してきた中心人物だ。資金提供もしている。
　WHOの調査団に米国から参加したピーター・ダシャックは、ウィルス学者として、
武漢ウィルス研究所の主任研究員だった石正麗と共同研究を行っていた関係者だ。
　2020年2月19日、新型コロナウィルスが武漢ウィルス研究所から漏れたとする
流出論を否定する、27人の共同署名記事が、英国学術誌「ランセット」に掲載された。
　この記事は、このあと陰謀説を否定する根拠として何度もマスコミに引用された。
　だが、これに疑問を抱いた人々もいた。ネット上で意気投合し、DRASTICという
私設調査団に発展し、独自追跡を続けている。
　ランセットの共同署名は、ダシャックが組織したものであることも明らかにした。
　2021年1月18日、彼の広報担当がウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、
2020年2月の声明は、中国の研究者を守るために出したものだと答えている。
　未来学者ジェイミー・メルツは《新型コロナウィルスが武漢ウィルス研究所から
漏れ出たものと判明すれば、(ダシャックの行為は)「暴力と脅迫を伴った科学的
プロパガンダ」であり「ウィルス学会に取ってのスリーマイル、あるいは
チェルノブイリ」となりかねず、今後、助成金が断たれてしまう可能性にあわて
ふためいているのだろう》と解説する。
　(※文藝春秋8月号、武漢ウィルス「人工説を追え！近藤奈香氏の記事参照）
　事実なら、彼はもう機能獲得研究を行えなくなるばかりか、研究予算も取れず、
論文も書けなくなる。公平な査察を行える立場の人でないことは明らかだ。
　2021年初頭、バイデン政権が誕生した。
　それまでアメリカの報道機関は、トランプ政権に追い風となる情報は極力掲載
しない編集態度をとっていた。だがトランプ政権が倒れ、中国に対する強硬姿勢を
取っても保守政権はゆるがないと見ると、新型コロナウィルスに関する発信量が増加
するようになった。欧州の各国も中国への締め付けで歩調を合わせ始めた。
　2021年1月、米国のスティーブン・クウェイ博士が193頁の論文で、新型コロナ
ウィルスは実験室から流出した可能性が高いと発表した。
　2021年3月、ハンブルク大学のヴィーゼンダンガー教授が、同じく実験室からの
流出の可能性を発表した。
　2020年末までに同様の指摘をしていた米国のブレット・ワインスタインや英国の
マット・リドレーらの論文も、大手メディアで取り上げられ始めた。
　そして2021年3月4日、36名の研究者が、武漢に滞在中のWHO調査団に対して、
公正な調査を求める公開質問状を出した。
　3月26日放送のCNNインタビューで、元CDC所長のロバート・レッドフィールドは、
新型コロナウィルスは武漢の研究所を起源とし、2019年9月頃には感染が始まって
いたとの見解を示した。
　2021年3月30日に公表されたWHO報告は4つの可能性に言及したものの、研究所
流出の可能性は非常に低いと結論付けた。中国とWHOの癒着はより鮮明になった。
　4月7日、世界の研究者はニューヨーク・タイムスの公式サイトに公開質問状を
掲載した。ニュースでは「欧州・米国・オーストラリア・日本の研究者による公開
質問状」と紹介された。署名者に、筆者ともう一人の日本人情報工学研究者がいた
からだ。だがこの公開質問状でも、日本の生命科学者の署名はひとつもなかった。
　質問状には4つの提言がなされている。
　1.WHOと中国の間で結ばれた、中国の調査拒否権を記した付託条項を見直すこと。
　2.5月のWHO総会でCOVID-19起源に関する無制限の調査を求める決議および危険な
機能獲得研究に関する新たな規制を求めること。
　3.もし上記1､2項が認められなければWHOとは独立に各国の協力体制のもと
COVID-19起源に関する透明性の高い調査を進めること。
　4.中国回答の矛盾点の具体的指摘。(データベース非公開理由、590人の職員抗体
ゼロ回答）
　武漢ウィルス研究所のデータベースアクセスは今後も無理だろうが、職員590人は
生存しているのだから、全職員の免疫(T細胞を含む)を調べることは可能だ。
　調査に応じてくれれば、中国の主張が正しかったことを証明することにもなる。
　だが中国がこれらの調査に応じない姿勢なら、中国の研究機関、研究者を、学会、
学術誌から閉め出すことも学会の権限で行使するつもりだという。
　2021年5月、ニコラス・ウェイドが、原子力科学者会報に、1万ワードを超える
記事を発表した。原子力科学者会報で発表したのは、生命科学系雑誌では掲載され
ない可能性があるからだ。ネイチャーやランセットには、中国の影響力が相当及んで
いる。これらの雑誌は研究所流出を示唆する論文を掲載していない。
　同月、サイエンス誌が、新型コロナウィルスの起源について、研究所からの流出の
可能性も含めた調査を求める18人の研究者連名の記事を掲載した。
　武漢ウィルス研究所がデータベースを閉鎖したのは、2019年9月で、まだ世界では
パンデミックの気配さえなかった頃だ。中国は武漢ウィルス研究所のデータベースを
公開しない理由として、新型コロナウィルスのパンデミックを契機にハッカーから
攻撃されるのを防ぐためだと主張しているが、明らかに閉鎖時期が早すぎる。
　彼等は武漢市への立ち入り調査を拒絶し、独立調査を要求したオーストラリアは、
貿易面で激しい攻撃を受けた。見せたくない何かが存在しているとしか思えない。
　流行の初期、センザンコウが、仲介生物と疑われ、武漢の海鮮市場でこうし動物が
生きたまま売られていることが報道された。その武漢の市場は早々と閉鎖され、
市場は感染経路でなかったことも説明された。
　武漢海鮮市場は解体され、武漢ウィルス研究所流出は陰謀説と決めつけられた。
　思い起こせば、世界は2020年1月になって、武漢が都市閉鎖されるに到る惨状を
始めて見た。中国共産党が市民のために広いグランド内に大量のプレハブ病棟を
建設する映像がニュースで流れた。病棟の建設に奮闘する共産党の活躍を知らせる
ための映像のようであった。しばらくして武漢のトップが更迭された。
　繰り返すが武漢ウィルス研究所のデータべース閉鎖は、それより4ヶ月も早かった。
　武漢ウィルス研究所・通称P4は、この流行の中心地に、2015年に新設されている。
　そして武漢市は、コウモリ生息地の雲南省から1500キロも離れている。
(中国政府の情報隠蔽）
　2019年12月時点で、李文亮(いぶんりょう)や艾ぶん(アイフン)などの現場の医師は
ヒト－ヒト感染の可能性に気づいていた。李文亮医師はCOVID-19に感染して死亡し、
アイフン医師はSARSとの類似性を指摘したが、その後、行方が分からなくなった。
　台湾当局も12月にヒト－ヒト感染が疑われる事実が起きているとWHOに警告して
いる。これは証拠付きの公表だから間違いない。
　だが中国政府は2020年1月初旬になっても、ヒト－ヒト感染の証拠はないと語り、
WHOも1月14日中国政府の情報をそのまま世界に向けて発信した。
　その5日後の1月19日になって、WHOはヒト－ヒト感染の存在を認めた。
　1月23日、中国は武漢市を閉鎖したが、1月30日、中国外でのヒト－ヒト感染は
限定的だと発表し、渡航制限をしようとする国を非難し、中国人の海外渡航を制限
しなかった。そして2020年の春節を迎え、多数の中国人旅行者が海外に渡航した。
　中国外務省の趙立堅副報道局長は、新型コロナウィルスは米国起源だと発言した。
　当時はとんでもないと思ったが、ファウチの資金支援や、ダシャックの正体が浮上
してくると、アメリカにも瑕疵があることを知っての発言だったのかと思える。
　米国メディアはトランプには批判的で、「中国ウィルス」という発言は、中国を
差別するものだと批判した。そのため最近は、インド変異株はデルタ株と呼んでいる。
　2021年7月現在、COVID-19は、世界で400万人以上の命を奪い、拡大し続けている。
　東京オリンピックは本日から無観客開催で静かにTVから声援を送る大会となった。
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　機能獲得研究を行った暴走科学者は、いづれ歴史の審判を受けなければならない。