2020.1.9
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匸P　　コーヒーブレイク　

　　　言ってはいけない中国の真実

　　　　　　　　　　　　　　　　橘　玲著　　新潮文庫　2018.4.1
（本書は2015年3月「橘玲の中国私論」として刊行された。13章は文庫書き下ろし）
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　中国の広大な土地は全て人民のもの、即ち国有財産だ。その社会主義国で不動産
バブルが生じ「鬼城」(ゴーストタウン)が林立した。訳が分からなくなる話だが、
地方政府に土地の所有権を与え放置していた制度的失敗によるものだ。
　中国の農民は耕作権を所有して土地を耕し、収入を得ている。地方政府は永年農民が
保持してきた農地使用権を買い取る形で、短期間に広大な土地を収容することができた。
　そして片側4車線の広い道路や高速鉄道建設など都市インフラの整備にあてた。
　現代中国で起きた奇妙な錬金術は、この農地使用権の移転ですべて理解できる。
　地方政府の役人は勝手気ままに政策を立案し、インフラ整備に留まらず、巨大な
マンション開発事業を行い、その建設過程で非合法で腐敗した賄賂の授受も行われた。
　地方政府による人類史上最大の不動産バブルが、そろそろはじけようとしている。
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【人口が多すぎる】
　中国は広すぎて人口が多すぎる。そして中国の組織は、経済合理性よりも安全保障を
前提として、省、市、県、郷鎮、さらに企業ごとにフルセット主義になっている。
　自己完結できる組織は、「諸侯経済」ともいうべき強烈な競争意識で動いている。
　言葉も地域で完結し、北京語と、広東、福建、上海語は、文法も違い話が通じない。
　おそらく秦末頃の「くに」の集合体のまま、ひとつの中国が出来ている。
　歴史的・文化的「くに」は、広東、山東、四川、江蘇、河北、河南、安徽、湖北、
浙江、雲南などで、それぞれが大国並の人口を抱え、ほぼ独立して動いている。
　2011年の人口統計で比較すると、広東省の1億430万人は日本(1億2663万人)に近く、
浙江省の5180万人は韓国(4818万人)より多い。雲南省4571万人までの13省は、他の
アジアの大国20と比較しても、13位までに入る。内モンゴル2422万人、台湾2308万人、
新疆2158万人は、重慶市2859万人と上海市1921万人の間に入る規模だ。
　共産党幹部の目線に立てば、香港は高々702万人が騒いでいるだけ、台湾、新疆の
問題も、重慶、上海の行政課題とさして変わらないと思えるのかもしれない。
　多すぎる人口のため中央政府の指導力は地方に及ばず、どうやっても制御できない。
　軍部も言うことを聞かず勝手に行動する。
【都市化と農地耕作権の買取り】
　中国では都市化が進み、この30年間に4億人の人口移動があった。4億人を受け入れる
のに必要な戸数は1.3億戸。道路、公園、商業用地も造成しなければならない。その
総計は中国全土で400万ヘクタールにもなった。およそ九州よりひと回り大きい規模の
都市造成で、農地の使用権移転という錬金術が行われた。
　文化大革命が終わり、人民公社が解体されたあと、中国共産党は小作農に土地を分配
するのではなく、耕作権だけを分け与え、土地は村などの地方自治体が所有した。
　従って耕作農民には固定資産税はかからない。周囲の村で不動産バブルが起きても
無税だから影響を感じない。地方政府は、次々と農民がら農地使用権を買い取った。
　買い取り額は年間5000元の耕作収入があったとして、その数年分、3万元(約57万円)
から5万元(約95万円)でしかなかった。今は少し高騰しているという。
　地方政府は、およそ1平方メートルあたり190円で農地の収容を進めることができた。
　2009年から2010年にかけて中国の都市人口は2470万人ほど増加している。
　都市住民に1平方メートルあたり1万元で土地を売れば1000倍になり，土地開発公社は、
24.7兆元の収入を得たことになる。この巨額マネーにかかわることのできる人間は、
地方政府の共産党幹部ひとにぎりだけであった。当然、裏マネーが飛び交う。
　ブルームバーグの調べでは、公式統計に反映されていない隠れた収入は、2012年8月で
9兆3千億元(約177兆円)あり、その8割を富裕層が得ているという。裏マネーは共産党
幹部だけでなく中産階級の手にも渡り、それによって中国経済は活性化している。
　中国の総人口は13億人で、都市部の居住者は6.7億人に増加したが、その内、富裕層は
2千万人、中産階級は1億人といわれる。残る5億5千万人は貧困層だが、夢を追って都市で
生きている。農村の農民6.3億人は、とても貧しく、結束して政府を倒す力はない。
　農村部では「群体性突発事件」と呼ばれる集団騒擾事件が多発している。90年代初めの
1万件から90年代末に3万件、2005年には8万7千件に急増した。(公安省発表）
　共同通信の「関係筋の話」では、2011年に発生した抗議活動は18万件に上ったという。
　各地で起きた抗議活動は、鋤や鍬を手にして集団で役所に押しかける伝統的な農民
反乱で、強力な警察力によってすぐに鎮圧される程度のものだった。
【国進民退】
　かつて中国経済は「民進国退」で、民間企業の成長を国が後押しして成長してきた。
　経済統計で、2004年と2008年を比べると、国有企業の数は8.1%から4.4%に減少し、
従業員数も25.6%から20％に減少している。
　しかし、共産党が支配する国家資本主義は、近年むしろ「国進民退」に動いている。
　その理由は、強大になり過ぎた民間企業が、共産党による国家管理の根幹を成す、
軍事工業、資源エネルギー産業、電力・通信などの分野にまで進出してきたからだ。
　アメリカは昨年来、共産党幹部が操縦する強大な民営企業を排除する行動を本格化
させた。その典型例がファーウェイの締め付けだった。知的財産権の保護、技術移転の
強要を排除し、サイバー攻撃対策にも動いている。
　次にアメリカが、大きくこじ開けようとしているのが中国の金融市場だ。
　中国は金融・為替市場を自由化していない。欧米諸国の強い批判にも関わらず、中国は
為替市場での人民元の自由な流通を認めてこなかった。4大商業銀行をはじめとする
金融機関のほぼすべてを、実質的に国家が管理し、人民元の為替レート、外貨との両替、
金融機関の預入・貸出金利をコントロールしている。
　リーマンショックで国際社会が苦しんでいた2000年、中国政府は4兆元の国内景気
対策を行った。GDP比率35.3%だった公共投資は、2010年には48.6%にまで上昇した。
　一方で家計消費は2000年の46.4%から、2010年には33.8%へと大きく落ち込んでいる。
　中国の株式市場は、ドル建てと人民元建てに分離され、外国人投資家の人民元建て
株式取引を原則として認めない。
　一方、銀行の人民元口座は、外国人もビザなしパスポートのみで自由に開設できる。
　しかし外貨から人民元への両替は比較的自由に行えるが、人民元を外貨に両替する
ことは原則として禁止され、アリ地獄のような特殊な金融システムになっている。
（※海外送金できない特殊な口座で外貨に両替することは可能）
　また人民元の持ち出し持ち込みは2万元(約38万円）までに制限されているが、香港の
税関はほぼフリーパスだ。個人で深圳から香港に大量の人民元を持ち出し、香港の
不動産に投資するマネーゲームが横行し、香港の地価は異常なまでに高騰した。
　中国のインフレ率は3%台で推移しているが、預金金利はずっと2%に張り付いている。
　2011年にインフレ率が5%になった時ですら3.5%だった。預金者の財産はずっと目減りし
銀行は安定した貸出先さえあれば、2～3%%の利ざやがあり、必ず儲かる。
　10年前、民間企業は高い公定貸出金利を嫌い、銀行融資を受けなくなった。
　そこで銀行は、政府機関に目を付け、地下鉄網や、高速道路網、新幹線の建設に
投資し、利ざやが市中銀行に積み上がった。銀行はあいかわらず回収確実な国有企業、
大手企業に優先してお金を流し続けたが、中小企業は排除していた。
　この安易な銀行家たちの裏をかいて、影の銀行が生まれた。民間銀行から公定金利で
お金を借り、高い金利で中小企業に貸し出す闇金融が乱立することになったのだ。
【理財商品】
　やがてこの闇銀行は、厳しく取り締まられほとんどが消滅してしまった。
　だが、闇銀行が消滅すると、融資平台が登場した。融資平台は「理財商品」でお金を
集め企業に融資した。理財商品は本来ハイリスクハイリターン商品だが、中国では事情が
異なり、顧客には元本保証と説明して販売された。その根拠は次の思惑にあった。
　信託銀行(融資平台）は融資先が破綻すると損をかぶることになるが、信託銀行には
もとからそんな財務基盤はない。だが融資平台は地方政府の管轄下にあり、融資平台が
破綻すると、地方政府、すなわち共産党幹部の汚点となる。彼等は自分の出世の妨げに
なるような事態は何としても避けたいだろうから、地方政府が尻拭いするに違いない。
　こうした思惑が実質的な保証と見なされた。将来誰も責任を取らない異常な構図だ。
　地方政府は、融資平台の理財商品で、容易にお金を生み出し、公共投資、都市建設に
血道をあけた。民間企業も潤った。このWin-Winの関係に歯止めは掛からなかった。
　中国の銀行業監督管理委員会によれば、理財商品の残高は2013年3月で130兆円になった
とされている。しかしJPモルガンのアナリストによれば、その額は36兆元(約684兆円)、
実に中国のGDPの約7割に達すると試算されている。これはあながち誇張ではないようだ。
　21世紀に入って中国の投資額は年々指数関数的に伸びている。(※中国統計年鑑）
　2006年以降の5年間で、年平均の増加率は27%にものぼる。リーマンショック後の
2009年は37%と驚異的な数字で、2010年も24%増、31.1兆元(約590兆円)だった。
　投資の内訳は「国家予算」「国内借款」「外貨」「自己資金」に4分類されている。
　普通、国家予算が大半を占めると私達は思うのだが、中国は違う。なんと驚くことに
「自己資金」が78.5%、24.4兆元(約464兆円)を占めている。
　国内の家計貯蓄は約5兆元で、「国内借款」の4.73兆元とほぼ一致している。
　ではこの24.4兆元(464兆円)もの「自己資金」とは一体何なのだろう？
　地方政府による都市開発投資の総計、先に紹介した2010年に土地開発公社が得た、
24.7兆元の不動産バブル収入と、この「自己資金」がぴったり一致する。
　2010年に実施された公共投資の内訳は、高速道路、高速鉄道などのインフラ整備だっ
た。土地が高騰すると見込んだ地方企業は、高層マンション建設に走った。
　2006年、温家宝首相の地元・天津市は、ビジネス特区「東洋のマンハッタン」計画を
立て、100万人規模の街を建設したが完全に失敗している。それでも地方政府は闇金融
まがいの融資平台を、自身で設立し、自身でお金を借りる錬金術を発明し追随した。
　中央政府はこれを制御できなかった。天津市に続き「鬼城」(ゴーストタウン)が
各地に生まれ観光名所になってしまった。(参考)【中国10大鬼城観光】
【安い公務員給与・過酷な農民課税】
　中国の都市人口は6.7億人だが、富裕層2千万人、中間層1億人を除く5.5億人は貧しい
都市生活者だ。その内訳は、3.1億人が中間層を夢見る予備軍で、農民戸籍のまま居住
する建設労働者などが2.4億人という構成になっている。恐るべき格差社会だ。
　それでも貧しい農村に比べ、都市部の平均年収は2万元(約38万円)、上海で3万6千元
(約68万円）だ。この収入ではマイホームは無理だが、苦しいながらも明日の夢を見て
暮らして行くことはできる。この層に上層部がら裏マネーが流れている。
　このため、中国社会は意外と安定しているのだという。(川島博之著「データで
読み解く中国経済－やがて中国の失速が始まる」東洋経済新報社）
　中国共産党の権力者の給与収入も、実は驚くほど少ない。
　腐敗撲滅が中国最大の政治課題だが、根本を質せないのだから汚職はなくならない。
　中央の朱鎔基首相ですら月収は「2000元以上3000元以下」で当時の日本円に換算して、
2万4千円～3万6000円、年収29万円～43万円でしかなかった。路上生活者なみだ。
　公務員の給与はあまりにも安過ぎる。生きていくには収賄に手を染める以外にない。
　こうして腐敗は必要悪ではなく「社会正義の実現」だという奇妙な理屈が台頭する。
　公務員が自助努力で「正義」を追求するのは当然で、この理屈は摘発する側にも共有
されている。北京で開かれた賄賂に関する国際シンポジウムで、中国の現役検察官が
「収賄＝正義の実現」説を論じた。驚いた日本の参加者が何度も問いつめたが、はっきり
何度も「そうです」と肯定した。(「中国社会と腐敗」王雲海著、日本評論社）
　そんな公務員があまりにも増えすぎ、数が多いので、どうにも手がつけられない。
　約8700万人の共産党員に、関係(グアンシ)・コネを持つ人が公務員になり、増加し
続けている。ある教員委員会は50人以上の定員外雇用を抱えていた。ある鎮の財務所
には100人を越える定員外雇用者がいた。彼らは賄賂代の元を取らねばならない。
　「財務所に入るのに、みんな金を使ったんだ。3万や5万(元)では入れなかったんだ。
今になってくびだと？おととい来やがれ！」(※棋盤郷・財務所役人の発言)
　農民はそうした役人から税金を絞り取られて悲惨な暮らしをしている。
　農村部の可処分所得は都市部(第一級都市)の５分の１で、月収400元(約7600円）から
500元(9500円)とされている。この本に李昌平の手記「中国農村崩壊」(NHK出版）が
紹介されていた。氏が赴任した棋盤郷(人口4万人)の農家の貧しさは驚くばかりだ。
　周囲の役人は収賄仲間になれと彼に進めたが李昌平の良心がそれを許さなかった。
　棋盤郷ではすでに2万5千人が出稼ぎに出ていて、労働力がなく、耕作面積の65%が
放棄されていた。農民は政府から、1畝(6.6アール)あたり200元(3800円）で土地を
借りているが、さらに一人あたり100元(約1900円)から400元(約7600円)の人頭税が課せ
られている。1家5人で8畝を耕すと1年間の負担は2500元(約4万7500円)から3000元
(5万7000円)になる。農民の負担はこれだけに留まらず、住宅税、自留地費(自宅周辺の
借地料)、洪水防止や災害復旧、水利などさまざまな名目で課税される。
　収穫した米を売っても80%の農民は赤字で、税金を取り立てる役人の数が多すぎる
から村の財政も火の車だ。書記のなり手さえいない。役人の人件費は税収だけではまか
なえず、90%の村か借金を抱え、その平均は60万元(約1140万円)。その借金は月額2%
(年24%)の高利で借りている。高利貸しの中にはヤクザばかりか共産党幹部もいる。
　李昌平氏は勇気を振り絞り、当時の朱鎔基首相に実態を報告する直訴状を出した。
　その情報に驚いた首相は、ただちに地方に調査員を派遣し、あまりにも虐げられた
農民の生活や村の借金のありさまが解明された。中央の役人は改善を約束してその村を
去っていったが、彼らがいなくなると元の重税に戻され、李昌平は周囲の役人の
イジメに合って、やむなく辞任し、今はジャーナリストをしているという。
　それでも目覚めた胡錦濤政権は農民・農村・農業の三農問題に取り組み、2006年に
農業税を廃止した。そして「社会主義の新農村を建設する」農村発展戦略を打ち出した。
　農民の所得を向上させ、インフラを整備し、義務教育の無償化や、社会補償制度の
拡充を目指した野心的な試みだった。だが、ただひとつ欠落していたのが、政策を実施
するための予算措置だった。
　自助努力を求められた地方政府は困惑した。そして彼らが農村発展、農村振興を
奇貨として編み出したのが融資平台だった。理財商品という錬金術が登場し、農村は
発展どころか益々荒廃し、鬼城が生まれた。なんとも皮肉な農民残酷物語だ。
　地方政府は、主体的に(好き勝手に)都市開発を計画し、不動産バブルを膨らませた。
　同時に幹部はマネーゲームで潤った。その腐敗ぶりはとどまるところを知らない。
　運悪く告発されて死刑になる役人が出ても、もう個人の力では止めようがない。
　「鬼城」が乱立する狂乱のありさまは、日本のテレビでも放映された。
　この本の巻頭「中国10大鬼城観光」と題したカラーページを眺めると、その無駄使い
ぶりに驚嘆する。斬新で意欲的な建造物が並び、とても廃墟という実感が湧かない。
【北京コンセンサス】
　「ワシントン・コンセンサス」というものがある。欧米の金融マフィアへの融資を
禁じる原則で、人権や汚職、民主政治の進展度合いなどで厳しい条件を突きつけてきた。
　一方中国には「北京コンセンサス」というものがある。
　中国開銀の融資は次のコンセンサスで実行されている。
１．中国企業の経済的利益を重視する。
２．エネルギー資源の確保を目的とする。
３．国際政治における中国の影響力の拡大を目指す。
４．相手国の人権や政治体制にいっさい条件をつけない。
　費用は借款、基金から支払われ、インフラが整い工場から利益が出てから回収する。
　中国企業、中国労働者を派遣し、選りすぐった若い優秀な人材を経営者に送り込む。
　道路、鉄道、発電所など産業化に必要なインフラ、ホテル、すべてを中国資本で作っ
てしまう。（※ステファン・ハルバー著「北京コンセンサス」岩波書店）
　中国が融資先に求める３条件は極めて明確だ。
１．台湾を国家として承認しない。
２．日本の国連常任理事国入りを阻止する。
３．中国の人権問題を取り上げた国連決議に反対票を投じる。
　中国は不動産バブルで得た潤沢な資金を元手に、国連での途上国の票と、自らの
経済的利益を求めて経済援助を行っている。直近ではキリバスが挙げられる。
　欧米諸国が非難する独裁国家は、他に融資を受けられる国がないから中国の融資を
受け入れる。結果的に独裁体制の秩序を維持したまま大規模なインフラ整備を行え、
産業化を促せる。こちらの方がアジアや中南米、アフリカの貧しい人達を救えると、
王岐山は勝利宣言した。リーマンショックのあとだった。「私たちのやり方が正しい」
「中国のことは中国が決める」「社会の混乱と国家の分裂につながりかねない民主化
圧力をかけるな」というのが中国の言い分だ。
　(※リチャード・マグレガー著「中国共産党　支配者たちの秘密の世界　草思社）
　最後に「北京コンセンサス」で融資を受け入れたアフリカ諸国を以下に列挙する。
・エチオピア(インフラまるごと。隣国ジブチの港湾まで鉄道建設8000キロ）
・エジプト　・ナイジェリア　・モーリシャス　・ガーナ　・ザンビア
・ジンバブエ　・南アフリカ
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　「民主化できない平等な社会」は、腐敗という社会正義に支えられている。


(参考)
【中国10大鬼城観光】
１．内モンゴル自治区・オルドス市
　鬼城の集積ではナンバーワンの都市。
　「オルドス100プロジェクト」で100人の建築家を集め様々な住宅を100カ所建設予定。
　宇宙船のようなオルドス博物館とビルが傾斜したオルドス図書館。
　ケーキのようなオルドス大劇院。
　明かりの灯った部屋のない巨大アパート群。
　旧市街地と空港を結ぶために作られたウランムリン川の橋。
　川から眺める高層アパート群。人口100万の町にする予定。(現在30万人)
２．天津市・濱海(ビンハイ)新区
　「東洋のマンハッタン」を目指した天津新開発区のビジネス特区。
　泰達駅に直結する超巨大ショッピングセンターの景観は大迫力。
　大規模な倉庫爆発があり、死亡したのは消防士約100人。周囲は無人状態で無事。
３．海南島・三亜(サンヤー)市
　「東洋のハワイ」とも言われる一大リゾート。
　習近平の「美しい中国」提唱で建設中止の指示が出たが、深夜、秘密裏に工事継続。
　魚の形にライトアップされる「鳳凰島」
　うちわ型の５つの高層ビルに様々な魚を映し出す"踊る中国"は印象的。
　全長10キロもの美しい海岸に、どこまでも続くリゾートコンドミニアム群。
４．河南省・鄭州(ヂェンヂョウ)市
　新都心のランドマートとなった超高層ホテルは、日本の黒川紀章氏のプランを採用。
　反日批判に対して、風水で邪気を払うため388メートルのテレビ塔を建設。
　バンクーバーハウスは本来廃城にはならない高級住宅だが、いかんせん不動産価格が
高すぎる。800万人が住み今も流入中。中国最大のゴーストタウンと米メディアは批判。
５．安徽省・合肥(ホーフェイ)市
　靄(もや)の中に忽然と現れる高層アパート群。推定人口800万人の省都。
　2012年に筆者が最初に訪れた不動産バブルの地。三国志時代の城跡。
６．内モンゴル自治区・フフホト市
　鬼城ナンバーワンのオルドスを擁する省都。
　開発区の東岸に作られた高層ビル群は、皆おそろいの丸ビル。
　市街地にムスリムの経営する王宮のようなホテル。
　対岸の巨大マンション群は完成後、立入禁止となったゴーストタウン。今は住める。
７．内モンゴル自治区・清水河(チンシュイフゥ)県
　「不動産バブルの村」として有名。
　荒涼とした原野にできた県政府庁舎やショッピングセンター。
　川岸に建った高級住宅地はほとんどが鬼城化。
　裏手の旧市街ではバイク、自転車、人民服の人。1960年代にタイムスリップした感じ。
８．河南省・鶴壁(フウビー)市
　かつて炭鉱の町で栄えた名残で、巨大なボタ山がある。
　白い巨大な毛沢東の立像が聳える山城区のロータリー。
　「幸福の城」構想の将来図には50棟以上の高層ビルが立ち並ぶ。
　行政施設。工業製品の検査・監督機関は、ヨーロッパの王宮のような建物。
　清掃局の建物はホワイトハウス風。
　奇妙な体育館など個性的な現代建築が点在している。
９．浙江省・杭州(ハンチュウ)市
　シャンゼリゼからエッフェル塔を望んでいる気分になる「天都城」
　塔の高さは100メートル。すべて3分の1サイズでパリ市街を模倣中。
　塔の足下は農地のまま、鉄塔はかなり赤さびてきている。
１０．上海市・松江(シンジァン)区
　上海郊外にイギリスの街をつくったテムズタウン。
　建物は丁寧に作られ、映画の撮影もおこなわれており、映画学校兼撮影所がある。
　花婿が花嫁を抱き上げるのが定番のポーズ。そこいら中にカップルがあふれる。
　しかし華やかな通りを一歩入ると、閉鎖された店舗が並び街全体がもぬけのから。