2018.03.21
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匸P　　コーヒーブレイク　

　　　　　 東芝原子力敗戦
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　 　　　　　　大西康之著　　　文藝春秋　　　2017.06.20
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　国策という名の甘い誘いに応じるか否かを決めるのは、その時の経営者だ。
　東芝は、あまりにも国策に従順な優等生だった。そのことが、敗戦にもたとえ
られる無残な企業解体につながってしまった。
　一昨年12月に原子力安全委員会に承認された、もんじゅの廃炉計画がようやく
決まった。今年の7月から具体的な作業に入るという。完了は2047年頃と言うから
先は長い。これからも国民の税金をずっと投入し続けなければならない。
　しかし核心にある国の核燃料サイクル計画の御旗はまだ降ろされてはいない。
　皮肉にも国策に従い先頭を走った東芝が今「いちえふ」廃炉事業の先頭に立つ。
　そしてこれからも全国規模での原子力敗戦の後始末が待っている。　
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　今年も3月11日がやってきた。1000年に一度の自然災害は、人々の平穏な暮らしを
一瞬にして奪い去った。東日本大震災から7年、東北沿岸地域の外形は少しづつ
復興へと向かっているが、人々の心の傷は深く、癒えることはない。
　福島第一原子力発電所(いちえふ）で、原子炉３基が爆発する異次元の過酷事故に
見舞われた周辺の市町村では、今も帰宅困難区域を抱え、以前の住民の半数以上が、
故郷には戻らない苦渋の選択をしている。
　1971年に創業を開始した「いちえふ」の1号機はGE製で、設計図はすべて英語で
書かれている。2号機はGEと東芝の共同開発、3号機は東芝が自力で製造したものだ。
　いづれもGEのBWR(沸騰水型）で、この原子炉はPWR(加圧水型)とは異なり、構造は
簡単だが、炉を循環する熱水の蒸気で直接タービンを回す方式なので、熱水が外に
漏れると深刻な放射線事故につながる。
　安全面から現在世界の原発の7割は、ウェスチングハウス(WH)が開発したPWR型で、
GEのBWR型は輸出に適さなくなっている。後述する国策に乗り、原発を主要な輸出
ビジネスにしようとした東芝が、高値でWHを買収した理由はここにある。
　日本政府は原発は地球温暖化対策の切り札になると見て原発依存を強めていた。
　経産省、電力会社、重電各社は、今も基本方針をひきづったままだ。
　彼等は、発展途上国の原発新設に貢献したいとの考えを堅持し、今に至っても
方向転換はしていない。動き出したら止まらない国策の特徴を良く示している。
　「原子力立国計画」は、経産省資源エネルギー庁の今井尚哉(たかや）次長が中心と
なり、2006年8月に策定された。この「我が国原子力産業の国際展開支援」計画は、
日本の戦後復興を推進した通産省重工業局の施策を見るようだ。
　原子力発電所の建設から設備導入、運転技術までをパッケージにして輸出しようと
いうもので、いやがる東電を説得し、東芝、日立、三菱重工、ゼネコン、商社で、
原発パッケージを世界に売り込む算段だった。
　東芝の社員・田窪昭寛は、この国策を印籠のように利用して社内を押し通した。
　彼は今井次長と密着し、東芝を国策に従わせた張本人だが、役員にはなれず
2017年に退職している。彼は筆者の取材には応じず最後まで沈黙を守っている。
　西田篤聡会長(2017年12月8日逝去)、佐々木則夫前社長、田中久雄社長、財務担当の
村岡富美男、久保誠副社長ら5人は、田窪の印籠を利用したのか、踊らされたのか、
結局忠誠を尽くした東芝から訴えられ、総額3億円(のちに32億円)の損害賠償請求
訴訟を東京裁判所に提出されている。
　原発パッケージ政策で重電各社を巻き込み、結果的に日本の名門企業東芝を解体に
追い込んだ今井尚哉次長は、2012年から内閣総理大臣秘書官をしている。
　(週刊ポスト2017年9月16日号）の記事によると、菅官房長官に近い議員が語ると
して「森友問題も加計問題も今井秘書官が強行突破しようとし対応を仕切って失敗
した。安倍総理が国会で『私や妻が関係していたということになれば、首相も国会
議員も辞める』(中略）も今井の作文だ」と報じている。
　筆者はハンナアーレントの言葉を引用し「平凡な子役人」が東芝の原子力敗戦を
生んだのだと言う。判断を間違った経営者だけではなく、その配下で働いた多くの
エリート社員も同罪であり、従順に上司に従い、世を欺き、粉飾に手を染めた
彼等の無自覚さが、数兆円の損失を生んだのだと断言する。
　通常の企業買収は、財務のチェックがあり、役員会で決裁を受けてから進めるもの
だが、東芝の佐々木社長時代は、こんな基本中の基本がないがしろにされていた。
　トップ単独のゴーサインで物事が進み、役員会は実質的に事後承認だった。
　社長の怒声が響く本社内のピリビリした空気が克明に描かれている。
　田窪昭寛電力システム社首席主監は、親密な経産省の今井尚哉・資源エネルギー庁
次長、同じく香山弘文原子力国際協力推進室長らの意向を受け、原発パッケージ型
輸出を歴代社長に進言した。国策と聞かされた西田や佐々木は、経営者としての考察を
疎かにして泥船に乗ってしまった。国策に沿っていれば業績を伸ばせるとばかりに、
世界の趨勢を見ることなく原発輸出ビジネスに異常な情熱を燃やした。
　東日本大震災がなければ、自分たちの判断は間違っていなかったとでも言いたげな
公判での反論を読むと、どうしようもない怒りがこみ上げてくる。自らが行うべき
市場動向調査や経営者としての考察を怠ったことに、みじんも反省の色は見えない。
　アメリカの老舗ウェスチングハウス(WH）は、PWR型の生みの親で、新型のAP1000を
開発し、スリーマイル島原発事故以来、アメリカで30年ぶりとなる4基の新規案件を
受注し、中国でも4基を受注して勢いに乗っていた。(そのように見えた）
　一方東芝が持つ原発は時代遅れのBWR型で、より安全なPWR型が欲しい西田社長は、
WHは好調だとの報告を鵜呑みにし、何が何でもWHを買収しようと決意した。
　だがこの頃のWHはすでに死に体のボロ企業であった。悪化したWHの経営実態に
一流の経営者の目が行き届かなかったとは考えづらい。彼等は、WHを手に入れること
さえできれば、AP1000を自分たちの技術力で補強し、原発パッケージに仕立て上げ
諸外国に輸出できると過信していたのだろう。
　西田社長は、WHを立て直せなかったのは後継の佐々木に経営能力がなかったから
だと、インタフォン越しで筆者のインタビューに応えている。
　彼等の愛読書は「失敗の本質」であった。名門東芝の自信が災いしたのか、名著の
教訓は他人事となり、虚しく上滑りしてしまった。
　WHを6600億円の高額で買った彼等は、米国プラント4基の工事が、3年も遅延して
いることを知る。WHは監査法人アーンスト・ヤング(E&Y）から工事進行基準に照らし
減損をした決算に修正するよう迫られていた。この情報を知った本社サイドは、WHの
ブランド力(のれん代)を死守する方針を固め、監査法人と対決し減額を回避せよとの
指示を連発した。粉飾発覚後、内部の関係者から筆者に渡された簡潔な社内メールに、
この頃の生々しいやりとりが残されている。
　株価下落を恐れる東芝は、監査法人をだまし、世間を欺き、損失を隠し通した。
　さらに関連企業の無謀な買収を繰り返し、赤字はガン細胞のように増殖していった。
　そして西田派と佐々木派の確執による内部告発で遂に巨額の粉飾決算が表面化した。
　2015年の春のことであった。
　発覚当初は1562億円、後に8年間で約2300億円と判明した粉飾決算だが、世間は
粉飾の原因を生んだ東芝の本当の厄災を知らされずにいた。
　第三者委員会が不適切会計の調査をしている最中も、東芝はアメリカでの原発新設
工事遅延と、AP1000プロジェクトが抱えるコスト増大問題を伏せていた。
　アメリカでは、エンジニアリング会社CB&Iと、WHとの間で、福島の過酷事故対策により
増大したコストを、どちらが負担するかで係争が起きていた。
　WHは、CB&Iから、その建設子会社CB&Iウェブスター&ストーン(S&W）を無償で買収し
総工費をかぶる形で事態の打開を図っのだが、これがとんでもない自殺行為であった。
　フタを開けてみるとこの建設子会社は巨額の含み損を抱えた劣悪企業だった。
　アメリカでの裁判の話しが日本に伝われば、「WHは業績好調」「減損の兆候なし」と
公表してきたそれまでの嘘がバレてしまう。そこで東芝は、2015年12月、こともあろうに
S&Wを、230億円で買収する暴挙に出た。
　この買収で、東芝は1兆円もの損失をつかまされ、事態は2017年に発覚する。
　2017年3月、WHは米連邦破産法第11章(チャプター11)の適用を申請し事実上破産した。
　この買収と損失を知った経産省の今井次長は、東芝から距離を置くようになった。
　各事業部での粉飾決算内容が世間に暴かれて行く渦中、東芝は、粉飾決算の端緒が
原発事業の失敗にあったことを伏せ続けた。そして粉飾決算問題は5人のトップ引責
辞任で幕引きとなり、東芝はこれで蘇ると世間は安堵した。
　東芝のWH関連巨大損失が明るみに出たのは、日経ビジネスのスクープ報道からで
あった。ほぼ2年近く、裏事情を知らない世間はまんまと欺かれていた。

　話しを、WHの買収劇に戻すことにする。
　1979年、スリーマイル島原発事故が起きて以来、アメリカでは30年間原発の新設
工事が無かったので、WHは既存原発のメンテナンス事業だけで食べていた。
　大型入札は、予備的入札を含め通常２回目で決定するものだが、WHの入札は異例で
３回目にずれ込んだ。２回目で敗退した三菱重工が醜い反撃行動に出たからだ。
　２回目の落札価格は2700億円だったが、３回目に6600億円で東芝が落札した。
　とんでもない高額で落札した東芝は、良い買い物をしたように見せるため、事業
見通しを膨らませ、株主にバラ色の説明を行った。この落札理由の説明がずっと尾を
引き、東芝がWHの「のれん代」を3508億円に貼り付け、減損処理を拒み続ける遠因と
なった。2008年の経営方針会議で西田社長は巨額の投資回収は十分可能だと説明し、
2015年までに海外で33基の新設原発を受注すると宣言した。あとを継いで2009年に
就任した佐々木社長は西田に対抗し、39基を受注すると息巻いた。
　だが世界の原発各社の動きを知ると、この時期のWH買収は異常な行動だった。
　諸外国は原発ビジネスは儲からないことに気づき、次々に足を洗い始めていた。
　原発の始まりは「プルトニウム生産用空気冷却炉」というもので、プルトニウムを
作り出すために建設された装置だった。装置が発生する高熱は厄介ものだったが、
逆転の発想で、熱をエネルギーに変えれば両方の利点があると気づいた科学者が
沸騰する蒸気で発電することを思いついた。原子力発電所はこうして生まれた。
　(「原子力発電所－コールダーホール物語－」岩波新書）
　原発は、その誕生当初から両目的で作られた装置であり、原爆用のプルトニウム
需要がなければ、採算が取れないものだった。米国は原発を西側諸国に輸出し、
開発費用の回収を計った。こうして1990年まで原発の建設は世界中で進められた。
　一方で、以下の過酷事故が、原発の安全コストを次第に膨らませていた。
　1979年3月、アメリカのスリーマイル島での原子炉のメルトダウン事故。
　1986年4月、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所での運転ミスによる大爆発。
　そして1991年、東西冷戦が終結し片方の目的であったプルトニウムの需要が萎む。
　GEのジャック・ウェルチは、もう原発は儲からないと判断し事業の撤退を決めた。
　GEが原発から撤退したのは福島の事故以前のことであった。
　2006年、GEは原子力事業を日立と統合し、日立に原子炉の製造をまかせ、原発の
設計に特化した。GEはこうして原発事業からのフェードアウトを進め、風力発電など
再生エネルギー事業に軸足を移し、その売上高は90億ドルを越えた。これに対して、
原発事業の売上高は10億ドル程度で、GEの全売上高1240億ドルの0.8%しかない。
　GEのCEOイメルトは2012年7月フィナンシャル・タイムズのインタビューに応え、
「原発は(ビジネスとして）正当化するのは難しい」と語っている。
　1998年、老舗のWHのジョーダンも原発に見切りをつけ、英核燃料会社BNFLに対して、
11億ドル(1100億円)でWHを売却した。当時でも11億ドルは高値の売却だった。
　WHを購入したBNFLは、チェルノブイリ事故以来、核燃料の販売が途絶えて苦しんで
いた。どこか東芝と似た事情があった企業だった。
　BNFLは経営危機を脱出しようと、WHを購入したが、7年持つのがやっとだった。
　2005年7月、BNFLは、WHの売却を決意したが、結局2009年までに解体された。
　英国は国立原子力発電所を立ち上げ、原子力の要素技術を保持するだけにして、
BNFLの事業は国有化された。原子力発電所を生み出した英国でさえこのありさまだ。
　こうして売りに出されたWHに飛びつき、6600億円で購入したのが東芝だった。
　WHの本社ピッツバーグに乗り込んだ東芝役員は、誇り高いだけの技術者達に言い
くるめられ、改革を阻まれ、ズルズル遅延する工事の進行を立て直せなかった。
　2011年3月の過酷事故に最も敏感に反応したのはドイツだった。
　独シーメンスのペーター・レッシャー社長は2011年9月に「原発事業からの撤退」を
表明し、ロシア国営原子力企業ロスアトムや、仏のアレバとの提携を白紙撤回した。
　フランスの国営会社アレバも苦戦を強いられた。フィンランドで新型原子炉の建設を
請け負っていたが、福島の過酷事故で安全基準が見直され、建設費が巨額に膨らみ
施主の電力会社から損害賠償請求を起こされた。アレバは、送配電器機部門を売却し
損失補填に当てたが、遂に2017年に経営が行き詰まった。
　アレバと同社の核燃料サイクル部門は統合され、新会社NewCoとなった。
　仏政府はこの会社に45億ユーロ(5400億円)の公的資金を注入し、日本の三菱重工と
日本原燃にもアレバの救済要請を行い、両社は5億ユーロ(600億円)を出資している。
　このように世界の民間原子力事業が破綻し、福島で廃炉作業を進めている当の日本
だけが、廃炉を含めた経済法則を気にする様子もなく原発再稼働を進めている。
　日本の電力会社は、お殿様気分が抜けず、市場の動静に鈍感だ。

　東芝はWHの2年に及ぶ損失計上を東芝本体の経理報告書に記述しなかった。
　米監査法人アーンスト＆ヤングから、WHの減損処理を強く求められていたが実行を
遅らせた。減損処理が実行されたあとは、WHは非上場企業なので本社の報告書に記載
する義務はなかったと彼等は説明した。
　WHの減損拒否対策として東芝は米監査法人デロイトを頼っていた。
　日本ではデロイト・トーマツがコンサルタントとなって東芝に智恵を授けた。
　原発に詳しい東芝役員の大半が去った最近の役員の陳謝記者会見では、それまで
黒子だったデロイトの会計士が役員の横に同席している。裏の仕掛け人が、表に顔を
出した構図だ。粉飾決算(第三者委員会報告では不適切会計)を見破れなかった新日本
監査法人は、会計士の実名をさらされ失態を追及された。筆者はこの構図に同情さえ
寄せている。
　東芝は粉飾発覚後、監査法人をPWCあらた監査法人に切り替えた。だがPWCあらたが
意見表明できる内容ではないと抵抗したため、決算報告書の提出は大幅に遅れた。
　困った東芝は、PWCあらたも切ろうとしたらしいが、残るKPMGあずさ監査法人も、
火中の栗を拾う可能性は低かった。4大会計事務所の3つ目まで駄目になったが、
残るデロイトはコンサルタント業務依頼中であり、監査の依頼は出来ない。
　結局、東芝は決算報告が大幅に遅延しても、PWCあらたに頼るしかなかった。

　東芝は半導体ビジネスを売却し、現在はかろうじて上場廃止をまぬかれている。
　3月7日の日経新聞によると、2017年2月29日、WHの保有株式を、1ドルでカナダの
ブルックフィールドグループへ売却する交渉を進めているとあった。売却が決まると
損失額は6400億円で確定し、2000億円の税負担軽減額となって純利益額を押し上げ、
今期の半導体事業売却益に対する税負担額3400億円を大きく軽減してくれる。
　半導体事業などの税引き後利益額は1兆8000億円、上記差し引き1400億円の税負担
になれば、約1兆7000億円規模の自己資本となる。決算書類上、今期自己資本比率は
16.1%まで回復する見通しとなり、メモリーを売らなくても自己資本は安全域との声も
あるらしい。だが本業の資金創出力は乏しく東芝のビジネス改善は進んでいない。
　東芝の抱える爆弾は、S&Wの1兆円で終わりではない。
　2013年9月、米フリーポートで天然ガス液化加工契約を結び、その契約を今も抱えた
ままだ。2019年から20年間、年間220万トンのLNGを東芝が確保し販売する契約だが、
市場価格を大幅に越えた購入額で、LNGの買い手が全く見つからないと最大で1兆円の
損失が積み重なる。価格が逆ざやのLNGを購入してくれる電力会社やガス会社がある
はずもなく自社で消費することもできない東芝は、お荷物の処分方法がない。
　だが東芝にも生き残り収入はある。東電の廃炉工事費が東芝に流れることだ。
　福島第一原発事故の収束に必要な資金の大半は、東電の負債として計上される。
　被害者賠償で7兆9000億円、汚染物質の中間貯蔵費で1兆6000億円、廃炉で8兆円、
その他しめて21兆5000億円が必要で、このうち16兆5000億円が東電の負担分だ。
　筆者の計算では、東電は向こう30年間、毎年5000億円を払い続けなければならない。
　東電の純利益は2015年度で4514億円、2016年度は1407億円。毎年5000億円を払い
続けるのは容易なことではない。そのため国は巨額の税金を投じて東電を救済して
いる。その配下で東芝が廃炉事業を請け負っている。
　1970年代から2010年まで、日本全国に53基の原子力発電所が建設された。
　電力会社、重電各社には否が応でもこれらの廃炉作業が待ち受けている。
　福島第一原発の1号、2号、3号はいづれも東芝が建設した設備であり、いちえふの
現場で働く大半の作業員は東電配下の東芝社員だ。
　東芝は今、廃炉技術を担う企業として、どこよりも先頭を走っている。
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　戦後70年、経産省の指導的ミスリードが、100年の名門企業を解体に導いた。