【朝鮮半島歴史年表（現代）】

1894年、金玉均らが甲申政変を企て失敗。日本に亡命。
1894年5月、上海に誘い出された金玉均が、閔妃の刺客により暗殺される。
1894年6月、甲午農民戦争で清国軍派遣要請、日本も派兵し日清戦争に発展。
1895年4月17日、日清講和条約調印、清国に朝鮮の独立を承認させる。
　同年10月8日、大院君を擁したクーデターで、閔妃が暗殺される。
1896年2月11日、朝鮮国王、ロシア公使館に入り親ロ政権を樹立。
　その後、数度に渡り日露間で朝鮮問題に関する協定が結ばれる。
1897年5月、日本は京仁鉄道敷設権を譲り受けて事業化、1900年7月に開業。
1898年9月、日本と韓国の間で京釜鉄道敷設に関する条約調印。
　　京城(ソウル）から釜山までの鉄道網の建設が始まる。
1904年、朝鮮半島と満州の利権争いで日露戦争が勃発し、日本が勝利する。　
1905年9月5日、日露講和条約調印、日本は韓国の保護権を獲得。
　同年9月25日、批准交換。11月17日に日韓協約調印、韓国の外交権を掌握。
　同年12月21日、韓国統監府を設置、初代統監に伊藤博文を任命。
　　朝鮮各地で反日暴動が起きる。
1909年10月26日、伊藤博文暗殺される。　
1910年8月、韓国併合条約により日本に併合、国号を朝鮮と改める。

【残念すぎる朝鮮1300年史】
　義兵闘争は3500回も起きているが、駐留2万人の日本軍に一度も勝っていない。
1919年の３・１独立運動での死者は500人以下。逮捕送検が1万2千人、うち3千人が
不起訴により釈放されている。
　6千人が起訴ささたが死刑はゼロ。無期懲役ゼロ、懲役15年以上もゼロ。
　懲役3年以上が80名。（ジョージ・アキタ氏の研究による。草思社）

「朝鮮王朝実録」1冊（抄録と断らずに出版）翻訳本が出版された。
　韓国で5年間で200万部売れたと日本語翻訳本のあとがきにウソデータを書いている。
　朝鮮王朝実録は、李朝500年で1967巻もある史料。とても1冊に収まるようなボリューム
ではない。しかも、高宗実録、純宗実録は、朝鮮王朝実録に含めない。韓国の国宝からも
はずしている。
　自国の正史から、都合の悪い箇所を除外した上で、この大部の書物を編集し、
都合良く1冊にまとめ、抄訳と断らず、堂々と朝鮮王朝実録のタイトルを付ける。
　正史の全貌さえ提供する意思がない国に、正しい歴史認識は期待できない。

1970年から漢字廃止政策実施。

「韓国近現代の歴史」(北朝鮮より）によれば
　南韓大討伐作戦が行われたことになっており、全部北朝鮮の史観によっている。
　戦闘回数1452回、参加義兵数6万9836名と、ありもしなかった戦いを誇大妄想している。

【新・韓国現代史】
1945年8月15日(パリロ)前後の歴史を、韓国では解放前後史という。
　8月10日に米ソ間で38度線が承認され、1950年から53年にかけての朝鮮戦争を
経て現在の南北分断が確定した。
　新義州で解放の日を迎えた咸錫憲(ハムソッコン)の言葉は良く引用される。
　解放の日は「盗人のように不意に訪れた」と言い「このことを早くから
分かっていた」としながら「この解放を盗もうとするやつら」を非難する。
（「苦難の韓国民衆史」−意味から見た韓国史)
　金九も日本の敗北が「わたしにとってうれしいニュースというよりは、天が
崩れるような感じのことだった･･･心配だったのは、われわれかこの戦争で
なんの役割も果たしていないために、将来の国際関係においての発言権が弱く
なるだろうということだ」(「白凡逸志−金九自叙伝」）

1945年８月10日、朝鮮総督府に日本降伏方針が伝わる。
　三・一独立運動(1919）の政治犯、呂運亨（ヨ・ウニョン）、安在鴻（アン・
ジェホン）、宋鎮兎（ソンジヌ）たちを釈放。
　同年8月16日、呂運亨、朝鮮建国準備委員会（建準）結成。
　同年9月8日、8月10日のソ連と合意により38度線以南を米軍が占領。
　同年9月9日、朝鮮総督府は降伏文書に調印し、施政権を米軍に委譲。
　マッカーサーの配下にあったホッジス中将は、朝鮮人に対して米軍への絶対的
服従を求める声明を出し、軍政を敷き、公用語は日本語から英語とする。
1944年8月、呂運亨(ヨウニョン）が組織した朝鮮建国同盟が存在しただけ。
1945年8月　呂運亨は安在鴻(アンジェホン）ととにも建国準備委員会を結成。
　朝鮮総督府から行政権を譲り受けたもの。
1945年8月12日、ソ連軍、雄基(ウンギ:沿海州近く)で日本軍を敗退させる。
　　　8月24日、ソ連軍、平壌に到着。
　　　10月3日、北の中央政府となる民生部成立。
　　　9月8日、米軍、仁川到着。9日、ソウル進駐。
　　　9〜10月　戦術部隊を各地に派遣し暫定的な軍政業務を行う。
　　　11〜12月　軍政部隊を派遣、本格的な軍政開始。
　9月〜11月頃、各地に自治組織・人民委員会(開放空間)が出現した。
　組織・宣伝・治安・食糧・財政の各部署を設置し、場合によっては労使関係や
小作料、帰還同胞の受け入れ部署をそなえていた。その綱領は、
　日本人財産の没収、土地の分配や工場の管理・所有・男女平等など、
日本支配の清算と民主化に向けた項目が掲げられた。
　米軍の戦術部隊が到着すると、左派に同調しない人は、人民委員会から脱落
していった。この時、戦術部隊を受け入れ、治安に協力した、(地方の役人・
警察・地主)は親日派と呼ばれている。
　今、積弊清算の対象となっているのは、狭義にはこの人々をいう。
　人民委員会は、親日派を除くすべての階層が網羅されたオープンな環境で、
労働・農民・宗教・青年・女性などあらゆる分野別の大衆組織や運動が噴出したと
理想郷のように語れている。
　※文脈から読み取れるのは、つかの間の共産革命空間の出現だ。
　地主の土地、資本家の工場を略奪し、日本人財産を没収しまくった空間で、
とても継続可能な組織であったとは思えない。

　各地の人民委員会が持ちこたえた期間
・京郷道、忠清南北道は比較的早期に解体。
・太白山脈の西側で交通網が整備されていない辺境では、強力な人民委員間が
　存続した。江原道、慶尚北道の沿岸地域。
　但し、春川(チュンチョン）だけは日本人の引揚者の中継拠点で、日本人が
行政権を維持していた。
・全羅北道の金堤郡は1946年1月まで持ちこたえ、米軍と郡警察に鎮圧された。
・湖南グループの地主的企業が優勢な処は、軍政への移行はスムーズだった。
・全羅南道は、南端の辺境地区で1946年始めまで人民委員会が存続した。
　なかでも済州島は最も長かった。

　同年10月23日、米軍は李承晩を首班とする独立促成中央協議会を組織させる。
1945年11月15日、金九主席、大韓民国臨時政府樹立。
　　信託統治反対で賛成派の共産党と対立。
　同年11月23日、金九ら、ようやく朝鮮半島に到着。(重慶の大韓民国臨時政府を
代表する金九（キムグ）主席は、8月15日、西安にいた）
　同年12月、モスクワで米英ソ三国外相会議が開かれ、暫定政権の樹立と最長
5年間の信託統治を決めたモスクワ協定が締結される。
1945年12月30日、宋鎮兎(反人民共和国派トップ)暗殺される。
　　ソ連が、金日成（キムイルソン）を担ぎ出して信託統治賛同派を組織。
1946年2月8日、金日成、ソ連公認の北朝鮮臨時人民委員会樹立。
1947年7月、呂運亨、李承晩派の右翼青年に暗殺される。
1948年8月15日、李承晩大統領、大韓民国を成立させる。
1948年9月、金日成首相、朝鮮民主主義人民共和国を成立させる。
1949年6月26日、金九、韓国陸軍少尉に暗殺される。
1950年、安在鴻、北に拉致され平壌で死亡（1965）

【朝鮮戦争】
1949年末、金日成、スターリンと会談「銃剣の先で南に触れてみたい」
1950年1月12日、ディーン・アチソン、ワシントン記者クラブ演説。朝鮮はアメリカの
アジア防衛ラインに入らないとのサイン。中国が中共の手に落ちた後、かなり深刻で
危険なシグナルなる。
1950年6月15日頃　北朝鮮の約6個師団が南朝鮮との境界線のすぐ北一帯に密かに移動。
　同6月24日夕、雨が降り始め早朝まで続く。
　北朝鮮人民軍歩兵7個師団余りと一個装甲旅団およそ9万人が38度線を越えて南に侵攻。
　


【大韓民国関係・年表】1998〜
1998年10月8日　日韓パートナーシップ宣言　小渕−金大中
　日鍛共同宣言21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ
2004年9月　性売買特別法(売春禁止法)　1989年YMCA調査では15才〜29才の女性約
　620万人の約5分の一にあたる120万人〜150万人が売春に関わっているとのこと。
　韓国のポータルサイト「ダウム」の「ダウム百科」に掲載）
　禁止後は海外に流出。台湾を占拠。日本、アメリカ、フィリピン、中国、
　オーストラリア、カナダなどに移住。
　2015年9月、合法化を求める4000人のデモ。
2005年　刑罰法規不遡及の原則を無視した異常な法律を施行。
　｢日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」
　｢親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」　
2008年　李明博大統領竹島上陸。
2009年6月3日　マレーシア最新式球場屋根が1年で崩壊。
2010年4月5日　建設中のロッテキャッスルカイザーマンション崩壊。
2011年　ソウル日本大使館前に慰安婦像が違法に設置される。以後放置拡散。
2012年　「国会先進化法」国会法改正成立。与野党間で意見の違う法案は、
議員の6割が賛成しないと本会議に上程できない。この法案成立後、国会は
事実上の機能不全状態にある。
2012年6月、GSOMIA締結直前、韓国国会の批判が高まりご破算となる。
　General Security of Military Information Agreement,GSOMIA
　2007年8月10日、日本とアメリカがGSOMIAに署名
　2016年11月23日、日本と韓国が署名。
　2019年8月23日、韓国がGSOMIAを烏延長せず破棄を決定。11月23日失効予定。
2013年5月　95才の老人が日本統治時代を懐かしむ発言をしたところ、38才の男に殴れ
死亡した。男は懲役5年の軽い刑で済むが、韓国の新聞はこれを重刑と批判。
2014年4月27日　大雪でリゾート施設が崩壊。
2014年4月16日　セウォル号沈没。
　乗員乗客295人死亡。行方不明9人、捜索殉職8人。
　貨物過積載3608t(積載量987tの3.6倍)。バラスト水2000tを580tに減らす。
　救命ボートは20年前に設置されたまま放置。固定金具がさびて外せず。
2014年5月20日　朝日新聞「吉田調書」報告キャンペーン記事。日本を貶める。
　福島第1で所長命令に反し90%の職員が現場から逃亡と非難したとする誤報。
　　　8月5日、朝日新聞は1982年からの慰安婦記事を取り消すと発表。
　　　9月2日　池上彰氏のコラム記事を掲載拒否したことが発覚　9月4日掲載。
　　　9月11日　木村社長、東電職員を貶める記事となり申し訳ないと謝罪。
　本件、記者会見をしなかったことも謝罪。
　　　12月5日　木村伊量社長辞任を発表　12月14日引責辞任　
2014年12月21日　南スーダン・ジュバで韓国軍より緊急で1万発の小銃弾を貸して欲しい
との依頼が区来る。12月23日、小銃弾を国連輸送機で提供。武器輸出3原則の例外措置と
官房長官発表。2015年1月16日、危機が去ると、UNMISSを通じて日本に返却してくる。
2015年2月11日　ソウルの舎堂総合体育館が新築中の工事現場で天井崩落。
2015年3月25日　京畿道龍仁市で建設中の橋が崩壊。
2015年3月26日　サムスン物産ベトナム工場現場崩壊。
2015年12月　慰安婦合意　
2016年12月　韓国国会、朴槿恵大統領弾劾訴追を可決
2017年1月　韓国文化財窃盗団が盗み出した長崎対馬の観音寺仏像を韓国に引き
　渡す判決を出す。
　　　2月サムスン電子李在鎔副会長、贈賄等の疑いで逮捕
　　　3月　韓国憲法裁判所、朴大統領を罷免、のち検察が逮捕
　　　5月　文在寅氏、韓国大統領に当選、就任　支持率84%
　就任演説では国民の大統領になると融和の姿勢を示す。積弊清算、親日排除は
言及せず。「所得主導成長」「条件が整えば平壌にも行く」
　　　8月　就任100日目記者会見で「元徴用工の個人請求権消滅せず」発言
　　　9月　北朝鮮6回目の核実験、水爆級
　　　10月　中韓通貨スワップ、3年延長で合意
　　　12月　文大統領、中国を国賓訪問、異例の冷遇
2018年1月　金正恩、新年辞で平昌オリンピック参加、南北対話の意思を示す
　　　1月　最低賃金を前年比16.4%引き上げ
　　　2月　平昌五輪、北朝鮮選手団、金永南、金与正来韓
　　　2月　ロッテ重光昭夫会長を贈収賄などで実刑判決、拘束。10月釈放
　　　3月　李明博元大統領、収賄などの疑いで逮捕　2019年体調不良で保釈
　　　4月　朴前大統領、一審で懲役24年の判決。8月二審で25年
　　　4月　南北首脳会談　平和の家
　　　5月　南北首脳会談　統一閣
　　　6月　米朝首脳会談　シンガポール
　　　6月　統一地方選挙、国会議員補選、共に民主党圧勝
　　　8月　一週間の労働時間上限を68時間から52時間にする(零細企業は猶予)
　　　9月　南北首脳会談　文大統領、平壌訪問
　　　10月　韓国大法院、新日鉄住金に徴用工への損害賠償を命じる判決
　　　11月　慰安婦合意による「和解・癒し財団」を解散　事実上合意を無効化
　　　12月　レーダ照射事件　韓国駆逐艦から自衛隊哨戒機へ。韓国は否定し、
低空威嚇行為と反論し、映像流す。初めて文大統領不支持が支持を上回る。
2019年1月　最低賃金を前年比10.9%引き上げ
　　　2月　文喜相韓国国会議長、戦争犯罪主犯の息子、天皇が慰安婦に謝罪
すべきと発言。
　　　2月　ハノイ米朝首脳会談、事実上決裂
　　　3月　三一運動百周年、親日残滓清算を訴える
　　　4月　文大統領訪米、米韓首脳の単独会談、たったの2分。
　　　1〜3月期韓国GDP成長率、10年ぶり前期比マイナスに
　　　5月　バス運転手たちゼネスト計画　補助金積み増し、運賃引き上げで回避
　　　5月　政権発足以来、雇用予算で約54兆ウォン(4兆9600億円)投入
　　　　　今後半年間、最大月額50万ウォンを支給すると言及。
　　　　　就職準備中の若者や、職探しを始めた自営業者に対するバラマキ政策。
　　　6月　日本の仲裁委員会設置要請を事実上拒否
　　　6月　G20サミットで日韓首脳会議実現せず。韓中首脳会談のみ
　　　7月1日　トランプ大統領、訪韓、板門店で金正恩と会談
　　　7月1日　輸出3品目の輸出審査優遇を取りやめ。安全保障上の措置。
　　　8月　韓国への輸出審査、ホワイト国(グループA)からグループBに変更


【解放・米国統治時代】
1945年８月10日、朝鮮総督府に日本降伏方針が伝わる。
　　三・一独立運動(1919）の政治犯、呂運亨（ヨ・ウニョン）、安在鴻（アン・
　　ジェホン）、宋鎮兎（ソンジヌ）たちを釈放。
同年8月16日、呂運亨、朝鮮建国準備委員会（建準）結成。
同年9月8日、8月10日のソ連と合意により38度線以南を米軍が占領。
同年9月9日、朝鮮総督府は降伏文書に調印し、施政権を米軍に委譲。
　　マッカーサーの配下にあったホッジス中将は、朝鮮人に対して米軍への絶対的
　　服従を求める声明を出し、軍政を敷き、公用語は日本語から英語とする。
同年10月23日、米軍は李承晩を首班とする独立促成中央協議会を組織させる。
同年11月23日、金九ら、ようやく朝鮮半島に到着。(重慶の大韓民国臨時政府を
　　代表する金九（キムグ）主席は、8月15日、西安にいた）
同年12月、モスクワで米英ソ三国外相会議が開かれ、暫定政権の樹立と最長
　　5年間の信託統治を決めたモスクワ協定が締結される。
1945年11月15日、金九主席、大韓民国臨時政府樹立。
　　信託統治反対で賛成派の共産党と対立。
1945年12月30日、宋鎮兎(反人民共和国派トップ)暗殺される。
　　ソ連が、金日成（キムイルソン）を担ぎ出して信託統治賛同派を組織。
1946年2月8日、金日成、ソ連公認の北朝鮮臨時人民委員会樹立。
1947年7月、呂運亨、李承晩派の右翼青年に暗殺される。

【大韓民国関係・参考年表】1948〜1999
1948年8月15日、李承晩大統領、大韓民国を成立させる。
1948年9月、金日成首相、朝鮮民主主義人民共和国を成立させる。
1949年6月26日、金九、韓国陸軍少尉に暗殺される。
1950年、安在鴻、北に拉致され平壌で死亡（1965）
1950年6月25日、朝鮮戦争勃発。

1950年(昭和25)1月1日マ元帥、日本国憲法は自衛権を否定せずと声明。
　1月31日　ブラッドレー米統合参謀本部議長ら来日、沖縄強化、
　日本の軍事基地強化を声明。
　2月10日GHQ、沖縄の恒久的基地建設を開始と声明。
　6月25日　朝鮮戦争勃発、ソウル占領。釜山手前まで侵攻。
　7月7日　国連安保理、ソ連欠席下で朝鮮への国連軍派遣決議、最高司令官
　マッカーサー。
　7月8日　マ元帥、警察予備隊創設、海上保安庁増員を指令。
　8月10日　警察予備隊令公布。
　9月14日　トルーマン、対日講和交渉開始を指令。
　9月15日　国連軍、仁川・群山に上陸。
　10月1日　国連軍、38度線突破、北進。20日平壌占領。
　10月11日　人民解放軍チベッド侵攻。
　10月25日　人民義勇軍、朝鮮戦争に参加。
　11月10日　旧軍人初の追放解除3250人。
　11月28日　中国代表、国連安保理で演説。
　12月5日　朝鮮・中国軍、平壌奪回。
1951年(昭和26)1月4日ソウル再占領。
　9月6日　サンフランシスコ講和会議で対日平和条約・日米安全保障条約調印。
　7月27日　人民解放軍ラサに進駐。
1952年(昭和27)1月19日　李承晩ライン宣言(※韓国名：平和ライン)
　2月15日　第1次日韓会談開始(〜4月26日)
1953年(昭和28)3月5日　スターリン没。
　4月15日　第2次日韓会談開始(7月23日自然休会)
　7月27日　朝鮮休戦協定調印。
　10月6日　第3次日韓会談(日本代表の植民地時代賛美論で決裂)
　12月　韓国"李ライン"で日本漁船の捕獲を始める。
　抑留された日本人漁民3,929人、死傷者44人。物的被害総額約90億円(現在価値)
1954年(昭和29)1月7日　アイゼンハワー、沖縄基地の無期限保持を宣言。
　7月1日　防衛庁・自衛隊発足。　
　9月25日　政府、竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴を韓国に提案
(10月28日韓国拒否)
1955年(昭和30)4月18日　アジア・アフリカ会議、バンドンで開催(〜24日)
29カ国参加、平和10原則採択。
1956年(昭和31)10月19日　日ソ国交回復に関する共同宣言調印
(12月12日批准交換)
　12月18日　国連総会、日本の加盟可決。(※南北朝鮮は1991年9月17日加盟)
1957年(昭和32)8月1日　在日米地上軍撤退開始発表(58年2月8日完了)
　10月4日　ソ連人工衛星スプートニク1号打上げ成功。
1958年(昭和33)1月31日　アメリカ初の人工衛星打上げ成功。
　4月15日　第4次日韓全面会談開始(北朝鮮帰還問題で中断)
1959年(昭和34)8月12日　再開第4次日韓会議開始
(60年4月李承晩政権崩壊で中断)
　8月13日　在日朝鮮人の北朝鮮帰還に関する日朝協定調印。
　12月14日　帰還第１船。
1960年(昭和35)10月25日　第5次日韓会談開始
(61年5月韓国軍事クーデターで中断)
1961年(昭和36)10月20日　第6次日韓会議開始
(64年4月韓国政情不安のため中断)
1964年3月12日(昭和39)　日韓本会議再開(〜20日、金鐘泌韓国民主党議長来日)
　3月27日　河上社会党委員長、日韓会談打切りを要求。
　6月3日　韓国・日韓会談反対デモ、大統領官邸を包囲、ソウルに非常戒厳令。
　12月3日　第7次日韓全面会談開始。
1965年(昭和40)2月17日　椎名悦三郎外相、韓国を訪問。
　2月20日　日韓基本条約に仮調印。
　6月22日　首相官邸で日韓基本条約等に調印(12月18日、ソウルで批准書交換)
　6月29日　韓国・日韓条約反対デモ激化、大学・高校の強制休校措置令。　　
　「日韓請求権・経済協力協定」無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款で3億ドル
　その他を含め11億ドルを支払う。当時の韓国国家予算の2.3倍。
　当時の日本の外貨保有高18億ドル。韓国に残した53億ドルの資産はすべて放棄。
　民間人の資産も請求せず。
　日本は、本条約締結以前にも多額の金を支払っている。
1981年〜83年　全斗煥政権、日本に100億ドル借款を要求。40億ドルで決着。
　（秘録・日韓1兆円」）

1973年　元毎日新聞記者千田夏光「従軍慰安婦"声なき女"八万人の告発」
1974年8月14日　韓国、金大中事件の容疑者金東雲元一等書記官をシロと断定。
　　　8月15日　朴大統領狙撃事件、夫人死亡
1977年6月25日　福田首相、米下院での金大中事件証言に政治決着済みと言明　
1979年6月5日　金大中、馬淵駐韓公使に政治決着への不満表明
　　　10月4日　韓国国会、新民党総裁金泳三の除名を与党単独で可決
　　　10月16日　釜山で反政府デモ激化、各地に拡大
　　　10月28日　KCIA部長、朴正熙大統領を殺害
　　　12月8日　政治犯釈放
1980年5月18日　韓国全土に、非常戒厳令　金大中ら逮捕
　　　5月21日　光州市で民衆蜂起　27日制圧される
　　　6月12日　大平首相心筋梗塞で死去
　　　7月17日、鈴木善幸首相指名　伊東外相
　　　5月31日　全斗煥、国家保衛非常委員長となる
　　　7月19日　日本、金大中氏救出日本連絡会議、100万人書名運動を決定
　　　9月17日　金大中に死刑判決
1981年1月23日　金大中ら減刑
　　　4月23日　盧信永(ノ・シンヨン)外務部長官、いきなり対韓協力の額を
　10倍に増やし、年間20億ドル、5年間で合計100億ドルの資金提供を打診
　　　一週間前後の後　高島次官、崔慶禄(チェギョンノク)韓国大使を麻布の
　飯倉公館二階に呼び、記録係りの課長を含め双方4人で会談　政治的要求と判明
　　　5月4日　鈴木首相米国レーガン大統領訪問〜9日、日米関係「同盟」表現
　高島次官、伊東外相辞任　→須之部次官、園田外相体制に交代
　　　5月末　韓国で盧長官訪日情報流れ、対面で日本招待にせよと要求
　　　7月9日　文部省「高校教科書」検定に自衛隊合法性明記を要求明らかになる
　　　8月15日　鈴木首相以下19閣僚、靖国神社に参拝する
　　　9月7日　公明党竹入委員長、自衛隊合憲の意向表明
　　　12月15日　韓国、夜間外出禁止令解除
1982年7月26日　中国政府、日本の歴史教科書の記述に抗議
　　　8月3日　韓国外相、前田駐韓大使に歴史教科書記述訂正要求の覚書手交
　　　9月26日、鈴木首相訪中〜10月1日、�ｹ小平軍事委主席と会談、政府責任
　による教科書記述是正を表明
　　　10月12日鈴木首相退陣表明
　　　11月24日　中曽根康弘総裁予備選に圧勝、小川文相、アジア諸国との理解と
　協調を社会科教科書の検定基準にすると告示

1982年9月2日　朝日新聞、吉田清治の朝鮮人慰安婦狩り講演を報道。
1983年1月12日　中曽根首相、韓国訪問、全斗煥大統領と40億ドル支援合意宣言

1983年　吉田清治(本名雄兎)「私の戦争犯罪」出版、以後朝日新聞は16回記事に
1991年　元慰安婦と称する女性の女子挺身隊証言を記事にする
　現在韓国は日本人が強制連行した韓国人女性は20万人。ほとんどが殺されたと
　主張。

1995年6月28日、三豊百貨店崩壊。死者502人。負傷者937人。行方不明者6人。
　1989年完成時から建築目的変更と無理な改造で危険だった。
　4階建てオフィスビルを5階建て百貨店に変え、5階も不法にレストラン化。
　1993年に屋上に87tの大型冷房装置をローラーで牽引して設置しヒビ割れ。
　1994年、無断で地下に売り場を増設。
　6月28日、5階従業員がひび割れに気づき上司に報告。
　6月29日、9時から緊急会議、通常営業しつつ建築士を呼ぶ。
　午後3時、建築士到着。「閉店後に補修すれば問題ない」と報告。
　午後5時57分、崩落。夕方の買い物客が犠牲となる。
1996年9月26日　旧パラオKBブリッジ崩壊
1996年　EEZ設置。

【朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)関係・年表】
1948年9月、金日成首相、朝鮮民主主義人民共和国を成立させる。
1972年　南北共同声明
　　北)金英柱組織指導部長(金日成の弟)
　　南)李厚洛中央情報部長
　「自主的な祖国統一」「民族的大団結」「相互非難の中止」「南北交流」などを
　謳う。その陰で38度線を地下で越える南進トンネルを掘っていた。
(1)金日成時代の核拡散条約加盟と、脱退、IAEA離脱、その後の核開発凍結約束。
　1985年12月12日　核拡散条約(NPT)加盟
　1991年9月17日　韓国とともに北朝鮮も国連に同時加盟
　1993年2月25日　IAEAの特別査察要求を拒否
　1993年3月12日　核拡散条約(NPT)脱退表明
　1994年6月13日　IAEAからの即時脱退を表明
　1994年6月15日　カーター元大統領訪朝、核開発凍結の確約を得る。
　1994年7月8日　金日成死去
(2)金正日時代の核開発凍結と、その後の約束不履行。IAEAの査察官の追放。
　1994年10月21日　米朝枠組み合意、プルトニウムを利用した核開発放棄を約束
　　米朝枠組み。北朝鮮が核開発を中止する見返りに「2003年を目処に軽水炉
　　2基を提供する。それまでの間「北朝鮮に原油を毎年50万トン供与する」
　　「米国は北朝鮮を攻撃しないことを確約する」
　2000年6月19日　米国、北朝鮮経済制裁の緩和を発表
　2002年9月17日　小泉訪朝、日朝首脳会談　日本人拉致を認める
　2002年10月16日　米国国務省、北朝鮮がウラン濃縮計画を有していると発表
　　米朝枠組みの間、裏では高濃縮ウランによる核開発を行っていた。
　　遠心分離機に必要な資材を輸入していたことから、それが明らかとなり、
　　2002年ケリー国務次官補が訪朝した際、この事実を認めた。
　2002年12月12日　核施設の凍結解除を発表
　2002年12月31日　IAEAの査察官を追放
　2003年1月10日　核拡散条約(NPT)脱退表明
　2003年8月27日〜　六カ国協議　5回
　2004年6月18日、日本で「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」成立。
　2004年10月、アメリカ上下院で、北朝鮮人権法が成立。

(3)金正日時代のエネルギー支援見返りの核放棄と、その後の約束不履行。
　2005年9月19日　六カ国共同声明
　　エネルギー支援と引き換えに、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄に
　　同意。マカオの口座凍結
　2005年12月13日、米国、世界の金融機関に北朝鮮と取引しないよう呼びかけ
　2005年12月16日、国連にて、北朝鮮非難決議案を採択。
　2006年7月5日、北朝鮮テポドン2号などミサイル発射。万景峰92号入港禁止。
　2006年7月6日　スカッド、ノドン、テポドン、7発発射、日本海に5発着弾
☆国連安保理　非難決議(1695号)　核、弾道ミサイル、大量破壊兵器の計画に関連
する物資と資金の移動凍結を加盟国に要求。
★日本独自制裁　北朝鮮当局者の原則入国禁止、渡航自粛、万景峰92号の入港
禁止等
　2006年9月19日、日本、北朝鮮の15団体・1個人を対象に国外送金を許可制に。
　2006年9月20日、安倍内閣発足。「拉致問題対策本部」設置を表明。　
　2006年10月9日、北朝鮮の地下核実験実施を受け、全ての北の船舶の入港禁止。
☆国連安保理　制裁決議(1718号)　核ミサイル開発、禁輸に関与した組織、個人の
海外資産凍結、渡航禁止。
★日本独自制裁　北朝鮮船舶の入港禁止、奢侈品24品目輸出禁止、北朝鮮籍者の
原則入国禁止、輸入全面禁止。
　2006年12月18日〜　六カ国協議　7回
　2009年4月5日　テポドン2(銀河2）発射
　2009年4月14日　六カ国協議からの離脱表明
　2009年4月16日　IAEA査察官と米政府当局者を寧辺から追放
　2009年5月25日　核実験
☆国連安保理　制裁決議(1874号)　全武器の禁輸、北朝鮮への支援や援助の凍結、
貨物検査要請。
　2009年8月12日　国連安保理の北朝鮮制裁委員会に「専門家パネル」発足。
　2009年7月4日　スカッドまたはノドン発射、7発
　2011年10月20日　リビア・カダフィ大佐殺害
　2011年12月17日　金正日死去
(4)金正恩時代の核計画、ミサイル開発の一時停止と、その後の約束不履行。
　2012年2月29日　米朝合意　ウラン濃縮、長距離弾道ミサイル発射の一時停止
　2012年4月13日　テポドン2改良型発射　失敗
　2012年12月12日〜　テポドン2改良型発射(銀河3）
　2013年2月12日〜　核実験
☆国連安保理　制裁決議(2094号)　核・ミサイル開発に関する金融取引禁止、
船舶貨物検査を義務化。
　2014年5月29日　日朝ストックホルム合意　拉致被害者の再調査を約束。
日本、一部の制裁を解除。
　2016年1月6日　核実験　初の水爆実験と発表
　2016年2月7日　テポドン2改良型発射
☆国連安保理　制裁決議(2270号)　全貨物の検査、北朝鮮への航空燃料輸出制限、
北朝鮮からの鉱物輸入制限。
★日本、一部解除した制裁を復活。
　2017年2月13日　金正男、クアラルンプール国際空港で殺害される。VXガス使用
　2017年7月4日　火星14型発射　北朝鮮初のICBM
　2017年9月3日　核実験 160ktと推定、広島型の約10倍。米軍THAADA開始開始
　2017年9月15日　火星12型発射
　2017年11月29日　火星15型発射
　2018年1月　平昌オリンピック南北共同チーム。融和アピール
　　　　4月27日　南北首脳会議　板門店　平和の家
　　　　5月26日　南北首脳会議　板門店　統一閣
　　　　6月12日　シンガポール米朝首脳。北）完全非核化約束。
　　　　9月18日　南北首脳会議　平壌　文在寅大統領訪問。　
　2019年2月27日　ハノイ米朝首脳会談。金正恩が、トランプ大統領に一部
核放棄の見返りに制裁解除を求め、28日決裂。昼食会キャンセル。
　2019年5月4日　イスカンデル型(ロシア製)とみられる短距離ミサイル発射
　　　　7月1日　板門店でトランプ大統領、金正恩と会う。
　　　　7月　短距離ミサイル発射　
　　　　8月　短距離ミサイル発射