2020.9.28
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匸P　　コーヒーブレイク　

　　　大阪都構想　2.0
　　　　　　副首都から国を変える

　　　　　　　　　　　　　　　松浪ケンタ著 　 　祥伝社新書　2020.09.10
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　大阪市には東京都より多い24区がある。選挙制度は中選挙区制で、各区から
2人～6人の市会議員が選出され、結果として83人もの市議会議員が集合する。
　その市議83人の多数派が否決に回れば、市長は何も決められない。反対するなら
対案を示せと質問をぶつけることすらできない。
　こんな大規模で非効率な地方議会は、世界的にも異常なものだ。
　大阪市を4つの特別区にする最大のメリットは、この旧態依然とした大阪市議会の
変革にある。4人の区長を選挙で選び、議員も適正な議員数にする。これが都構想の
身を切る改革の眼目だ。地元の利益しか見ない、すなわち大阪市の24分の1にしか
目配りしない議員が集合する今のカタチから、4分割した適正な人数で、区全体を
見渡し、正常な議論ができる会議体に改革する必要があるのだ。
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　13年前、大阪のおばちゃんが叫んだ。大阪市役所は大阪から出て行って！
　仕事をしない大阪市役所が、家でゴロゴロするぐうたらオヤジに見えたからだ。
　大阪市の財政は深刻で、分かっていても何も手が出せないありさまだった。
　国政選挙と異なり、市区町村議会選挙は棄権する人が多い。その理由は、地方
議会が何をしている処なのか良く分からないからだ。
　たとえば東京都・世田谷区（人口94.5万人)の区議会議員は定員50人。選挙には
通常70人程度が立候補する。候補者掲示板で顔を探すのさえ困難になっている。
　大田区、練馬区も世田谷区と同様、定員は50人だ。
　議員が多いからといって多くの民意が反映されるとは言えない。
　西東克介弘前大学教授によると、ロサンゼルスは人口約380万人で議会は15人。
　ヒューストンも人口約150万人で議会は14人、フィラデルフィアも人口約150万人で
議会17人。これがアメリカ諸都市の平均議員定数だそうだ。
　ニューヨークの人口約800万人、議会50人、シカゴの人口約290万人、議会50人は
例外中の例外だという。
　アメリカの地方議会は、人口10万～25万で議員7人、25万～50万で議員9人、
50万～100万で議員14人、それ以上も14人平均で、オーストラリアも似たような
構成になっている。日本の地方議会は、世界の非常識なのだ。
　議場のレイアウトにも大きな違いがある。この差も、ものすごく大きい。
　アメリカの地方議会は、住民から見えやすいカタチに作られている。
　議場は半円形になっていて、議員は住民の方を向いて発言する。
　顔が見え、どんな人物がどんなことを発言しているか良く分かるので、次の選挙で
人を選ぶ考慮点になる。選挙の時だけ連呼を繰り返す議員アピールとは大違いだ。
　アメリカでは住民に背を向けるレイアウトは皆無に近いという。
　そして、米国地方議会で最も異なるのは、日本のように、首長に議員が質問し、
行政が答弁するカタチではなく、議員が他の議員と意見を闘わせながら合意を形成
する場になっていることだ。
　4区改変後には、こうした議場レイアウトの変更も考慮するらしい。
　淀川区，中央区、天王寺区は議場を新設するので、レイアウト変更も可能だ。
　北区議会は、大阪市議会の議場を継承するので、どうなるかは未定だ。
　やるなら徹底して全ての議場レイアウトを住民目線に変えて欲しいものだ。
　11月1日の住民投票で、大阪都構想が承認されると、大阪市は4区に再編される。
　議員定数は、4区計73人で、各特別区の構成は以下のようになる。
　淀川区(59万6千人)議会18人、北区(74万9千人)議会23人、天王寺区(63万6千人)
議会19人、中央区(71万人)議会23人。
　レイアウト変更された議場で、選挙で選ばれた区長と、適正な人数の議員が、
区全体の問題を議論する様子が、地域CATVで中継される日が実現しそうだ。

　2015年5月17日に行われた住民投票の結果、大阪都構想1.0は、僅差で否決された。
　高齢者世代を中心に手厚い福祉を求める層が、子育て世代の票を上回った。
　橋下市長は敗退の責任をとり、政治家引退を表明し、任期一杯仕事を続けた。
　2015年11月22日、いいふうふの日に行われた、松井府知事候補、吉村市長候補を
立てたダブル選挙では、当初知名度の低い吉村氏の当選があやぶまれていた。
　むしろ橋下市長との論戦で何度もテレビに登場した柳本氏優勢との声もあった。
　だがフタを開けてみると、大阪維新の会はダブル勝利した。
　大阪都構想の実現を盟友ふたりに託し、最後の選挙戦で起死回生の結果を残し
橋下市長は政界を去った。
　あれから5年が経った。その間、2019年7月13日に堺屋太一さんが亡くなった。
　国会議員であった筆者は、堺屋さんの志を継ぎ、大阪府議会議員に転じて、今回の
大阪都構想2.0のまとめあげ、構想実現に深く関わったという。
　5月17日の住民投票で敗退したとはいえ　11月22日に当選した吉村市長と、松井
府知事は任期内に住民投票をすると約束を交わした公明党に期待していた。
　しかし約束は守られずふたりの任期は過ぎていった。2019年春の統一地方選挙前、
ふたりは公明党にだまされたと発言し、このままでは死んでも死にきれないと、
公明党との密約があったことを暴露した。これに公明党は解釈の違いだと応じた。
　すでに風向きは大きく変化していた。2018年11月23日、パリで開かれた博覧会国際
事務局の総会で、2025年国際博覧会会場が大阪に決定していた。
　そして迎えた2019年春の統一地方選挙で、大阪維新の会は圧勝した。
　ふたりの任期満了問題は、府知事、市長スイッチ戦略で解消した。
　現在の府知事、市長は、両方の職務を経験する珍しいふたりとなった。
　橋下氏を加えると3人になる。こんな自治体は今後も登場しないだろう。
　大阪はバーチャルながら3代に渡り府と市が協力しあう体制で動きだしている。
　反対派はこのふたりだからこそ実現した成果を逆利用し、大阪府と大阪市はこの
ままで良いではないかと主張している。

　2020年11月1日、二度目の住民投票で、大阪都構想は承認される見通となった。
　だがマスコミは都構想2.0の中身について、ほとんど報道しない。
　この本に収められた、筆者と、吉村府知事の対談を読むと、今後も議論を深める
必要のある政策方針が多数あることが分かる。こうした論点は大阪の将来、強いては
日本の将来に関わることだ。大阪都の名称にこだわるのか、実質だけで良いのかと
いった法改正も必要な基本事項も残されている。
　今秋、菅内閣が誕生し政府のバックアップも期待できる中、大阪都構想2.0は
2025年1月実施に向けて動き出してている。
　しかし、もし現状のまま東京一極集中を放置すれば、どうなるか。
　2045年、東京の人口は9万人増加し、大阪府の人口は150万人減少するという。
(「国立社会保障・人口問題研究所」の試算）
　2017年東京流出が最も多いのは大阪府で、1万657人。次は兵庫県の7356人だった。
　しかも若い世代の割合が高く、女性の比率が男性より高い。人は魅力のある地域に
流入していく。東京だけではなく、副首都クラスのもうひとつの魅力ある地域を
西日本に作り出さなければ、東京流入は止まらない。
　東京一極集中は、大規模災害に脆弱だ。
　そんな未来を垣間見せたのが、今年のコロナ禍に翻弄される東京圏であった。

　11月になれば明らかになることだが、現時点の都構想2.0の改版点を以下に示す。
１．新4区の概要
【北区】北区・都島区・福島区・東成区・旭区・城東区・鶴見区
　人口:74万9千人　本庁舎:大阪市本庁　ターミナル駅:梅田
【淀川区】此花区・港区・西淀川区・淀川区・東淀川区
　人口:59万6千人　本庁舎:淀川区役所　ターミナル駅:新大阪
【中央区】中央区・西区・大正区・浪速区・住之江区・住吉区・西成区
　人口:71万人　　本庁舎:中央区役所　ターミナル駅:難波
【天王寺区】天王寺区・生野区・阿倍野区・東住吉区・平野区
　人口:63万6千人　本庁舎:天王寺区役所　ターミナル駅:天王寺

２．中核都市の設置
　前回は人口の均等化が区分の基準だったが、今回案は、中核となる都市を各区に
配分した点が大きな違いとして挙げられる。
　現在人口で見れば、多少の差があるが、将来性を重視したものだ。
　北区は大阪梅田、中央区は難波、天王寺区は天王寺ターミナルが存在する。
　これらのターミナル駅周辺には中核都市機能が発達している。
　淀川区は、新大阪がターミナル駅になる。現在周辺に見るべき中核都市機能が
なく、他の区と比べると見劣りがする。
　しかし新大阪の未来は明るい。北梅田(この仮称は3月廃止、大阪駅と合体）を
経由して関西国際空港に直結する路線が建設中で、今後は北陸新幹線、リニア中央
新幹線が新大阪に接続される。将来は名実ともに大阪の玄関口になる。
　グレーター大阪として見ても、吹田市、豊中市、茨木市に近く、御堂筋線が延伸し
箕面市とも近くなる。発展の伸びしろでは、淀川区が一番あるかもしれない。
　大阪はかつて水の都だった。実はこの本では紹介されていないが、その美観を復活
させる重要な下水施設のリニューアルが、今着々と進んでいる。
　中浜下水処理場(城東区)で建設中の「スマートMBR・スクラム」だ。
　当初の完成予定は2021年3月であったから、多少の遅れはあっても早晩完成する。
　目標スペックが実現すると、川底が見えるほど透明な水、山を流れる川と同じ
くらいきれいな下水になるらしい。クボタが開発した0.27μmの穴があいた膜で
下水をろ過するので、大腸菌はゼロになる。大阪城周回トライアスロンの選手も、
これからは気持ちよくお濠スイミング区間を泳ぐことができる。
　そして道頓堀川の水も、同じ下水が流れる。道頓堀川も遊泳できるほどきれいに
なると期待できる。そうなれは、堺屋太一さんが提唱した道頓堀川のプール計画も
夢ではなくなる。そんな日が刻一刻近づいている。
　同様のプロジェクトがほかの下水処理場にも適用されれば、水の都が復活する。
　そんな未来には、数ある保存橋や御堂筋の大橋なども整備改修し、普通の遊覧船が
大阪市内を回遊できる時代がくるかもしれない。
　そして淀川から京都まで、あの三十石船運行が再現される可能性も出てくる。
　大阪市の建設した、なにわの海の時空間(253億円)の菱垣廻船、浪華丸の復元より
よほど収益を産む観光事業になるだろう。
　淀川区は、淀川水系をフル活用し、近畿圏の各都市との交通網を船で実現させ、
関空だけでなく、兵庫県神戸市、淡路島、瀬戸内船便を充実させることもできる。
　24分の1の区予算ではとても思い描けない発展プランだが、4区に凝縮すれば、
地域特性を活かした夢を実現できる可能性が高まる。

３．改良された区政
　大阪都構想2.0は東京23区の格差問題など次の5点を改良している。
　1.格差の是正。特別区の人口格差は1.3倍で、東京都の14.2倍よりはるかに小さい。
　2.税の公正配分。特別区の取り分は79%で、東京各区の55%を大きく上回る。
　3.財政の透明性。調整は一旦特別会計に入れてから行うので、透明性が確保される。
　4.権限の移譲。都道府県の権限の一部(私立幼稚園の設置など)も移譲される。
　5.議員数の適正化。人口当たりの議員数は東京23区の3分の1。1票の格差も解消。
　現在の大阪市の区長は行政区長で、予算編成権がない。従ってあるひとつの区で
非常に困っていて必要な施策でも、他の23区にも同じ必要性がなければ予算化され
ないことになる。たとえば図書館は人口に関係なく各区にひとつづつ設置することに
なっているので、きめ細かい配置ができていない。
　
４．防災力
　特別区に編成替えされると、庁舎に配置される職員数は、現在より増加する。
　北区　1.52倍。　中央区　1.33倍。　淀川区　1.28倍。　天王寺区　1.34倍。
　これは有事に対応できる職員に、それだけ余力が生まれることを意味している。
　消防業務は、大阪市から大阪府に移管され「大阪消防庁」が組織される予定だ。
　東京消防庁のような大規模組織が誕生すれば、広域の司令塔が、消防力を一元的に
把握できる。豊富な予算と人員で専門的な人材の育成、配置、機材の整備を行う
ことができる。機材も偏在することなく、広域甚大被害に対応できる。

６．副首都
　副首都大阪を目指す国の統治機構の改革が、2.0の目玉政策のひとつだ。
　元東京都職員の佐々木信夫氏は、東京一極集中をこう批判する。
　日本は、東京国と地方国に分断され、東京国だけが発展を続け、地方国が衰退を
続けているというのだ。
　資本金10億円以上の企業5784社のうち、東京に2926社(50.6.%)が集中している。
　2021年卒業生が就職希望する上位20社のうち、17社が東京本社だ。
　残る3社は、大阪のパナソニック、サントリー、愛知のトヨタ自動車だ。
　全国の4割の学生が東京で学び、7割が東京で就職する。
　国土の3.6%に、国民の1/3が集中し、国会も最高裁判所も警視庁も企業本社も、
ほぼあらゆる組織の中心が東京一極に集中している。
　佐々木信夫氏は次のように副首都の必要性を主張する。
　「政府は、東京一極集中を問題視するそぶりを見せながら、いまだに東京で特区
指定や規制緩和を行い、東京頼みをダラダラと続けている」
　「大阪都構想の実現をテコにして副首都をつくる。そうでもしなければ、世界的に
見ても異常な一極集中を止めることはできません。副首都構想は、本来は国が言い
出すべき政策であるけれど、それを大阪という地方の一都市が掲げ始めた。都構想
から始まる副首都構想は、国にとっても東京一極集中是正の最大のチャンスなのです」
　ところが意外なことに、大阪府の行政内で「副首都」構想が明確化したのは、
5月17日の住民投票が終わってからだったという。
　反対派が喧伝した都構想の代案「大阪戦略調整会議」は、自民党に熱意がなく
結局実現しなかった。府と市の話し合いで問題は解決すると、あれほど言っておき
ながら、都構想が否決されると、最大の目玉政策を放棄したのだからたちが悪い。
　結局彼らは改革を阻止することしか考えていなかったと言わざるを得ない。
　都構想1.0が否決されたあと、大阪府副知事の山口信彦氏は橋下市長と相談した。
　ふたりは都構想が何を目指すのかを、もっと明確にする必要があったとの結論に
達した。そして2017年、４つの役割を掲げた「副首都ビジョン」が策定された。
　1.「西日本の首都」(分都）として、中枢性、拠点性を高める
　2.「首都機能のバックアップ」(重都）として、平時を含めた代替機能を備える
　3.「アジアの主要都市」として、東京都とは異なる個性、新たな価値観を発進する
　4.「民都」として、民の力を最大限に活かす都市を実現する　
（分都）の提唱者は堺屋太一さんだった。1992年「国会等の移転に関する法律」が
議員立法で可決され、候補地の選定まで話は進んでいた。
　だがバブル経済の崩壊で、1997年、景気低迷を理由に国会移転の機運は後退した。
　1999年には石原都政がスタートし首都移転反対キャンペーンを展開した。新東京
都知事は「首都移転の経費は約13兆3千億円。それはバブルが生み出した不良債権と
同様、将来大きな負の遺産になります」とのメッセージを添え、(移転）を自ら踏み
つけるポスターを作成した。
　だか当時経済企画庁長官に就任していた堺屋太一さんは、首都機能移転の重要性を
最後まで主張し、次の言葉を残している。
　「ここ20年間、規制緩和や地方分権といった改革が唱えられてきました。しかし
ながら現実的にはほとんど進んでおらず、実質的にはますます東京集中が進み、関東
以外は著しく寂れています。同じことをあと20年繰り返しても、この傾向は変わら
ないでしょう。ここは英断をもってこの国の形を変えるときと思います」
　2020年のコロナ禍では、いみじくも東京問題が経済活動再開でもネックとなった。
　堺屋太一さんが予言した通り、関東以外は著しく寂れ、Go toキャンペーンも東京を
除外したスタートは盛り上がらなかった。そして10月1日から東京も対象に入れると
発表されると一気に活気づいた。
　1970年大阪万博を成功させた堺屋さんの悲願、副首都を実現するという構想が、
奇しくも2025年大阪万博開催の年に動きだそうとしている。
(※11月1日後記)　二度目の住民投票結果は　賛成675,829　反対692,996で、
否決された。松井市長は任期満了のあと政界を引退すると表明した。)
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　あと20年同じことを繰り返してはならない。東京と並ぶ副首都が日本には必要だ。