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匸P コーヒーブレイク
沖縄密約
－「情報犯罪」と日米同盟
西山太吉著 岩波新書 2007.05.22
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西山さんは、請求棄却された今度の裁判の過程で、沖縄密約の全貌をつかむことができ
たと述べている。それは二、三の密約に限定された問題ではなく、沖縄返還全体を包み
隠す巨大な虚構といえるものであった。
いまなお主権を持たない国民と、その国家の姿勢が現役政治家の答弁を通じて白日の
もとにさらされ、恐ろしさをさえ感じてしまう。
虚構を隠蔽する手法は｢情報捜査」の域を超えた、まさしく「情報犯罪」であり、
35年を経た今も、同じことが続けられている。
日米地位協定といい、安保条約といい、アメリカが絡んだ防衛機密は、いつもそう
だが、アメリカで公文書が公開される時期になってようやく明らかになる。
日本の公文書管理改善策は自助努力なく、いつまでたっても変わらない。
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元毎日新聞記者西山太吉(1931-)さんらが検察に訴えられた沖縄返還交渉における機密
漏洩問題は、すでに35年以上の年月が経過している。
西山さんは、国の情報公開のありかたそのものを問い、現在保存されている外交文書に
ついて30年経過したものはすべて公開するよう全マスコミが団結して要求するよう呼び
かけている。これは今後密約外交を封じるために有効な提案で、とても大切なことだ。
こうした文書公開原則について、さきごろの政府発表は、省庁の事務次官に公開可否を
判断させるという保守的なものであった。
こんな重要な国の隠蔽方針に対して、さしたる抗議は起きていない。
国民の知る権利は、いつまでもこの国では実現しないまま時が過ぎている。
納税者は、税金がどう使われたかを知る権利があると思うのだが、政府は頑として
この権利に応えてくれない。源泉徴収制度（1940年体制）に甘え切っている。
民百姓は年貢を納めてさえおればよいのじゃと、どこかで高笑いが聞こえるようだ。
私たちはまだ江戸時代と変わらぬ士農工商の差別社会に生きているのだろうか。
国民って一体なんだったのか？国民の知る権利は本当に保障されてきたんだろうか？
そんなプリミティブな疑問に応えられない事実を、突きつけられたような気がした。
佐藤内閣は、沖縄の核抜き本土並み返還の見返りとして、米軍基地の半永久的自由使用
を容認した。佐藤の兄である岸が結んだ日米安保条約は、その後どんどん強化され、
日本は今やアメリカのポチとなってしまっている。（大森実氏の表現）
後述するラムズフェルドの遺産を知れば、その意味が分かってもらえると思う。
手元に「ｲﾗｽﾄﾚｲﾃｯﾄﾞ全共闘(1984)」という本がある。1960年代から70年までの全共闘の
姿をｲﾗｽﾄと文章で編集した本だ。
あの時代を駆け抜けたひとには涙のでるほど、青春そのもののような情緒に訴えかけて
くる書物なので、今も大切に保管している。
昨年蒲田に住んでいた頃の休日、思い立って萩中公園に足を運んだ。大きな公園で、
よく整備されていて、ここに2000人もの人が集まって「佐藤訪ベト阻止全国青年学生
実力総決起集会」が行われたことなど想像することもできなかった。
しばらく公園の木々を眺めながらたたづんでいた。のどかに散歩を楽しむ人や、運動
をしている人が見られるが、ここは紛れもなく萩中公園であり、学生たちは，あの日
ここから羽田を目指して駆けだしたのだった。
そこから歩いて、空港へ向かう弁天橋に行ってみることにした。小さな橋が見えた。
橋は新しくなっているが、今も当時の面影を残している空間がそこにあった。
対岸に赤い小さな鳥居が見える。
1967年10月8日午前11時27分、この弁天橋の上で羽田に突入しようとした学生と警備
車とが押し合いになって、ひとりの学生が車にひかれて圧死した。
当時京大１回生の山崎博昭君（1948.11.12～1967.10.08）だった。
あまりに悲しい19才の早すぎる死であった。カバンには「アメリカ戦略下の沖縄」
（朝日新聞編1967）など10冊の本と純粋理性批判で始まる学習ノートが入っていた。
あの頃は、学生たちが命を掛けて日本の再軍備を阻止し、アメリカ帝国主義との同盟
関係を破棄させようとする運動が熱気をもって列島に渦巻いていた。
今では、ほとんど忘却の彼方になってしまったが11月11日には由比忠之進(73)さんと
いう弁理士をされていた老人が佐藤総理への抗議のため首相官邸近くで焼身自殺をはかり
翌12日に亡くなられた。沖縄返還への弱腰非難と、アメリカによる北爆拡大への抗議で
あった。（フランシーヌの場合は1969年3月30日）
毎日新聞には1966年外信部長を最後に退社した大森実がいた。
大森実は1964年から戦争下のベトナムに記者を派遣し「泥と炎のインドシナ」を毎日
新聞に連載し、アメリカのベトナム戦争を報道した。この企画は大反響を呼び新聞協会
賞を受賞している。世界のジャーナリストに先駆け自ら北ベトナムの首都ハノイに入り、
米軍の空爆をリポートしたが、それらの行動を、ライシャワー駐日米大使から非難され、
毎日新聞を退社することになった。かつて、このような気骨あふれるジャーナリストが
日本にも存在した。西山さんは、大森実の血を引く毎日新聞の政治部記者だった。
佐藤、ニクソンの沖縄返還共同声明の裏に密約があったことを把握して、毎日新聞に
記事を書いていた。その裏付け情報源であった外務省の女性職員が国家公務員法違反で
逮捕され、西山さんも、1972年4月4日に逮捕された。
世の中の関心は、肝心の「沖縄密約」について追及する姿勢に乏しく、女性事務官から
情報を入手した個人的なつきあい手段に焦点があつまり、それを非難する論調にすり替え
られてしまった。それは佐藤政権の狙い通りの流れだった。
そして事件全体が「機密漏洩」問題として扱われてしまうようになってしまった。
1974年の一審判決では西山さんは無罪であったものの毎日新聞を退社、二審では
逆転有罪、1978年最高裁で有罪判決(懲役4ヶ月、執行猶予1年)が確定した。
機密漏洩での有罪は一応それで決着と見るとしても、密約そのものはあったのだ。
あったことをなかったと言い張る姿勢を情報犯罪と呼んでいる。
忍者のような立場で交渉にあたった若泉敬氏が25年後の1994年5月、その著「他策
ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文藝春秋社)で核持ち込みに関する密約文書が存在して
いたことを初めて明らかにした。
2001年1月に朝日新聞がアメリカ国務省に若泉氏の著書にある文書が存在するかと
公開請求してみたところ、アメリカから「イエス」の回答があった。
他国の、このような公開機能に依存し、自国の機密を問い合わせるのは恥ずかしい
ことだと思う。これだけ公然とした事実があっても、国はまだ密約存在を認めては
いない。
若泉氏に続いて、沖縄密約は、さらに核心にふれる情報を持つ人物の告白につながる。
当時法廷に立って偽証を繰り返した元外務省アメリカ局長、吉野文六氏が2006年2月に
なって真実を語り始めたのだ。その告白内容は、この国が国民を欺き通してきた事実を
白日ののもとに引きづりだしてくれている。
吉野氏によれば、「あまりにもきれいごとをやろうとしたことが根本問題だと思い
ます」ということであったらしい。
1969年11月21日、沖縄の72年返還を決めた日米共同声明がワシントンで発表された。
そのなかでは、具体的な詰めは今後のこととし、日本政府の発表骨子は「核抜き本土
並み」返還が、無償で実現するということになっていた。
ぎょろりとした眼の佐藤総理が、何度も非核三原則を繰り返し答弁していた様子を
私は覚えている。聞きながら、多分あれはウソだろうと思いながら、建前を主張し続ける
政府のウソを突き崩せない野党の追及に、もどかしさを感じていた。
事前協議というもっともらしい手続きを前面に出して国民を欺いていたが、実際は
いつでもアメリカの都合で核を持ち込み可能にする前提が、ワンセットで合意されて
いたのだ。
そして那覇基地の返還に要する費用や、現状復帰にかかる費用400万ドルなど、一切の
費用は積み上げた見積りではなく、ポンと取り決めた総枠（つかみ金）で合意し、国民に
見せる内訳と、アメリカに支払う全額との差額を埋めるために、二通の密約文書を交わし
共同声明の発表前に確認し終わっていたというのが、真相だった。
要するにお金で沖縄を買い戻したというのが本当の姿なのだが、最初にウソをついた
ものだから、そのあとの繊維交渉での不利な決着も国民に説明できなくなる。
そして、その後の負担金は年々増大し、最近では、沖縄からグアムへの米海兵隊移動に
要する一兆円を超える費用負担にまで、その影響はおよんでいる。
「おもいやり予算」に名目を変え、密約が実行されてきたが、今や当時の数十倍の
負担に予算は拡大してしまっている。この額は実に駐日米軍全費用の75%に達している。
（思いやり予算の推移 単位:億円）
1981: 374, 1982: 435, 1983: 516, 1984: 608, 1985: 693, 1986: 807
1987: 1096, 1992: 1982, 1994: 2756
沖縄は、ベトナム戦争ではB52発進基地として必要かくべからざる基地の島であった
し、対イラク戦争、いわゆるテロとの戦いでも、イラクへ飛び立って行った爆撃機の
基地としてイラクの人びとにきっちり記憶されている。
先日イラクから来た青年が沖縄を訪問する映像をNHKﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄJapanで見た。
その青年は沖縄本島は全島が米軍基地だと思っていたようだった。
基地の周辺、半分近くに住民が暮らしていることに大変驚いていた。そのことを帰国
したらイラクの人びとに伝えると言ってくれていた。
沖縄基地問題についての詳細な報告は多く出版されているが、他国の青年から、この
ように沖縄が見られていることに、私はショックを受けた。
彼らから見える沖縄はアメリカの基地の島であって、日本の行政区ではないのだろう。
日本人である私は、そうではないと説明したいのだが、それではどれだけ沖縄のことを
彼に語れるだろうか？沖縄の主権は日本にあると、どのように説明すればよいのだろう。
この本では、国民を愚弄する政府答弁に出会い、本当に情けない気持ちがした。
日本政府の答弁は、本件では情報犯罪で一貫している。
2002年に発覚した米秘密文書で再び"密約"の有無を確認した際、当時の川口外相は
「かつて(2000年)河野外相が吉野元アメリカ局長に密約の有無を確認したところ、吉野
氏は、密約はないと回答したと聞いている」と吉野回答を根拠に否定している。
しかし実際は、河野外相に口止めを依頼されていたと吉野氏は2006年に告白した。
河野氏はこの点は記憶にないと応えたが、否定もしなかった。
この本が出版されたのは2007年で、安倍総理の時代だが、そこに登場する麻生外相は
吉野氏が30年を経て、沖縄密約の存在を告白した心の叫びを、さらに堂々と否定して
いる。この答弁には心底あきれ返る。
「当時の河野外務大臣が吉野局長に、密約は存在したかという話を確認したところ、
いわゆる四〇〇万ドルの話はなかったと当時の吉野局長から答弁があったということを
川口外務大臣からあったと思いますけれども、そのとおりで 河野大臣が頼んだという
ような話になっていますけれども、そのようなことはなかったということであります」
麻生のごときは，二〇〇六年の参議院予算委員会において、「吉野文六という元外務
官僚の人も役人なら、いま現職におります役人も役人、だから、どちらを信用するかと
いわれれば、私どもは今おります現職の人間の話をきちんと信用するのは当然だという
のは当たり前じゃないでしょうか」と述べた。「密約などありません」と答弁する同席
の河相外務省北米局長は、沖縄協定調印時はまだ二〇歳そこそこのはずで、仮に外務省
に入っていたとしても、沖縄協定に関するかぎり、全く関与していなかったことは
確かである。片方の吉野はといえば、麻生は「元外務官僚の人」と簡単に片づけて
いるが、沖縄返還協定調印時の外務省アメリカ局長として、二通の秘密書簡のイニ
シアルの本人であり、かつ、協定実務の最高責任者である。河相とは、次元を異に
するポジションにあるといっても過言ではあるまい。
それだけではない，この麻生の発言は、まったくの論理矛盾を犯している。
すなわち、政府の"否定"の唯一の根拠は吉野の"否定"であったにもかかわらず、その
吉野が"否定"をひるがえすと、こんどは吉野より河相のほうが信用できるというので
ある。
それでは2008年末までに整備を完了したラムズフェルドの遺産について述べている
部分を最後に紹介しよう。日本側の交渉当事者は守屋前事務次官だった。
彼が受けていた収賄より、この日米合意の方が数十倍大きな問題なのだが、西山さん
の時の問題すりかえと同様、焦点が隠されてしまっている。
2005年2月共同発表では、以下のように日米同盟関係が述べられている。
「日米同盟は、日本の安全およびアジア・太平洋地域における平和と安定にとって
不可欠の基盤であり、地域における米国の安全保障政策の要である。この強力なパート
ナーシップはグローバルな課題に対応し、また基本的人権、自由、民主主義および法の
支配といった両国が共有する基本的な価値を促進する上で、ますます重要となってきて
いる。この同盟関係は、地域および世界の安全保障環境の変化に成功裏に適用しており、
引き続き、将来の課題に対応するため、より深く、より幅広く、発展していく必要が
ある。」
ここにある「地域および世界の安全保障環境の変化」というのが、不安定の弧を意味
しており、その対応に共同してあたろうではないかというのが共同発表の趣旨なのだ。
続く2006年5月1日、日米共同声明のロードマップは、以下のように具体化されている。
この共同声明は、ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官、麻生外務大臣、額賀
防衛庁長官が行ったものだ。
①沖縄における再編
②米軍司令部能力の改善
③横田飛行場および空域
④厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐
⑤ミサイル防衛
⑥訓練移転
共同声明により日米安保は、今や第二段階に入っていて、海外派兵への道筋を着々と
進んでいるように見える。
日米安保の対象区域は、これまで極東の安全であった。
しかし新しい合意では、インドネシアからソマリアまで広がる「不安定の弧」が
対象区域になっている。イラン、イラク、アフガニスタン、パキスタン、インドなどが
この対象区域に含まれているのだ。
ソマリア沖への出動は、この文脈からみれば、当然の対応ということになる。
そして米軍の再編に呼応して日本の自衛隊も本拠地を移動させている。
2008年米陸軍第一軍団（ワシントン州フォートルイス）が日本の座間へ進駐した。
いままでアメリカ本土で行われていた中東作戦本部が、日本の中に設置されたこと
になるのだが、ことの重要性は説明するまでもないだろう。
米陸軍第一軍団の行動範域は、太平洋全域から中東を含むインド洋にまでおよぶ。
日本の防衛省も、これに呼応して中央部門を座間に移転させる予定でいる。
さらに2010年航空自衛隊総司令部も、府中から横田（米第五空軍司令部）に移転する
予定でいる。
こうした編成替えは、アメリカ主導だが、中東の諸国から見れば、日本は同じ軍隊の
仲間にしか見えないはずだ。現に日本の自衛隊も同じ場所にいるのだから。
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国民的な議論もなく、重要な決定が頭上を飛び越えて進められている。密約は犯罪だ。
