2009.06.05
ξ
匸P　　コーヒーブレイク　

　　　　さらば財務省
　　　　　　官僚すべてを敵にした男の告白
　
　　　　　　　　　　　　　内閣参事官　高橋洋一著　　講談社　2008.03.18
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　小泉・竹中改革を役人の側から助けた高橋氏には、次の信念があった。
「選挙の洗礼を受けない役人はたんなる実務担当者なので、立案した政策の善し悪しは、
依頼してきた政治家の意にかなったものかどうかで判断されるべきだ。」
　そして自ら政治任用の政策スタッフとして働き、その役割を終えると財務省を去った。
　政治任用こそ、最も分かりやすい役人の評価システムであり、終身雇用、年功序列で
一生を終えるような役人は不要になっていることを、その行動で示した。
　お金が足りないから増税を理解して下さいとの理由づけは、財務省の得意技だ。
　官僚を敵に回した男は、彼らの手口を教えてくれたが，それでも天国の安泰は続く。
　勇気ある挑戦で「郵政民営化」「道路公団民営化」「政策金融改革」「公務員制度
改革」を支え続けた筆者は、現在進む改革潰しの実態を、この本で明確に示す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【情報の経済理論】
　「戦後日本経済史」を書かれた野口悠紀雄氏は、1940年生まれ、東大工学部・理系
出身で大蔵省に入省した異質な系譜で、同じく東大理学部数学科を出て大蔵省に入られた
筆者の先駆的位置にある人だ。
　野口氏は大蔵省に在籍10年目の昭和49年に「情報の経済理論」を出版し、以下の
ようなテーマを理論的に考察された。
「情報は経済財としてどのような特性を持っているか．
　情報が不完全な場合の意思決定はいかになされるか．
　情報や知識を商品とみるとき，その取引はどのように行われるか．
　社会的にみて最適な情報の生産や拡散はいかに実現されるか．」
　これらを経済学のテーマとして眺めると、情報化社会が到来し、今後は再生産が極めて
容易になる「情報」財について、経済学の主要テーマとして見直すべき時にきていると
いった主張であった。
　しかし、この書物を書かれた当時から野口氏の頭の中にあった本当のテーマは、役人
天国・大蔵省に存在していた「情報」隠蔽体質の告発ではなかっただろうか。
　国民に大切な「情報」を示さず、自分たちこそ国家の操縦桿をにぎるパイロットだと
勘違いしたエリート集団が、国の操縦は我々にまかせておけば間違いないと思い上がって
いたことへの警告であった気がしてならない。

【1940年体制・国家総動員法】
　大東亜共栄圏の樹立を目指す尊い国家目標を遂行するためには、国家総動員法で国民の
財を国家に集中させなければならなかった。そのために設計された1940年体制は、国に
とって有効に働くエンジンであり、戦争が終わった後も存続させねばならない。
　連合軍に敗北し、日本を廃墟にしてしまったが、それは陸海軍の指導者のせいであり、
これを解体すれば、1940年体制の主要制度は、徴税や産業規制を含め、大半が生き残る
べき制度だと、彼らは信じていたのだろう。
　その恐るべき事実を野口氏は「戦後日本経済史」で国民に教えてくれた。
　国民の目から閉ざされた、国家会計「情報」を独占できるひとつの省が、国民の監査
を受けることなく行動できるとしたら、いくら高潔で有能な人材を揃えても、必ず腐敗
する。監査の役割を担うのは国民から選ばれた国会議員であり、その公的な検討の場が
予算委員会なのだが、期待どおりに機能してこなかったことは、テレビの国会中継を見れ
ば、誰の目にも明らかだ。

【記者クラブ】
　役所の情報が操作されるのは記者クラブという制度に問題の根源が存在する。
　財務省に詰めている大新聞の記者は、財務省に不利な情報を記事にしたり、騒ぎ
たてると、情報源を失ってしまい、仕事ができなくなる。
　そこで財務省は大本営発表よろしく国民に知って欲しい情報だけを流し続ける。
　しかし露骨にそれを進めると、ある日国民に分かってしまうから、意図的に民意の
醸成を狙った情報を作ってマスコミに流し、民意を自分たちに都合のよいように誘導する
技を使う。これは10年くらいのスパンでは成功する。
　しかし20年、30年と続けられるものではない。
　現実の世界が、霞が関からみた幻影の世界と次第にズレていくからだ。
　そして終に火山が噴火するように、情報ギャップを解消しなければならないフェーズが
始まる。100年に一度の経済危機を言い訳にしている麻生総理は、どこまで分かっている
のだろうか。

【ALMの導入】
　小泉純一郎首相と竹中平蔵氏のコンビが実現した郵政民営化は、破綻寸前にあった
大蔵省の業務改革が遠因だった。それまで大蔵省にはALMがなかった。
　資金運用部が持っていなかった国家財政の資産負債総合管理＝ALMシステム構築を、
秘密の部屋でリードし完成させたのが、筆者であった。
　1991年当時、大蔵省では、資金の入りである預託資金の期間は、それを持ち込む
各省庁まかせ、資金の出である特殊法人や政策金融機関への投資期間も、相手の要望
どおりで行っていた。
　運用資金は400兆円であったから、少し金利が動くだけで数兆円の影響がでる。
　財投のリスク管理は、このような巨額が動く環境で、ほぼないに等しい状態だった。
　そこに日銀が気づいて、本格的な追及をしようとしているとの情報を得て、筆者に
急遽その構築を依頼したというのが資金運用部におけるALM導入経緯だった。
　郵貯資金を筆頭とする各省庁からの預託金制度下では、大蔵省が完全にリスクを
管理することはできない。預託期間と貸出期間が、常に異なる限り、リスクは残る。
　また預託金の金利は市中金利よりも高い（郵貯の金利は市中金融機関よりも高い）
　そこでギャップを埋めるため、貸出金利を割高にして貸出先の特殊法人に提供する。
　金利ギャップは税金の投入で賄われる。
　これを長期間続ければ、税金投入額が過大になって将来行き詰まる。
　急遽筆者が構築した大蔵省のALMは、このことを数字で明確に示していた。
　抜本改革には、郵貯資金の預託だけではなく、大蔵省が自前で資金を集める仕組みが
必要になる。
　大蔵省の旧守派は、ALMを理解せずに、これに猛反発したそうだ。その言い分は、
「すべての官庁のカネを集める。これが大蔵省だ。預託を放棄するというのは、大蔵省
の権限を放棄することだ。権限を手放してよいのか。」というものだった。
　しかし大勢で若手の危機感が勝さり、1997年橋本内閣で、大蔵省が発行する財投債が
売り出される運びとなった。

【郵政民営化】　
　財投債が郵貯民営化への道となったのだが、当時は逆に郵貯の関係者に大歓迎され
たという。郵貯にとって、長年の願いである運用権が手に入ったからだった。
　郵貯の関係者も大蔵省の旧守派と同根の発想だった訳だ。筆者は意に反して拍手で迎え
られる日々が続いたという。
　しかし、自主運用に切り替われば、リスクを取って貸出を行う必要が生じる。
　そうなれば必ず経営責任が生まれる。経営責任が生じる組織体は、民営化せざるを
得なくなる。国債しか運用してこなかった金融機関が、にわかに貸出審査をしたり、
企業の経営リスクを判断したりできるわけはないのに、彼らはそれに気づかなかった。
　橋本改革では、大蔵省の貸出先である特殊法人についても、当然のことながら考えが
及んだ。財投債で集めた資金を、今後も注入する価値が、特殊法人にあるのか？
　それまで特殊法人は高い金利で資金を借りてくれるありがたい存在だった。
　しかしALMでみると不良貸出先に転落している組織も浮かびあがる。単年度予算管理で
は見えないが、プロジェクト全体への投資額を、キャッシュフローで将来利益まで査定
すると、どうしても不採算のものが見えてきた。政策コスト分析が必要だったのだ。
　大蔵省で、始めて投資の価値を考える必要が生じた。
　ところがこの段階で、主計局が自分の領分を守るため、資金運用部の政策コストの
考え方に反対したのだそうだ。これには筆者もあきれていた。
　今昔の感がするエピソードだが、こんな経済音痴が国家財政の操縦桿を握っていたかと
思うと、あきれるばかりだ。戦争に負けて50経っても勤め人の給料から自動ピンハネで
源泉徴収を続け、それを許している国民がいるから、こんな官僚が存続できる。

【事務局機能の排除】
　小泉改革が成功したのは、ひとえに省庁が派遣してくる事務局機能の排除にあった。
　それに気づいたのは竹中大臣が最初に経験し、愕然とした裏切り行為からだった。
　経済財政諮問会議を立ち上げ、スタートした直後、「骨太の方針」の策定段階で、
ボロボロと新聞に情報が漏れる。それも、竹中さんのサイドが見たことも読んだことも
ない文書である。
　怒ったのは自民党だ。自分たちも知らされていないことが新聞に載る。自民党では
「竹中はなんだ」という声が強くなった。
　部下であるはずの内閣府の官僚からも、「竹中大臣は朝いったことと夕方いった
ことが違う。朝令暮改だ」と竹中不信が噴出し始めた。
　事実は、諮問会議の事務方である内閣府の中に、竹中潰し、改革潰しを狙って、
新聞にリークする人たちがいたのだ。
　この衝撃から学習した竹中大臣は、事務局という名の省庁のスパイを排斥して、政府
が省庁の介入なく政策を立案するために、秘密のアジトを活用することになった。
　大阪大学の本間教授が女性問題をリークされて退任を余儀なくされたが、同じ力学
からくる彼らの改革潰しの犠牲であった。

【公務員制度の改革】
　渡辺行革大臣が誕生した時、事前に内閣府秘書官が発言にクギを刺すために手渡す、
「べからず集」が、筆者の機転によって手渡されなかった失敗談は、公務員の抵抗の
すさまじさを示している。公務員制度改革への抵抗だったが、以下がその内容だ。
《新年の某新聞に、渡辺大臣の方針とは異なる記事が掲載されたのだ。公務員制度の
改革には、多くの問題があり、政府は今後慎重に検討していくという趣旨になって
いる。役人がリークした情報であることは記事を一読してすぐにわかった。役人が
放った改革つぶしの一の矢だった。（中略）
　正月休みの間もたびたび渡辺さんと会っていた私は、大臣に、「仕事始めの日には、
こんな記事を流した役人たちを一喝してください」とお願いした。
「なぜ、こんな記事が出たんだ。私は知らない。誰が流した」−−渡辺大臣の新年の
挨拶は異例の厳しいものとなり、その場には緊迫した空気が漂った。》

【事務次官等会議の廃止】
　安陪総理は、短い期間に教育基本法改正と公務員改革関連法案を通して辞任している。
　後世に評価が高まる改正であったと私は思っているが、これらに対するいちゃもんの
中身も省益が優先されたものだった。国を愛してなにが問題なのだろう。
　特に公務員改革関連法案については、ものすごく潔癖な対応をされていたことを、
この本で始めて知ることができた。以下は私が衝撃を受けたマスコミの報道姿勢だ。
《永田町・霞が関の慣行では、閣議に諮る前に、各省庁のトップが集まる事務次官等
会議にかけることになっていた。そして、事務次官等会議ではねられた案件は、閣議
にはかけられなかったのである。
　これは考えてみればおかしい。閣議よりも事務次官等会議が格上で、事実上、事務
次官等会議が政策の決定権を握っているともいえるからだ。しかし、長年続いたこの
慣行を、疑うものは誰もおらず、政治家も役人もそういうものだと思っていた。
　公務員制度改革に関連する質問主意書の政府答弁が事務次官等会議の議題にあげられ
ると、予想された通り、事務次官の中には当然のごとく反対する者が多かった。事務
次官等会議で否決されたのだから、これまでの慣行例では、閣議に諮ることはでき
ない。全員、そう思い込んでいた。
　ところが、安倍総理が「閣議に諮りたい」との意向を示したのだ。事務次官等会議を
通過した政策のみが閣議にかけられるというルールは、単に今まで続いてきた慣行で
あり、暗黙の了解に過ぎない。つまり、安倍総理の決断は、規則違反ではなかったが、
戦後、慣行を破った総理は恐らくひとりもいないようだった。
　しかし慣行なら破れないことはない。安倍総理には青臭いところがある。これと決め
たら一途に突き進む。かくして、戦後初めて、事務次官等会議が了承しなかった案件が
閣議に諮られるという前代未聞の事態となった。（中略）
　日頃、マスコミは政治主導の政策づくりが必要だと訴えている。そういう観点から
見れば、安倍総理の決断は、まさに霞が関を排除して政治主導の政策決定を目指した
歴史的な快挙だったといえるが、不思議なことに、翌日の新聞は事の経緯を一切報道
しなかった。》　

【マスコミ操作】
《かわりに新聞の一面を飾ったのは、閣議にかけられた公務員制度改革への民主党の
批判だった。われわれの案に対しては、低い評価しか与えられていなかった。
　なぜ、安倍総理の歴史的快挙を新聞は無視したのか−−。
　理由は二つ、考えられる。ひとつは、役人の情報操作。表面上は、政府案は「天下り
バンクの創設に過ぎない」との民主党のプロパガンダに新聞が乗った形になっている
が、その裏で暗躍したのは恐らく霞が関だ。霞が関が民主党と結託して、批判記事を
書かせたと推測される。役人は、こういう情報操作はお手の物だからだ。
　もうひとつの理由があるとすれば，マスコミ各社の自主規制である。各省庁には記者
クラブが設けられていて、役所が場所も情報も提供している。役所の意向に反する記事
を書くと、締め出されて、情報が入ってこなくなる恐れがある。（中略）
　たとえば財務省でいうと、某保守系新聞との関係がとくに深い。親しくなれば、どう
しても、役所に不利になる記事は書きにくくなる。記者クラブは、そこに所属しない
マスコミを排除した、大マスコミの既得権益になっているのだ。
　もっと触れておくならば、ここで出された民主党案は、霞が関の公務員を減らさない
ために、人材バンクを否定しているもので、本質がこの点にあることを筆者や中川秀直
元幹事長らがマスコミに何度説明しても、マスコミからは無視され続けているらしい。
　つまるところ、次の選挙で民主党が勝利してくれることを霞が関が望んでいるという、
うがった見方もできるだろう。安倍、福田と二人の総理が政権を去った本当の理由かも
しれない。》　
　「役人天国」温存のため、霞が関が裏で糸を引いていて、職員の労働団体の官公労が、
そのバックで動いていると分析する人もいるという。

【財政原理主義】
　以下は本質的な問題なのだが、インフレを極度に嫌う日銀と同根の病弊なので紹介
しておきたい。戦後一貫した「財政原理主義」体質が財務省にあることだ。
　財務省は、経済成長率が上昇すれば、税収も増えるという基本が理解できていない
人々の集団らしい。財務省は「経済成長率が上がれば、財政再建ができなくなる」と
本気で考えている。2006年2月17日の政府税制調査会と2月28日に開かれた財政審議会
に政府が提出した資料にも、経済成長すると財政再建ができなくなるとの試算が記され、
これは複数幹部ヒアリングの印象だけでなく数字的根拠だと以下の主張をされている。
　成長率が上がると、それに伴い金利も上昇する。そのため、利払いがかさんで財政
再建が遠のく。これが彼らの論理である。
　なぜ、財務省内では、このような奇妙な論理がまかり通っているのだろうか。そこに
あるのは、彼らのあまりに近視眼的な思考である。財務省ではせいぜい向こう数年間と
いう短期的な視野でしか経済を考えない。
　二、三年のスパンで見れば、彼らのいう現象が確かに起こる可能性がある。経済成長
が、税収につながるまでには，しばしの時を要する。その間に金利は先行して上昇
する。したがって、一時的に苦しい状況に追い込まれることはあり得る。（中略）
　それでも財務省が、自明の理にも気づかず、近視眼的な視点に固執する背景には、
省内にはびこる「財政原理主義」がある。財務官僚の脳裏には、目先の財政収支の均衡
しかない。そのためなら、数字をもごまかす。手段を選ばない。
　最終行に書かれた数字のごまかしとは、道路公団をキャッシュフロー分析で将来利益
まで算定すると黒字なのに、あえて赤字であるとする数字を公表し続けたことを指して
いる。これは道路公団民営化前に発表され、今も黒字であった事実は報道されていない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　恣意的操作、資料のごまかしを読み解く国民の味方は、各種審議会から排除された。