【竹島の領有権問題】
年表は「基礎からわかる 日本の領土・海洋問題」読売新聞政治部著および、
「竹島vs独島」下條正男、岩波書店「増補版 日本歴史年表」歴史史学研究会編を
参照し編集。
1618年(元和4年)
江戸幕府が、大谷・村川両家に「鬱陵島」(当時の日本名「竹島」への渡航を
許可する(1625年説もある)
1693年(元禄6年)
大谷家の船頭たちが鬱陵島で朝鮮の漁民と遭遇。安龍福、
朴於屯の2名を、隠岐の島を経て鳥取藩に連れて帰る
1696年(元禄9年)
江戸幕府が鬱陵島への渡航禁止を決定、鳥取藩に伝える
安龍福らが「鳥取藩に訴え事がある」と来日、その後国外追放(元禄竹島一件）
1726年(享保11年）
対馬藩が『竹嶋紀事』の編纂を命じる
1836年(天保7年)
今津屋八右衛門が現在の竹島(当時の松島）へ行く名目で
鬱陵島へ行き、処罰される(天保竹島一件）
1877年(明治10年)
日本(明治)政府内務省が、現在の鬱陵島の地積編纂について、
「竹島(現在の鬱陵島)外一島の件は、本邦と関係なしと心得るべし」との指令を出す
1900年(明治33年)
大韓帝国政府、「勅令第四十一号｣を交付。鬱陵島を鬱陵部とし、
郡の管轄区域を「鬱陵島全島と竹島、石島」とする
1903年(明治36年)
隠岐の中井養三郎が現在の竹島でアシカ猟を開始
1904年(明治37年)
中井養三郎、「りゃんこ島」(現在の竹島）の領土編入と
貸し下げを願い出る
1905年(明治38年)
1月28日 日本政府、中井養三郎の意を受け「島名を竹島とし、
日本領土に編入し、隠岐島司の所管とする」ことを閣議決定
2月22日 島根県知事、「島根県告示第四十号」により、竹島の地名と所管を公示
11月17日 日本が韓国の外交権を掌握
12月21日、韓国統監府を設置
1910年(明治43年)
8月22日 日本が韓国を併合
1940年(昭和15年)
舞鶴鎮守府が竹島を海軍用地として引き継ぐ
1945年(昭和20年)
8月15日 日本が「ポツダム宣言」を受諾、敗戦
9月 GHQが日本漁船の操業区域を指定(マッカーサーライン)、
竹島はラインの外に
1946年(昭和21年)
6月 GHQがマッカーサーラインを改訂、（SCAPIN No1033)
日本の船舶と乗組員に対し「竹島の12カイリ以内への接近を禁止」、
ただし日本の管轄権に関する政策表明ではないと規定
1951年(昭和26年)
韓国政府、米国政府に対し「対日平和条約で竹島を韓国領と
する」よう要望
米国が「竹島は一度も韓国領であったことはない」として拒否(ラスク書簡)
9月 サンフランシスコ条約調印
1952年(昭和27)
1月19日 李承晩ライン宣言(※韓国名：平和ライン)
2月15日 第1次日韓会談開始(～4月26日)
※戦後の会談は、韓国の一方的な日本海漁場占有への抗議で始まった。
3月5日 スターリン没。
※スターリンの指令で北朝鮮と中共が始めた朝鮮戦争は彼の死で終結した。
4月 マッカーサーライン廃止
※4月サンフランシスコ平和条約施行により日本が独立を回復すると、
米軍は日本政府に申し出た上で同年7月、竹島を爆撃訓練区域にした
この指定は1953年3月に解除された。つまり法的には日本に返還された訓練基地
1953年(昭和28)
※島根県と海上保安庁が竹島を共同調査
4月15日 第2次日韓会談開始(7月23日自然休会)
6月以降、竹島に日韓双方が領土標識を立てる小競り合いが起きる
7月22日 海上保安庁の巡視船へくらが竹島警備の民間人から銃撃を受ける
7月27日 朝鮮休戦協定調印。
10月6日 第3次日韓会談(日本代表の植民地時代賛美論で決裂)
12月 韓国"李ライン"からの日本漁船の退去を命じ、拿捕の強行を開始
※李ラインで拿捕された日本船は328隻、抑留漁民は3929人、死傷者は44人
1954年(昭和29年)
6月 韓国は沿岸警備隊を派遣すると発表
8月23日、竹島沖の海上で海上保安庁の巡視船が200発の銃撃を受ける
※日本政府が、1953年に5回、54年に9回、韓国政府に不法占拠に対する抗議の
「口上書」を提出
9月25日 日本が、韓国に対して、国際司法裁判所(ICJ)に付託して解決
することを呼びかけたが、10月28日、韓国はこれを拒否
1958年(昭和33)
4月15日 第4次日韓全面会談開始(北朝鮮帰還問題で中断)
※日韓が近づくたびに北朝鮮が介入し、両国の友好は、しばしば後退した
1959年(昭和34)
8月12日 再開第4次日韓会議開始(60年4月李承晩政権崩壊で中断)
8月13日 在日朝鮮人の北朝鮮帰還に関する日朝協定調印
12月14日 帰還第１船、新潟出航
1960年(昭和35)
10月25日 第5次日韓会談開始(61年5月韓国軍事クーデターで中断)
1961年(昭和36)
10月20日 第6次日韓会議開始(64年4月韓国政情不安のため中断)
1962年(昭和37年) 島根県議会本会議、｢竹島の領土権確保に関する決議｣を
全会一致で採択
1964年(昭和39)
3月12日日韓本会議再開(～20日、金鐘泌韓国民主党議長来日)
※大平外相と金鐘泌氏との話し合いが難題を解決に導いた。大平メモ。
3月27日 河上社会党委員長、日韓会談打切りを要求
6月3日 韓国・日韓会談反対デモ、大統領官邸を包囲、ソウルに非常戒厳令
6月29日 韓国・日韓条約反対デモ激化、大学・高校の強制休校措置令
12月3日 第7次日韓全面会談開始
1965年(昭和40)
2月17日 椎名悦三郎外相、韓国を訪問
2月20日 日韓基本条約に仮調印
6月22日 首相官邸で日韓基本条約等に調印
※日韓政府、日韓基本関係条約とともに日韓漁業協定を締結、韓国による
日本漁船の拿捕が収まる
12月18日 ソウルで批准書交換
1978年(昭和52年)
韓国政府、領海12カイリを宣言し、竹島近海から
日本漁船を閉め出す
1981年(昭和61年)
韓国が竹島にヘリポート設置
1992年(平成4年)
韓国が国際水路機関で「東海(the East Sea)」表記が正しいと
初めて主張
1994年(平成6年)
国連海洋法条約発効 排他的経済水域(EEZ)定まる
1996年(平成8年)
2月 韓国政府が、竹島に接岸施設を建設すると発表、
日本政府が中止を求めると、ソウルの日本大使館をデモ隊が包囲
1997年(平成9年)
韓国が国際水路機関で「日本海(the Sea of Japan)」と
「東海(the East Sea)」併記を主張
1998年(平成10年)
新日韓漁業協定日韓を締結、竹島問題は棚上げ、
竹島の周囲12カイリ内は漁労活動ができなくなる
1999年(平成11年)
新日韓漁業強健発効
※共同管理水域に設定された大和碓は、韓国船の違法操業で乱獲の海と化す
2005年(平成17年)
3月 竹島根県議会「竹島の日を定める条例」を制定
※2月22日を｢竹島の日」とし、竹島研究会設置
慶州北道、島根県との姉妹提携を断絶
2006年(平成18年)
4月 竹島周辺海域での日本の海洋調査計画に韓国が反発
5月 日本政府、韓国が竹島を「不法占拠」しているとする答弁書を決定
※韓国、「東北アジア歴史財団」を設立
2007年(平成19年)
竹島資料室設置
※岩波書店が「史的検証 竹島・独島」を出版
2008年(平成19年)
7月 中学校の新学習指導要領解説書で竹島問題を明記
7月 韓国の韓昇洙首相が竹島上陸
2011年(平成23年)
8月 韓国、鬱陵島視察に向かう自民党議員3人を入国拒否
2012年(平成24年)
4月 韓国、竹島を日本固有の領土と記述した日本の外交青書に抗議
7月 韓国、竹島を日本固有の領土と記述した日本の防衛白書に抗議
8月 韓国の李明博大統領が現役大統領として初めて竹島に上陸
8月 李明博大統領が天皇陛下の謝罪を要求
8月 日本、韓国に竹島問題を国際司法裁判所に共同付託する提案
9月 李明博大統領、領有権問題で「もう騒がない」と表明
9月 韓国、海兵隊の竹島上陸訓練を中止
※韓国・東北アジア歴史財団「鬱陵島・独島日本資料集Ⅰ」発刊
「因幡国江朝鮮人到海候付豊後守様へ御伺被成候次第並びに御返答之趣其他
始終之覚書」を収録。しかし自ら収録していながら「因州へ罷り渡り候朝鮮人。
訴訟お取り上げなされず、追い返され候」の記述を知っていながらあえて無視
韓国の独島研究会は「安龍福研究所」「独島財団」も同様の態度
2013年(平成25年)
日本政府、「領土・主権対策企画調整室」を設置
※日本政府が島根県「竹島の日」式典に初めて政務官を派遣
2014年(平成26年)
日本政府、教科書に竹島を「わが国固有の領土」と明記
するよう指針を発表
3月「竹島問題100問100答」、雑誌Will 2014年3月増刊号に掲載
慶州北道独島研究会は驚き、反論をウェブに掲載。オウンゴールと気づき削除
※米バージニア州で「日本海/東海併記」を義務付ける州法が可決される
2016年(平成28年)
1月25日、中公新書「竹島－もうひとつの日韓関係史」(池内敏著)出版
2月22日「竹島の日」制定10周年
2020年(令和2年)
国際水路機関が「日本海」単独表記を正式決定
12月 韓国・東北アジア歴史財団出版がしたの歴史研究書は457冊
2021年(令和3年)
「竹島vs独島」発刊