2019.08.17
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匸P　　コーヒーブレイク　

　　　　　日本統治化の朝鮮
　　　　　　　統計と実証研究は何を語るか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　木村光彦 著　　中公新書　　2018.04.25
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　筆者は「日本統治下の朝鮮」を、経済指標で丹念に追い、「統計と実証研究は
何を語るか」のサブタイトルに対する答えをストイックに示す。
　統計数値は、1910年～1919年、1920年～1936年、戦時経済までの3期に分けて
分析している。戦時には、電源開発、化学コンビナード、鉱物掘削に力を注いだ。
　はじめに朝鮮半島の自然条件、農業依存社会、食物消費と教育水準、といった
初期状況を押さえ、李氏朝鮮時代の無策ぶりを紹介している。
　日本統治後は、朝鮮総督府の機構と人員、財政自立の模索、非農業への急速な
移行、農業生産の増加、貨幣経済への進展、鉱工業の高成長、驚異的な発展と
朝鮮人の参画といった項目で、歴史的に進行した事実を解説する。
　しかし先人の努力も虚しく、戦時の半島は軍需工場と化し、敗戦で投下資本の
すべてを失った。そして半島の人々に長く恨みを残すことになった。
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　20年以上前になるが、韓国の高名な歴史学者がテレビの教育放送で「朝鮮に
おける日本の支配は世界の植民地支配のなかで、最悪のものでした」と語った。
　これにうなずく高校生たちの映像が続く。
　それを見ていた筆者は、実証的基礎のない韓国の歴史認識に対して自問する。
　「このように断言する根拠はどこにあるのだろう」「世界中を調べたのか」
　「最悪とはどのような意味なのか」
　だが韓国では、日本支配・世界最悪論は、まるで空気のように常識化している。
　かつて同名の「日本統治下の朝鮮」(山辺健太郎著　岩波新書,1971年)が刊行
された頃は、「始めに結論ありき」で、著しくバランスを欠く評価がなされた。
　50年後の今は、豊富にデータが見つかり、事実確認が進んでいる。米の生産量など
確かな修正データもあるのだが、あいかわらず旧著の引用は続いている。
　韓国では、8月15日、開放空間が表れ、各地に自治組織が出現したが、米軍に
鎮圧され親日の裏切りで理想は実現しなかったと説明される。
　しかし実際は、日本の敗戦直後、各地で無秩序な騒乱が起こり、暴徒が行政
機関を襲い、日本人財産を奪い、猛威をふるったのを、旧役人らが正常化に協力
しただけのことであった。もう少し詳しく追うと以下のようであった。
　解放直前に呂運亨と安在鴻が立ち上げた建国準備委員会は、左派の激しいテロと
殺し合いで機能せずに崩壊した。呂運亨は9月8日、米軍仁川上陸の直前に、先の
建国準備委員会を「人民共和国」に格上げ宣言したものの、米軍は相手にもしな
かった。その後、建準は、左派主導で「人民委員会」に改編された。
　9月9日に米軍が進駐し、100万人の失業者があふれるソウルでは、比較的早期に
人民委員会は鎮圧されたが、米軍の手の届かない地方ほど騒乱は長期化した。
　9月から11月にかけて、各地に米軍の戦術部隊が到着し、騒乱は沈静した。
　11月から12月には、軍政部隊(民政業務専門の行政機関)が派遣され、本格的な
軍政統治に移行した。済州島に人民委員会の生き残りが残った程度だった。
　1948年、済州島での４・3事件に端を発し、李承晩は翌49年にかけて済州島で過酷を
窮める残党鎮圧を実施した。残虐な大量殺戮であったが、建国後は一切が封印された。
　米軍による軍政はほぼ5ヶ月で安定した。この間「人民委員会」が存在した
ことが、韓国人の歴史家には、よほど誇りらしく、次のように評価している。
　《人民委員会には、組織・宣伝・治安・食糧・財政の各部署を設置し、場合に
よっては労使関係や小作料、帰還同胞の受け入れ部署をそなえていた。
　その綱領には、日本人財産の没収、土地の分配や工場の管理・所有・男女平等
など、日本支配の清算と民主化に向けた項目が掲げられた。委員会をリードした
のは保守派も含む地方の名士や、日本などで学んで故郷に帰った学生、釈放された
政治犯などであった。戦術部隊の到着によって右派の脱落が目立ち始めるが、原則
的にはオープンで、親日派(日本支配と結びついた地方の役人・警察・地主)以外の
すべての階層が網羅された。さらにそれは、やはり解放と同時に噴出した、労働・
農民・宗教、さらには青年・女性など、ありとあらゆる分野別・階層別の大衆組織
や運動とも結びついていた》(「新・韓国現代史」文京洙著　岩波新書,2015)
　今日、親日で攻撃されるのは、狭義にはこの時期の親日とその子孫をいう。
　各地の人民委員会が持ちこたえた期間(上記新書の表現)も、書かれている。
・京郷道、忠清南北道は比較的早期に解体。
・太白山脈の西側で交通網が整備されていない、江原道、慶尚北道の沿岸地域の
辺境では、強力な人民委員会が存続した。但し、春川(チュンチョン）だけは
日本人の引揚者の中継拠点で、日本人が行政権を維持していた。
・全羅北道の金堤郡は1946年1月まで持ちこたえ、米軍と郡警察に鎮圧された。
・湖南グループの地主的企業が優勢な処は、軍政への移行はスムーズだった。
・全羅南道は、南端の辺境地区で1946年始めまで人民委員会が存続した。
・なかでも済州島は最も長かった。
　これらを眺めると日本の統治がしっかりした地域ほど、早期に人民委員会が
鎮圧されたことが分かる。この人的基礎があり、漢江の奇跡も可能になった。
　浦項綜合製鉄初代社長、朴泰俊(パクテジュン)氏もそうした代表のひとりだ。
　氏は1987年、稲村嘉寛氏の告別式に出席し、日本経済新聞(10月28日付け)に
「寂しい訪日」を寄稿し、故人を忍んだ。
　《1960年代末、世界銀行や米国輸出入銀行が浦項製鉄の建設に必要な資本や
技術の供与など主な問題が何ひとつ解決できない状態だった時、最後の頼みの綱
として八幡製鉄の社長だった稲村さんら日本鉄鋼連盟の首脳に支援を要請した。
　この時の稲村さんの姿は終生、私の脳裏から去らないだろう。故人は、経済
発展のために国を挙げて努力している韓国に真の発展の土台となる製鉄所を建設
するのは至極妥当であるだけではなく、日本が数十年にわたった韓国支配を通じ
て韓国民に与えた損失を償う意味でも、同事業に協力するのが当然であると力説
された(後略)「浦項製鉄が今日の成功を収めるうえで、決定的な役割を果たして
くれた方であり、片時も忘れることができない恩人である」》とも語っている。
　以上は、朴泰俊氏が大韓重石鉱業社長だった頃、朴正熙大統領の要請で、
1968年浦項製鉄の創設に参画した当時の思い出で、角田房子氏が「閔妃暗殺」
(新潮社,1988)のあとがきに、心を揺さぶられた文章として紹介されていた。
　(※朴泰俊：1964年から大韓重石鉱業社長、元陸軍少将、のちに政界進出、
2000年国務総理、2011年逝去。)
　戦前、日本の統治は半島の近代化に重点を置き、数々の足跡を残している。
　事実は事実として、順を追って各時期の施策を紹介する。
（初期状態、1910年代）
　韓国併合当時、朝鮮の総人口は1500万～1600万人で、その80%を農業戸口が
占めた。(農業2,337千戸/全体2,855千戸）
　北朝鮮の農業は一年一作の畑作を主とし、二年三作を従とした。
　栽培作物は、粟が最大で、次に東部では大麦、稗、大豆。西部では、米、大豆で
あった。
　南朝鮮では一年二作が普通で、南では水田二毛作が盛んに行われた。
　米作が主体で、大麦、大豆がこれに次いだ。
　米の反収は、北で0.8石、南で1石で、1900年代日本の2石より生産性はかなり
低かった。灌漑水田が少なく、肥料も農家の自給自足で地味もやせていた。
　工場はほとんどなく、1911年，原動機を備える工場は全朝鮮で252、うち零細な
精米工場が75工場で最多であった。工業化は窒素生産、精米工場から始められた。
　農村綿工業も1876年の開港以後、一時衰退したが、1911年の生産農家数は、
綿糸で25万戸、綿布生産で48万戸が従事していた。
　麻織物は、慶尚南・北道が主産地で36万戸が従事していた。
　養蚕も各地で行われ、絹製品では、紬(つむぎ)が上流階級用に販売されていた。
　中でも北朝鮮の泰川紬、寧辺紬は広く名を知られていた。
　北朝鮮では、農民の主食は雑穀で、粟、小豆、稗、麦の混食を普通とした。
　副食は主に野菜の塩漬けで、春から初夏にかけては山菜の摂取が多かった。
　ほかに干魚、牛・豚・鶏・犬肉を副食としたが、その機会は少なかった。
　米を常食とするのは都市住民で、全体の1%だった。
　地域民の半数以上は年を通してまったく米を食べていなかった。
　南朝鮮でも、米食は少なく、大半は米、麦、雑穀を半年交替で食していた。
　上流者、1.1万戸(6%)：年間を通して米食ができる。　
　中流者、4.1万戸(22%)：秋は米食、5月からは麦食。
　下流者、7.9万戸(42%)：秋は米、麦、粟、野菜類、5月からは麦食。
　細農、5.8万戸(31%)：三食が不可能、一食もしくは二食で辛うじて生活する。
　こんな貧しい農村を救うため総督府は併合後まず、土地調査事業に取り組んだ。
　土地調査事業の準備を進め、関連規則の制定、担当部署の設置，韓国人土地
調査技術者の講習を行った。最重要税源であった地税の徴収を適正に行うためで、
これは地税の厳正な査定・徴税の基礎となった。土地調査は、私有財産制度の
もとで経済成長を図ろうとすれば、どんな政府にも必要な事業だ。
　総督府は多大な費用と時間をかけてこれを遂行した。朝鮮の税体系は、土地
調査によって定まった土地課税を核とし、関税・酒税などの間接費、諸収益税を
合わせて調えられた。
　だが朝鮮の一人当たり国民総生産は、内地の3～4割、台湾の6～7割りに
留まっていた。そのため朝鮮では所得税や酒税を内地より低く設定していた。
　日本から朝鮮への補充金と公債金は朝鮮財政に欠かせない状態が続いた。
　また、総督府の最重要産業は鉄道事業で、鉄道の営業収支は黒字であったが、
それとても借り入れ利払い額には及ばなかった。内地側から見れば、一般会計の
補充金となり、この他にも朝鮮駐箚軍の経費が必要であった。総じて経営体として
見た朝鮮総督府は赤字基調であった。

　教育では、書堂という初等教育場所が、全国に16,540ほどあったが、規模は
10人程度と小さく、児童総数は約14万人であった。これはおよそ児童全体の
7～9%に相当する。男子のみが通う私塾で、100%儒学の古典教育をしていた。
　1873年の日本の小学校就学率は男子40%、女子15%であった。江戸時代から
女子も寺子屋に通い、商売や農事の勉強もしていた日本とは大きく違う。
　1930年になるが、韓国国勢調査では、40歳以上の女子の9割以上がハングルの
読み書き不能と回答している。意外なことに、南より北の方が書堂教育が普及
していた。これは両班が多い南では庶民教育をより抑止したからと推定できる。
　総督府は医療(衛生・防疫事業)にも力をそそいだ。1920年～30年代に、種痘を
受けた朝鮮人は毎年数百万人にのぼった。天然痘、赤痢、チフス、コレラといった
急性伝染病だけではなく、肺ジストマなど慢性病にも対策を進めた。

　元幕臣でハーバード大学ロースクールで学位を取得した、目賀田種太郎
(1853-1926)が1904年に財政顧問に赴任した。
　通貨は政府発行の少額銅貨のほか、日本、清、ロシアの貨幣が流通していた。
　予算規律は未確立、各官庁による恣意的な支出・徴税が行われ、官吏が私的に
税を流用することも多かった。また帝室と政府の予算も未分離だった。
　彼は乱発されていた白銅貨を回収し、日本と同じ硬貨に切り替え、第一銀行券の
無制限通用を公認した。この業務は第一銀行から1909年、韓国銀行に継承された。
　当時帝室には240万円の多額の債務があった。国内債務で、物品費・工事費・
給与の未払いであったが、1909年、統監府の方針にしたがい、帝室は債務の
大部分を切り捨てた。
　対外債務はほとんどなかった。日本からの借款は1905年に始まり、併合時
までに4600万円に増大した。1909年の歳入総額は2800万円、内公債は1200万円で、
日本からの借款に大きく依存していた。
　徴税機構が不備であったため、1906年の地税収入は、予算520万円に対し、実績
400万円だった。　これが1908-09には、600万円を越えた。
　また開港以来、関税収入は増大し、1909年は300万円になった。
　歳入総額は、1908年、22,074千円、1909年、28,466千円だった。
　1908-09年、政府歳出の重点は、治安維持に710万円、インフラ整備に640万円、
歳出総額は、1908年、19,132千円、1909年、28,160千円だった。
　これとは別に、事業費、軍事費など日本の統監府経費が投入された。
　1908年、約3100万円、1909年、約2100万円が、韓国経営費に当てられ、その
額は日本の一般会計の4～5%にのぼった。
　1910年以後は朝鮮総督府特別会計に移行し、韓国政府立て替え金1328万円と
同貸付金150万円は償還不要とされた。このあと1936年までの歳入、歳出情報が
あるが、ここでは割愛する。年度別、中央・地方自治体別の詳しいデータがある。

　1919年の万歳騒擾事件は日本政府に大きな衝撃を与えた。
　それまでの強権的統治を改め、民心の安定を得ようと、様々な施策を行った。
　出版や集会・結社の取り締まり緩和、朝鮮人官吏の任用範囲の拡張、警察制度の
改革などだ。具体的には憲兵を排除し普通警察制度への転換を図った。その結果、
警察官の大幅増員が必要となった。
　1912年、警察官総数は5735名(内地人2594名、朝鮮人3141名)、憲兵総数は
7769名、うち朝鮮人憲兵補助員4473名だった。治安維持費は、6,750千円で、この
中には憲兵費用は含まれていない。1919年、治安維持費は、8,369千円だった。
　1919年の歳出総額77,560千円の10.7%だったが、1920年には上記の関係で、
22,736千円に跳ね上がった。歳出総額114,316千円の19.9%だ。
　しかしその後の歳出に占める内分比は毎年低減している。
　1925年、27,024千円、歳出総額178,082千円の15.2%。
　1930年、29,350千円、歳出総額239,729千円の12.2%。
　1935年、29,869千円、歳出総額290,367千円の10.3%。
　1936年、30,837千円、歳出総額329,645千円の9.4%。
　治安維持費は10年間でほぼ横ばいだ。朝鮮の治安は1930年代まで安定している。
　これは1919年の事件以降、類似の反日運動が起きなかったことと関係する。
　総督府は武断政治の強化あるいは、恐怖政治ではなく、宥和政策への転換を
通じて、反日運動をコントロールし得た。

　以下は筆者による冒頭の自問への回答だ。84頁からその要旨を引用する。
　総督府の政策と貨幣経済の進展が、農法の改良、作付け転換を引き起こした。
　農業生産は全体として、継続的に増大した。
　工業化は、原料の単純加工を行う中小工場で始まり、1920年代には早くも
製鉄業が興った。20～30年代には民間人・野村遵(したがう)による電源開発を
基礎に、巨大化学コンビナートが北朝鮮地域で勃興した。総督府も、交通・通信
インフラを整備し、一部で産業発展の支援も行った。20年代後半には支援の
範囲を拡大した。
　強調すべきは、産業発展に被統治者の朝鮮人が広く関与したことだ。
　主導者は確かに総督府・内地人であり、内地から資金・技術・知識を注入し、
内地人が中心的な役割を果たした。しかし同時に、朝鮮人の側にも、外部刺激に
対する前向きな反応、自発的な模倣・学習、さらには創発性・企業者精神を
明瞭に発揮させる機会となった。朝鮮の驚異的な発展は、統治者・被統治者双方の
力が結合して起こったと見るべきだ。
　マルクス経済学をベースとした隷属論は、宗主国と植民地の支配・被支配、
搾取・被搾取関係に関心を集中するあまり、現地住民を無力な民の群れと見做す。
　日韓関係は、今も情緒的な加害・被害、贖罪論で、隷属論の影響がなお根強い。
　もうひとつの注目すべき特徴は、朝鮮では華人が極少数(総人口の0.5%)しか
存在しなかった点だ。東南アジアでは、宗主国民は、特定の地域とくに都市に
住み、行政、対外貿易、プランテーションの経営に従事していた。
　これに対して、華人は農園・土木労働者、商業、運送業、小規模加工業、
末端の行政職などに進出し、宗主国民の経済活動を補完する役割を果たした。
　他方、在来の現地住民は、華人に新たな経済活動の機会を占取され、農業中心の
生活から脱し得なかったが、朝鮮ではこのような現象は生じなかった。
　日本統治化の朝鮮を考える上で、華人勢力の欠落は見逃せない着目点だ。
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　マルクス経済学の隷属論から抜け出せない人々は、今も日韓双方に存在する。