2017.09.01
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匸P　　コーヒーブレイク　

　　　　　 韓国の憂鬱
　　　　　　　　　　　　　

　 　　　　峯岸博著　　　日経プレミアシリーズ　　　2017.08.08
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　日本では政権が交代しても、外交や安全保障の根幹は踏襲されてきた。
　しかし韓国政府は民心によって突き上げられ、いわゆる「国民情緒法」に
振り回され、日本と合意した約束を思うように履行できない。歴代大統領は
政権末期になると道理より民心を優先し、国内の人気回復に走った。
　検察も権力に迎合し、メディアもワンサイドの報道に流れる。
　政治と財閥の二人三脚も、一向に改まらない積弊だ。1987年の民主化以降も、
韓国政府は「経済発展のため」「文化振興のため」と様々な理由を付けて
財閥に資金協力を求めてきた。巨大財閥が蓄えた富を国民に再分配できない
経済のゆがみを生じさせた源流がそこにある。財閥改革を訴えた大統領は
「オオカミ少年」でしかなかった。韓国が直面する憂鬱は、実に根深い。
　日本経済新聞ソウル支局長が文在寅大統領誕生下の韓国の闇に迫る。
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【巨大財閥】
　民間シンクタンク(CEOスコア）の調査では、韓国の上位30企業グループの
総利益のうち、サムソンなど上位5グループが占める割合は、2015年に95%に
なった。10年前の59%に比べると大幅な上昇だ。国民の不公平感は一層強まる。
　30企業グループの採用実績、13万1917人に対して、大学以上の高学歴卒業者の
数は55万人強もいる。巨大企業への就職の門は極めて狭い。
　そうした巨大企業では、創業者一族が株の一部しか保有していないにも関わ
らず「皇帝のように」すべての事業を支配し、しかも事業の失敗には何も責任を
とらないと、文在寅大統領は選挙演説中に財閥トップを厳しく批判した。
　その財閥がゆらぎ始めている。サムスンは安定を続けているが、実質的な
トップ李在鎔副会長が、8月25日ソウル中央地裁で懲役5年の実刑判決を受けた。
　すぐに控訴したがトップの拘束による事業への悪影響は避けられない。
　現代自動車はTHAAD韓国配備で中国政府の猛反発にあい、17年3月以降、主力の
中国で販売台数が落ち込み7万2032台に半減した。17年上半期(1月〜6月)の世界
販売台数は前年比8%ダウンで219万台だった。
　中国の北京現代汽車では、部品メーカーへの支払いが大幅に遅れ、外資系
メーカー1社が一時、部品供給を打ち切った。そのため中国にある5工場の内、
4工場で生産が止まった。北京現代汽車は中国の国有企業で、支払い拒否は
当局の意向であったという。(日経、8月31日）
　ロッテはTHAAD設置用地を提供したため、やはり中国の執拗な報復にあい、
中国に展開するスーパー約110店の9割が休業に追い込まれている。
　人口5000万人で内需のパイが少ない韓国は、輸出を軸に経済発展をして
きたが、ここに来て2016年まで2年連続で輸出額が減少している。
　財閥主導の輸出成長モデルはすでに限界にきている。
　中国の反発は観光産業にも痛手だ。昨年までソウルや済州島にあふれていた
中国人観光客が激減している。中国当局の次の処置が原因だ。
　・国家旅遊局が旅行会社に韓国旅行の取り扱い中止を通達
　・中国南方航空、韓国便を3分の1休止
　これらの影響で観光収入の損失は、約8500億円になるとの試算が出ている。

【福祉】
　少子高齢化の波も、日本以上に厳しい。特殊出生率は1.17でOECD加盟国の中で
最低水準だ。韓国の平均寿命は82歳をこえている。65歳以上の高齢者の割合は、
2060年には40.1%になる見込みで、日本の予測を上回っている。
　一人当たりの国民所得は2万ドル代で低迷し、家計の負債は2016年末に総額
1344兆ｳｫﾝ（約134兆円）に達し、住宅価格の高騰で、住宅ローンが増え、家計
負債はさらに増え続けている。
　失業保険給付期間はOECD加盟国で最低水準、住宅、雇用、医療などの公的
社会支出はGDP比で10.4%(2016年）と、日本の23.1%に遠く及ばない。
　先の大統領選での各候補者たちの政策を見ると、財源の裏付けのない、
バラマキ公約ばかりで、不公平が生じた原因系には踏み込んでいない。
　これでは実際に福祉が改善される気がしなかった。

【戦闘的労組】
　2016年秋から2017年春にかけて光化門広場を埋め尽くした「ろうそく集会」が
朴槿恵大統領を退陣に追い込んだ。その主催者は約1500もの市民団体だったが
その中核にいたのは戦闘的労組・全国民主労働組合総連盟（民労総）をはじめと
する左派・革新系の労組や市民団体だった。
　当時保守系の学者は「運動の中に過激な親北朝鮮勢力が含まれている」と
警告していた。彼らは運動の発足式で以下の主張を叫んでいた。
　労働市場改革の阻止(要するに財閥企業優位の現状維持）
　THAADの在韓米軍配備の粉砕
　従軍慰安婦問題の日韓合意の粉砕
　日韓軍事情報包括保護協定の粉砕
　2017年6月24日、文在寅大統領初訪米の直前、彼らは数千人で米国大使館を
人間の鎖で包囲、19分間「THAADを持って出て行け」「THAAD配備決死反対」
などと叫んだ。この集会では、元民労総委員長の釈放、国定教科書の撤廃、
全国教職員労働組合の合法化なども訴えていた。
　米国大使館はウィーン条約に違反するこの行動を非難する抗議文を韓国政府に
送り、適切な処置を期待すると述べた。
　日本大使館への執拗ないやがらせも、同じ団体が主導している。
　メディアは自分達が標的にされることを避け、彼らに同調する報道を流す。
　それがあたかも韓国の民意のように聞こえてくる。

【北への熱愛】
　分裂の底流がいかに根深いか、筆者は最初に韓国に駐在した2005年に見た
左派のデモを紹介し、最初は何の騒ぎか分からなかったと述べている。
　仁川のダグラス・マッカーサーの像が撤去されそうになる出来事だった。
　左派系の市民団体や学生が数千人集まり、警官隊と衝突、銅像に迫りながら
「マッカーサーが虐殺したんだ」と叫んでいた。
　朝鮮戦争の初期、忠清北道の老斤里(ノグンニ）で事件は起きた。北の侵入で、
中部の大田から釜山へ向かう韓国人避難民の一団がこの唯一のルートを通り
逃走していた時、その中に北朝鮮兵が混じっていると米軍部隊が疑い、無差別に
銃撃して数百人の韓国民間人が殺傷された。
　左派系デモ隊はこの事件を糾弾していた。1990年代にメディアにより世に
広まり反米感情が高まる一因となった事件だった。
　彼らは同時に「韓半島の統一がマッカーサーに妨害された」と主張していた。
　犠牲者を痛む気持ちは理解できるが、突然の北の侵略で3日でソウルを占領
され、あやうく全土が陥落する寸前、国家の危機を救ったのが、仁川から上陸
したマッカーサーなのに、それとこれとは別だと言うのだろうか？
　にわかに信じがたい民族熱愛のいびつさを教えてくれるエピソードだ。
　北は国境沿いに1000発もの生物兵器、VXガス兵器を搭載したミサイルを設置
しているという。北のリーダーは、自分の独裁的地位をゆるがす存在であれば、
叔父さんであれ、実兄であれ平気で殺害し、国際世論の非難にも全く動じる
ことなく核兵器、ミサイル開発を続けている。
　北はラングーンでの大統領暗殺未遂、ソウルオリンピック妨害を狙った
大韓航空機の爆破を決行した。最近でもソウル近郊の島を砲撃している。
　この恐ろしい北との間で、開城工業団地再稼働や、金剛山観光再開などを
進めると訴える文在寅が大統領になった。
　何十年も前の出来事と目の前に迫る脅威を区別せず、北との南北統一を願う
左派系市民団体の主張には共感できない。

【歴史認識】
　日本は1965年に日韓平和条約を結び、復興のお手伝いをし、様々な経済支援、
技術供与を行ない、1997年の通貨危機では真っ先にIMFの救済に協力した。
それでも朴槿恵大統領は、かつて犯した自国民への虐待に対して、加害者と
被害者という立場は、千年過ぎても変わらないと言い切った。
　半島の国民は高麗王朝から李氏朝鮮時代に、大陸の強国から蹂躙され続けた
ため、強烈な民族の一体感、民族意識を形成したのだと説明される。
　北に対する親近感は、確かに強烈な民族一体感そのものだ。
　裏を返せば半島国民でない日本人は、徹底的に攻撃し、満足のいく謝罪を
していないと感じる限り、平和条約で「両国間の財産、請求権一切の完全かつ
最終的な解決」が確認されていようと「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に
解決」されていようと、そんなことにはおかまいなく、蒸し返し続ける。
　韓国は通称「国民情緒法」が最上位にあると言われる。
　政府も国家間の条約も国民情緒法の前では機能しない。
　最終章の韓国学生へのインタビューで彼らの心の一端を知ることができる。
　彼らが最大の問題と見るのは靖国神社だ。日本でも確かに真剣な議論が必要な
問題だ。だが現実の日本人と接する時、彼らは教科書で築き上げた歴史認識を、
心の別の引き出しにしまい込み、別人格になって振る舞うと筆者は言う。
　そして教科書とのギャップから、日本人には「表」と「裏」があると思うと
話してくれる。両国の歴史記述をある程度共通化して欲しいとも述べているが
合意が形成されても「国民情緒法」に覆されてきた、直近の歴史がある。
　事実と異なる歴史記述をどう共通化すれば納得できるというのだろうか？

【若者の閉塞感】
　韓国内の若者の閉塞感は目を覆いたくなる様相だ。
　ヘル朝鮮というのは良く聞くが、N放世代という表現も流行しているそうだ。
　すべてをあきらめた20代から30代の若者のことを言う。恋愛・結婚・出産を
あきらめた3放世代、さらにマイホーム、出世をあきらめた5放世代、夢も希望も
捨てた7放世代、そして無数のものをあきらめたN放世代に行き着く。
　朴槿恵時代に計画された労働市場改革は野党の反対で頓挫し、15才から29才
までの若者の失業率は2016年、9.8%、2017年2月には12.3%と同じ基準の統計が
ある1999年以降で過去最大となった。
　大学以上の高学歴卒業者の就職率は70%を切っている。
　なぜそんなに低いのかと言えば、財閥大企業に就職しない限り人生の落ち
こぼれが確定し、二度と浮上できない社会構造になっているからだ。大企業と
中小企業では給与格差がかなりきつい。社会的地位も就職先で判断される。
　病める構造「財閥だのみ」は、まさに極限状態で、サムスン、現代自動車、
SK、LGの4大財閥で韓国の国内総生産の5割近くを占めている。
　サムスンの平均年収は日本円に換算して940万円、現代自動車は900万円、
SKが860万円、ボスコが845万円、ハンファが730万円、LGが710万円、ロッテが
435万円だった。(財閥ドットコム調べ、2017年4月2日)
　大企業と中小企業、正規社員と非正規社員で給与の差はさらにひらく。
　最近10年間の正社員の月平均賃金は、大企業正社員を100とすると、
　大企業非正社員は64、中小企業正社員が52、中小企業非正社員は34という
データがあるそうだ。
　若者の失業率が高いのは仕事がないからではなく「やりたい仕事がない」
からだ。しかも労働組合は戦闘的で、大企業の賃金は高止まりし、伸び率も
他より高い。若者が大企業指向になるのも当然で、既得権益が幅をきかせ、
格差が広がる硬直的な社会構造になっている。
　そして受験の厳しさも日本の比ではない。塾に通わない子供はほとんど
おらず、70％の高校生が大学に進学する。幼稚園から大学までの教育費は
一人3億9670万ウォン（約3960万円）もかかり、家計を圧迫する。
　そして有名3大学はソウルに集中し、良い塾もソウルにあるので、両親は
無理をしてでもソウルに住もうとする。
　人口の四分の一にあたる1000万人強がソウルの集合住宅にひしめき、その
住宅価格は全国平均の4倍にもなった。ソウル市内アパートの平均売買価格は
6000万円を突破、釜山でも2860万円とソウルの半額にも満たない。
　住宅ばかりではなく、物価も高い。EIUによる2017年3月発表で、ソウルの
物価は世界で6位、ニューヨークやパリよりも高い。特にパンやワインなど
食品部門は世界最高の物価水準を示し、住みにくい首都になっている。
　そこに集中する有名大学を卒業し、財閥大企業に就職するエリートコースは、
実に狭き門で突破できない若者が大半だ。
　たとえ巨大企業に就職できても高い目標数値のプレッシャーが待っている。
　彼らがヘル朝鮮、N放世代、「ろうそく集会」の動員者となった

【政治の混迷】
　韓国大統領選挙での各候補の公約は、どれもバラ色づくしで見苦しい。　
　文在寅候補は、福祉では、60代以上で所得下位の70%に最大20万ｳｫﾝ支給され
ている基礎年金を2018年には25万ｳｫﾝ、21年には30万ｳｫﾝに引き上げると訴えた。
　実現すれば4兆4000億ｳｫﾝの新たな財源が必要になる。
　また5歳以下の全員に月10万ｳｫﾝを支給、雇用では公共部門を中心に81万人の
雇用創出、1時間あたりの最低賃金を1万ｳｫﾝに引き上げ、青年雇用の割当制を
拡大、青年求職促進手当などもうたっている。
　これらの公約実現には総額で35兆6000億ｳｫﾝが必要になる。政府支出の削減
などで解決すると言うが、明確な財源は示せていない。他の候補も似たような
もので、各候補とも前回の選挙公約より年間10億ｳｫﾝほどバラマキ額が増えた。
　韓国の政治制度は5年1期の大統領と、4年に一度実施される1院制の国会から
なる。国会議員は解散がないので、4年間は固定となる。
　従って次ぎの選挙がある2020年までは大統領がいくら強力でも国会が反対し
議案が国会を通過しなければ何も実現できない。
　全部で300議席、欠員1名で、現在299名の国会議員がいる。文在寅大統領の
「共に民主党」(革新）は120議席で少数与党だ。「自由韓国党」(保守）が107、
「正しい政党」(保守)が20、「正義党」(革新）が6、無所属・その他が6、
安哲秀(アンチョルス）党首の「国民の党」(中道）が40議席を持つ。
　文在寅候補は他の候補に圧倒的差をつけて当選したが、その得票率は41%、
1342万票でしかない。少数与党の政権運営は中道勢力の動向にかかっている。
　首相を始めとする各種人事は同意人事で国会で過半数の賛成を得なければ
任命できない。さらに韓国の国会には通称「国会先進化法」というハードルが
ある。かつて強行採決による乱闘暴行事件がしょっちゅう起きていたため、
当時の保守党が成立させた法律で、韓国の国会では議長職権で上程できる議案は
ごく一部(戦争や災害など)に限られ、各委員会で審議が行き詰まると、6割の
議員が賛成しない限り審議すらできない制度になっている。
　つまり4割強の野党が反対に回れば、何も審議に入れないのだ。
　与野党が激しく対立した朴槿恵政権下では、革新系野党が反対する労働改革
法案やサービス産業発展法など重要法案がことごとく国会審議の前に停滞し、
経済再生政策を何も実現できない状態だった。

　文在寅大統領の改革テーマは、制度的問題が大きくなった憲法の改正にある。
　未来への希望に満ちた、その主なテーマと狙いを以下に示す。
◆大統領の４年重任制
　政策の連続性を確保。レームダックによる任期後半の政策停滞を防ぐ。
◆大統領・首相の分権型
　大統領の権限を外交・安保に限定し、内政は国会が選んだ首相に移譲。
◆議員内閣制への変更
　国会が首相を選ぶようにし、従来の大統領の権力を分散する。
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　韓国の閉塞感は尋常ではない。八方塞がりの憂鬱が北を喜ばせる。