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匸P コーヒーブレイク
人々の声が響き合うとき 熟議空間と民主主義
When the People Speak,2009
Deliberative Democracy and Public Consultation
James S. Fishkin著
監訳 曽根泰教 訳 岩木貴子 早川書房 2011.04.20
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歯ごたえのある専門的な政治学の書物だ。
「４．熟議民主主義を実践的に」の章から読み始めると理解し易い。
民主主義を支える要素には、政治的平等、非専制、熟議、政治参加の４つがある。
非専制は当然だが、残る３つをすべて満たす民主主義は残念ながら存在しない。
これを民主的改革のトリレンマと呼ぶ。
「大衆民主主義」は、政治的平等と政治参加は満たすが、熟議ができない。
「動員による熟議」は、政治参加と熟議は満たすが、政治的平等は満たさない。
「小社会による熟議」は、政治的平等と熟議は満たすが、政治参加を満たさない。
このトリレンマを解消する民主主義的手続きは可能なのだろうか。
その答えらしきものが、ほのかに見える画期的な実験、ＤＰが紹介されている。
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東京新聞7月18日付け社説に「原発意見聴取会 国民的議論に値せず」と題して
「これが、国民的議論の実体なのだろうか」と疑問を投げかけている。
政府は2030年の原発依存率について、0%、15% 20〜25%の3案を示し、各意見を
代表する3名を抽選で選び、9名の意見を聞く会を全国11カ所で開催している。
しかし参加希望者の80%は、原発依存率0%を求めている。
3カテゴリーで意見を募れば、依存率20〜25%を求める者は当然少数で、その中に
電力関係者が混じる可能性はおのずと高くなる。
初回仙台では3人中2人が関係者で、東北電力の企画部長が「会社の考え方」を
述べるという異常事態となり、参加者から怒号が飛び交った。
ＤＰ（Deliberative Poll@、デリバラティブ・ボール）は討議型世論調査と
邦訳されているが、スタンフォード大学のジェームス・フィシュキン教授が開発し、
1994年に最初の実験が行なわれ、日本でも数年前から実験が開始されている。
私は、ともかくこんな名前の世論調査があるくらいの理解しかなかった。
中味は通常のアンケートと同じように、無作為抽出された3000人くらいの
人々が携わる。違うのはこの後の手続きだ。
一度目の回答者から絞り込んで150〜300人を対象に資料を配布して事前に資料を
読んだ上で参加するよう依頼する。
当日は会場で二度目のアンケートを行なう。その後15名前後の小グループに
分かれて、熟議を行い、グループで問いをひとつ作る。
次に全体討議会場で賛成・反対の専門家二人に問いを投げかけ説明を聞く。
再び小グループに戻り熟議を行い問いをひとつ作る。再び全体会議に集まり
専門家に問いを投げて説明を聞く。
こうして最初は大衆の「鏡」の状態で参加した人々が、しっかり自分の意見を
形成できたところで、三度目のアンケートに回答する。
アンケートの内容は１度目も２度目も３度目も全く同じだ。
テーマについて情報を得た人々が、以前とどう判断を変化させるかを見る。
「生」の世論調査では得られない、より深い民意を知ろうとする取組みだ。
希望者ではなく、無差別抽出された一般人が、あたかも大衆の「鏡」となって
意見を述べ、それを聴取する場が設定されていたならば、先の意見聴取会の
ような混乱は起きなかったであろう。
それなのに政府は、なぜ、通過儀礼でことを済ませ民主的手続を踏んだように
振る舞おうとするのだろうか？
彼らはエリートによる熟議が、参加型民主主義に勝ると考えているのだろう。
昭和の悲劇を生んだ軍による決定プロセスのゆがみも、根底に流れるものは、
エリートの熟議は大衆の声よりも、正確な結論をもたらすという信念にあった。
一見正しそうな考えだが、果たしてそうなのだろうか？
実はエリートたちも大衆の生の声に迎合する。そして人気取りに走る。
生の世論調査、アンケートの持つ怖さもここにある。
ワシントン・ポスト紙が「1975年公共法」について、20周年の節目に
あたる1995年に、その廃止についてどう思うかとアンケートしたところ、
人々は自分なりの意見をしっかり回答してきたという。
もし日本の新聞が同じことをしたら大変な騒ぎになっただろう。
実をいうと、こんな法律は存在していないからだ。
ジョージ・ビジョップの、この実験によれば、アンケートの回答者は
「知らない」と認めたくないため、その問題について一度も考えたことがないと
答えるよりは、ほとんど適当に答えをを選んでいたのだ。
架空の法律について質問されても、人は「知らない」とは答えにくい。
このように大衆の「生」の世論には４つの問題点が内在している。
第一に市民は、情報を積極的に求めない。合理的無知を決めこむ。
第二に市民は、情報を持っていなくても「知らない」とは答えない。
第三に市民は、似た者同士で話し合うことを好むので情報が偏る。
第四に市民は、有名人やメディアに操作されやすい。
対局にある考え方が、いわゆる「集合知」だ。
その提唱者のひとりピーター・センゲはこう主張する。
「“知らない”ということこそが強みであり、表面的な答えを出す力よりも
問う力のほうが大切であり、想像力とコミットメント、忍耐力、そして心を開き
互いに信頼する力のほうが、長い目で見れば単なる“頭の良さ”に勝るのだ」
――ピーター・センゲ(「学習する組織」序文より)
冒頭に紹介したように、民主主義を支える大切な要素は４つある。
「政治的平等」「非専横」「熟議」「政治参加」だ。
現在世の中で運営されている民主主義制度は、大きく４パターンある。
【競争的民主主義】【エリートによる熟議】【参加民主市議】【熟議民主主義】
この本で主に取り上げているのは【熟議民主主義】だ。
（それぞれの長短は長くなるので（参考）として後述する）
ここでは、いずれの民主主義にも大切な「熟議」に関する５つの基準に
触れておきたい。これらの基準がなければ「熟議」にならない。
１．情報（知識）
争点に関係すると思われる十分に正確な情報がどれほど参加者に与えられて
いるか。
２．実質的バランス（賛成／反対両方の議論）
ある側、またはある知見が出された意見を、反対側がどれほど考慮するか。
３．多様性
世間の主要な立場が議論の中で参加者にどれほど表明されているか。
４．誠実性
参加者がどれほど真摯に異なる意見を吟味するか。
５．考慮の平等（平等な考慮）
参加者のすべての意見が、どの程度、誰が発言者かということではなく、
その論点自体により検討されているか。
次に民主主義には決定ルールの問題がある。
「集計（多数決）」か「合意」かの問題だ。
私たちは、集計をなるべく避け、合意形成に向けて話合いを続けることを
価値あるものとして選択してきた。しかし無限に時間がある訳ではないので
いつも時間切れで「集計」により決定する場合が多い。
しかし実はこの区分は大切な条件、熟議の有無を見落としている。
人がどちらを選ぶか＝選好を形成する前提に、「熟議」によるものか、
「生」のままかというもうひとつの区分がいるのだ。
先に紹介したワシントン・ポスト紙の実験はこの点への警鐘だ。
「集計」であれ「合意」であれ、ものごとを決める前には「熟議」が本来
必要なのだ。どの状態で選好したかを抜きにして、「集計」か「合意」かを
議論するのは、いささか乱暴な二者択一といえる。
面白いことに、ＤＰは質問選定の時以外、集計もしないが、合意もしない。
無作為抽出で作られた小グループで、上記のような熟議のための基準情報を
与えられ、みんなで熟議を行なう。
討議型アンケート手法の一番大きなポイントは、全体討議にあると思われる。
一般に講演会を開いても、参加者は意識の高い人だけだが、ＤＰは無作為抽出
された大衆を集めて開催される。
ひとりの意見は所詮取り上げられないものだと思い、合理的無知の状態にある
大衆は、この無作為抽出でバランス良い情報に接し、次に熟議し、テーマに
対する自分の考えを構成して行く。
そして自分ごととして提示した質問を、グループ間の競争的緊張感の中で、
専門家がどう答えるかを真剣に聞く。
自分達が質問したこと、他のグループが質問したこと、それぞれの質問の背景が
十分理解できていて、参加者同士で参考になる情報も多い。
そんな集団全体が専門家の意見に耳を傾けるのだから、理解は通常の講演会の
数倍に達する。反対意見についても真摯に理解しようとする素地が生れる。
一方で小集団での話し合いは「ゆがみ」を生むという懸念もある。
キャス・サスティーンは「集団的分極化法則」と名づけている。
人々が集まって話し合いをすると、中間点からさらに左右に遠ざかり分極化
するというものだ。
またアーヴィン・ジャニスは「集団思考の犠牲者」を主張している。
集団では、個人を合意へ向かわせる圧力がかかるというものだ。
だがこれらの仮説は、ＤＰ実験によって、そうした事態にはならないことが
確認されつつある。情報を得た大衆は、思いのほか賢明な判断をするようだ。
人々は熟議に参加することで2つの「有効性感覚」を持つようになる。
ひとつは内的有効性で、みずからの努力により、国政や政策決定の過程に
影響をおよぼすことができるという感覚だ。
ふたつめは外的有効性で、政府が自分の関心事に対応してくれるという感覚だ。
筆者は熟議型民主主義がどれだけ有効か、以下のような展望をしている。
個人としては、まず政策に対する意見の変化がある。「思いつき」から「何が
成されるべきか」へと変化する。そして投票の意図が変化する。さらに市民と
しての政治能力が変化し、公共精神、政治的有効性の感覚が高まる。
社会全体も変化する。いわゆる集団の一貫性、どうどう巡りから抜け出す
手段を考え始める。社会における対話も変化する。そして公共政策が変化する。
いままでの一般的なアンケート「生の」世論には基本的な問題点がある。
「合理的無知」「幻の意見」「情報源の選別」「操作のうけやすさ」だ。
まず「合理的無知」だが、テーマについて関心が無かったり、自分に関係が
ないことには、誰でも知らないでいることを選択する。
これが合理的振る舞いによる合理的無知だ。テーマについて聞かれても答え
ようがない。例えば私にAKB48選挙の投票を依頼されても投票のしようがない。
「幻の意見」とは、先のワシントン・ポストの実験で分かるように「知らない」
ことを認めたくない人による意見だ。ミシガン大学のフィリップ・コンヴァースが
「幻の意見」と名づけて発見した概念だ。
「情報源の選別」とは、反対派は反対意見を、賛成派は賛成意見を好んで選別
吸収するというものだ。情報がアンバランスになりバイアスがかかる。
阪神タイガースファンは無敵の王者の情報源を選別し、サンケイスポーツを
読み続ける。
「操作の受けやすさ」とは、プライミング（起爆剤）効果をさけられない
ことだ。有識者から、テーマの争点はあるひとつの側面しかないとする、
変わった説が人々に押しつけられると、他の側面に目が行かなくなる。
ＤＰは、主催者に大変厳しい環境設定を要求している。
参加者にどんな影響も与えないように徹底した配慮をしている。
小集団での対話は、訓練されたモデレーターが推進するが、参加者の話合い
には入らず、よほど目に余る一方的、攻撃的発言以外は、一切介入しない。
話者と目を合わせたり、うなずいたり、復唱したりすることもしない。
まして発言内容をホワイトボードに書くといった行為も禁止している。
すべては参加者にゆだね、場のなりゆきを見守ることだけに集中する。
配布する資料の中立性担保も重要なポイントだ。
ＤＰを推進する組織には、監視委員会を設ける。
この委員会が説明資料と議論の題目を監視する。バランスのとれた透明度の
高い監視委員会が ＜腐敗と制度の私物化に対する予防策＞となる。
「４．熟議型民主主義を実践的に」では様々な事例が紹介されている。
ここではとても逐一紹介するだけのスペースがないので、ＤＰが関与する上で
気をつけなければならない、4つの問題点だけ紹介する。
１．内部妥当性の問題
当該の設計が、規範に従って適切なプロセスを通じて結論に至っているかどうか。
２．外部妥当性の問題
原則的に、より大きな集団に一般化できるかどうか。
３．どれだけ熟考されたか
争点を考えるための「適切な条件」の透明な説明がどこまで信憑性が高いか。
（社会を代表するサンプルが質の高い熟議を行なえる前提）
あらかじめ結論を想定することなしに大衆を効果的に招集する。
質の基準が大切（情報、実質的バランス、戦略的でない誠実さ、見解の多様性、
立場に左右されない平等な意見の考慮）
４．「ゆがみ」の回避
もっとも恵まれた階層によるプロセスの占有が裏に隠されているのではないか？
（いわゆるヤラセの公開フォーラム）
社会経済面では不平等が支配する世界で、政治においては平等が力をふるう
ことが可能なのかどうかという問題。（自由主義で、貧富の差を容認していながら
政治的平等を達成するのは、本当に可能なのか？といった問題）
「ゆがみ」の回避は、外的排除と内的排除によって正当化が保証される。
外的排除とは、多忙であるとか電話線を引いていないとか、インターネット
非加入、住所不定など。なかなか近づくことができない人々を排除しないこと。
内的排除とは、しゃべり方、聞き方による捕らえ難い排除。
参加して、発言してもまともに意見をとりあってもらえない人々を排除
しないこと。
最後に、責任に関する考慮がある。
代表制で、選挙で選ばれた代表者には、任期があり、その間ずっと議論に
参加するし、討議した結果に責任がある。
一方ＤＰで選ばれるサンプルは、無作為抽出によって代表制は持つが、
一回きりの参加で、討議結果には責任を負わない。
この関係はＤＰが補完的な代表制であることを示している。
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ＤＰ＝討議型世論調査は民主主義を改革する新たに一歩になりつつある。
