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大貧困社会
駒村康平 著 角川SCC新書 2009.01.25
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「まだ間に合う。今が貧困・少子化を止められる最後のチャンスだ！」
この本の主たるテーマは2025年頃に破綻する年金制度の問題だ。
それはまさしく日本の世代間に横たわる「不都合な真実」のように思える。
地球環境問題への認識が世論レベルで急変したのはアル・ゴアの「不都合な真実」に
負う所が大きいが、現実に北極の氷が激減し白熊が溺れ出している姿を見ると、いくら
想像力が欠如していても、地球は危ないと気づくことができる。
翻って日本の年金制度が破綻を迎えるのは、地球温暖化の進展速度よりも早そうなの
だが、こちらはなかなか目に見える形でイメージできない。
筆者は年金の不都合な真実に気づかせてくれる。だが、それを解決する処方箋の
お薬はあまりにも口に苦い。高齢者ほど与えられた薬は飲みたくないに違いない。
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１．規制緩和とワーキングプア
現在の日本では、高卒者への求職がどんどん減っている。
大学を卒業しても、奨学金も返せない薄給しか得られない人がいる。
音楽や、マンガ、お笑いに才能を感じ、夢を追う若者も多いが、成功するのは、
ほんのひとにぎりに過ぎない。
悪い友達に誘われ、サギ犯罪に手をそめる者もあとを絶たない。
多様で能力にあった就労機会を作り出せず、さしたる対策もないのに、穴だらけの
古いセーフティネットが、そのまま放置されている。
障害者に対する認定と給付も諸外国に比べ低い水準にある。
「累犯障害者・獄の中の不条理」（山本譲司著2006年新潮社）によれば、収監者の
中に知的障害者が多いというショッキングな事実が報告されている。
法務省矯正統計によると、収監者は知能指数74±15が68%、70未満が23%だという。
このことは、彼らが知的障害者と認定されず、十分な社会的支援を受けずに、犯罪に
引き込まれてしまっていることを示している。
知能指数は100を中心に正規分布しているが、指数70未満であれば、知的障害と判定
される場合が多く、その該当者は2%前後存在する。
しかし内閣府「平成20年版障害者白書」によると、知的障害者・児の数は54.7万人で
人口比で0.4%となっており、2%という該当者推定値の5分の1に過ぎない。
知的障害者と認定してあげなければならない人の多くが放置されているのだ。
派遣切りが横行するのは、小泉改革のせいだとする短絡的な議論もあるが、そもそも
こうなったのは、産業界の要望が強かったからだと筆者は見る。
1990年代前半、デフレ、低成長、グローバル経済による価格引下げ圧力、ITの普及と
いった要因から、人件費抑制に悩む企業は新しい雇用システムを求めていた。
その流れから1995年に日本経団連が発表した「新時代の『日本的経営』」で、雇用
ポートフォリオの考え方が打ち出されている。
労働者を、①長期雇用の基本社員＝正規労働者、②有期雇用の専門職、③有期雇用の
一般柔軟職の３タイプに分け、経済状況に合わせ柔軟に雇用調整ができるようにしようと
いうのが提案の中身だった。
こうした要望を受けて、派遣・請負労働の規制緩和へと法改正が進んで行った。
しかし派遣に関する規制緩和は、雇用者側の流動性確保だけに終わっている。
1997年から2006年の間に正規労働者数は472万人減少、逆にアルバイト・パートは
176万人、派遣・嘱託その他は335万人増加している。
その結果2006年時点で、雇用者5393万人のうち33.6%がパート、10.8%が派遣等と
なった。非正規労働者の雇用条件は劣悪で、社会保障や労働法の保護を受けない派遣
労働者や低賃金で働くワーキングプアが増えている。
このことは年金政策にも大きな影を落としている。
規制緩和は産業界の要望によるものだが、規制緩和をするからには、政府が非正規
雇用者の生活を良く把握し、誰もが普通の努力さえすれば非正規労働から抜け出せる
ようにする道筋と、それまでの生活を支えるセーフティネットをしっかり設計し提供
しておかなければならない。
そのためには小さな政府ではなく、この道筋を提供できる大きな政府が必要で、
国民はかなりな増税も覚悟しなければならない。良いとこどりは不可能だ。
そしてその政策が実現すれば、生活が今より豊かになることはなく、皆が少しづつ
今より貧しくなって、社会全体でお互いを支えあう高福祉社会になる。
明日はわが身と思う想像力が、いちじるしく欠如している日本の社会、選挙民は、
ここまで賢明になれるだろうか？
２．年金という不都合な真実
年金という足元の氷は、いつまでも海の上にあって沈むことはないと、老いた白熊
たちは信じたがっている。若い白熊は、氷の薄さに気づき初めているが、どうしたら
氷を厚くできるかに余り関心がない。それが選挙権・投票行動なのだが棄権が多い。
厚いと思っていた氷は、見る見る内に薄くなっている。
少子化は氷が薄くなるのと同じだ。
出生率2.0だと、氷は解けない。それ以下だと徐々に解け始める。
出生率1.3だと、これはものすごく危ない。
日本の年金は積立方式ではなく、現役世代が支える賦課方式になっているからだ。
日本の現在の年金制度は、出生率が、いつまでも2.0以上で、経済成長が続くことを
前提として1970年前後に制度設計されている。
当時の田中内閣は、大いなる誤謬を犯してしまったのだが、もう後戻りはできない。
その後この年金制度の行き詰まりは1985年になって、ようやく認識され始めるが、
この不都合な真実に、真剣に目を向ける政治家はいなかった。
そんな誰にも不安な将来を伝えていたのでは、当選しないからだ。
選挙民に未来への想像力が欠如しているのはいつも同じだから、マイナーチェンジ
で聞こえの良い政策を唱える政治家に同調する。そして今日を迎えてしまっている。
日本の年金制度は2025年頃に破綻すると筆者は言う。
2004年の年金改革により、物価が年率で0.9%以上上昇すると、年金にマクロスライドと
いう機能が発動する。これにより年金は0.9%ずつ実質価値が下がっていく。
物価が上昇しても2025年頃までの期間、年金額は増えないのだ。その結果年金は
合計15%ほど実質的に下がる。現在満額で月額6.6万円の国民年金は、5.6万円の価値に
なってしまうことになる。これは生活保護給付水準よりも低い。
40年間年金保険料を支払った人より生活保護給付の方が多いとすれば、誰が年金保険
料を支払い続けるだろう。だから今の年金は破綻するというのだ。
この理屈は良く分かるが、それでもまだ先送りする時間がありそうな気がする。
年金の問題は地球温暖化と違って、まだそれほど危なくない。
そうした甘い気分が心のどこかに残っている。
しかし筆者は真剣だ。それには理由がある。1964年生まれの筆者が65歳になられる
のは2029年だ。その時年金制度が破綻していると、心底困る世代におられるのだ。
1990年代後半から2003年までの就職氷河期に学校を卒業した団塊世代ジュニアは、
現在30歳～35歳になる。この人たちが結婚し家庭を持ち、沢山子供を産んでくれると、
2025年には16歳になっている。そして2029年には20歳になって年金を納めてくれて、
筆者を支えてくれる。そうした若者たちの厚い層が将来育っていることになる。
だから、筆者にとっての本音が本の帯になって表現されている。
「まだ間に合う。今が貧困・少子化を止められる最後のチャンスだ！」
まあ上記は冗談だが、団塊世代ジュニアの就職機会が、バブル崩壊と未曾有の金融
不況で不当に失われ、その結果ワーキングプア、非正規労働者を多数生み出して
しまったのは事実だ。本人の努力不足が原因ではない。
その人たちに専門的職業訓練の機会を与え、キャリアラダーを登って貧困から脱出
するルートを確保してあげることは、上の世代に課せられた責務であると思う。
ここで場違いながら800万人の団塊世代から、くりごとを少々お聞きいただきたい。
私が尊敬する作家・開高健は1930年12月生まれだが、戦後すぐ大学生になっている。
開高健は年金保険料を払い続け58歳でその生涯を終えた。国民にとっては多いなる
不幸だったが、年金財政にとっては理想的な貢献をされた。
彼と同世代だとして、1948年、東大某学部は無試験で入学することができた。
社会人になってすぐ、朝鮮戦争特需で経済界は急成長を遂げた。所得倍増も経験した。
官僚になって渡りを満喫しても非難されず、たんまりと年金をもらって悠々自適で
暮らしていられる。2025年には天国にいる確率が高いから年金破綻に関心はない。
この世代が要するに日本の年金を賦課方式に制度変更し、甘い見積もりをしたときの
官僚たちだった。姉歯元建築士のマンション強度設計不足より、罪は数段重い。
日本列島改造論に同調し、道路族を助けたのも、農協を食い物にして食料自給率を
崩壊させたのも、郵便局で集めたお金で財政投融資天国を満喫したのも、かんぽの宿や
グリーンピアを作り続けていたのも、この世代の人びとだった。
世代間の論争は、このように団塊の世代から見た場合にも、沢山言い分があるし、
今の団塊ジュニア世代から見た場合にも、団塊の世代に沢山の言い分があるに違い
ない。
筆者は、年金制度改革の処方箋を示している。そこには生活保護とワーキング・プア
へのセーフティネットの設計も含まれている。
議論の原点は、いかに公平であるかだ。詳細は後述するとして、世代間のパワー
バランスから見て、おいそれと実行できる提案ではない。
もし、筆者の提案する年金改革の処方箋を掲げて立候補した政治家がいたとしても、
今の選挙民が、この政策に共鳴するほど、賢くはなれないと私は思う。
自分の年金がかなり減額されるような政策に、進んで賛成票を投ずる老人が何人いる
だろうか。若い非正規労働者も年金負担が増えると言って反対するに違いない。
まやかしの小さな政府と、高福祉は、決して長く続けられる制度ではないのだが、
かといって大きな政府と、高福祉社会への移行は、極めて困難な道程だ。
1994年にイタリアに改革失敗事例があったことには驚いたが、先進事例として貴重な
教訓を教えてくれる。このままでは日本でも必ずそうなるだろうと身につまされる。
３．年金改革への処方箋
筆者は基礎年金部分だけを、全額税方式に移行する案には反対されている。
仮に全額税方式にした場合、消費税で6.7%増が必要になり、さらに高齢者の消費力
目減りを補うと7%増になる。諸外国と逆行しておりメリットは少ないと主張する。
筆者は厚生年金も共済年金も国民年金も、すべて一本化した新型年金にすべきだと
いう。厚生労働省社会保障審議会臨時委員である筆者の意見だから、これは同委員会
の合意と見ることもできる。やがて表舞台で議論されることになるだろう。
①対象はすべての国民とする。
②所得比例で年金保険料を徴収する。収入がゼロであれば年金保険料はゼロになる。
つまり、専業主婦は年金がセロベースになるが、パート代でも保険料対象だ。
③現役時代の平均所得と加入期間に応じて年金給付を行う。
具体的には15才から年金を支払う対象にし、その保険料は一律19%程度で固定する。
そして65才から年金受給者になる。22才から就業すると43年の加入期間となる。
現役時代の平均所得は、過去の所得を経済成長や賃金上昇率で現在価値に変換する。
（支給算式） 年金給付額＝現役時代の平均所得×1%×加入期間
もし年金給付額が個人で7万円、夫婦で13万円を切っている場合は、個人で7万円、
夫婦で13万円を下限とする。
新型年金制度が適用された場合の試算例があるので紹介しよう。
現役時代の平均年収が600万円(月収36万円）で40年間就労した場合
600万円×1%×40＝240万円。奥さんが専業主婦ならゼロ。夫婦で240万円になる。
月額20万円で、この上に所得税、住民税、固定資産税、健康保険、介護保険、
自動車保険、生命保険などが必要になる。普通に文化的暮らしをするためには新聞代、
電話代、NHK受信料、光熱費、交通費、散髪代などを必要とするから可処分所得は、
相当厳しい。新刊書は公共図書館で速攻予約するしかなさそうだ。
保険料以外に恒久的な財源確保の方法がない場合、社会保険庁が少々悪かろうが、
官僚天下り悪弊が横行しようが、そんなものを始末しても微々たる額でしかない。
現在は、1935年生まれの人は、1985年生まれの人の三分の一しか保険料を負担して
こなかったのに、満額の年金をもらっている。ちゃんと世代間調整をすれば今より
30%～40%はカットしなければならない。それが年金破綻回避への処方箋だ。
しかし1935年生まれの高齢者は、この現実を受け入れてはくれないだろう。
現在の年金積立金は160兆円で、年間40兆円支出のおよそ4年分に相当する。
今の制度のままで推移すれば、現在の破綻前提の支給だと2100年に積立金は1年分に
なってしまうという。だったらそれまで食いつぶそうと思うか、どうにかしようと
思うかは、選挙民の想像力・倫理感にかかっている。
３．イタリアの失敗
イタリアの年金改革は1994年にスウェーデンと似た改革を行ったが、うまくいかな
かった。問題となったのは新しい年金制度は古い制度よりも金額で大幅に不利になると
いう点だった。
結局イタリアの改革は、新しい年金制度への切り替えの対象を若い人だけに限定し、
高齢者や中高年は古い制度のまま逃げ切るという改革を選択してしまった。
そうなった理由は当時の連立政権内の有力与党が労働組合の支援を得ていたからだ
そうだ。イタリアの労働組合は組織率が下がってしまい、OBの年金受給者によって支え
られ、組合員の半分以上が高齢者で占められていた。そうした支持層に支えられた
与党は、高齢者や中高年に不利な改革はできなかったというのが失敗原因だ。
この不公平な年金改革の結果、若い世代の年金不信は解消されず、それどころか
10年以上たっても問題を引きずったまま、今も年金ストライキが頻発している。
筆者の結論は以下の警鐘で締めくくられている。
「高齢化のなかで、すべての人が得をするような政策、改革は存在しない。社会
保障制度改革で、簡単に「抜本改革」を口にする政治家、有識者がいる。抜本改革と
いうと何かすばらしい方法ですべての問題を一気に解決できるようなイメージを持つ
が、ほとんどの場合、具体的な内容がない空疎な議論である。」
「みんな得をする改革」「抜本改革」を安易に口にするような政治家、政党、有識者、
マスコミを信用してはいけない。地道な粘り強い改革こそが唯一の処方箋なのだ。
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年金問題の解決は先送りの連続だ。定年の延長と受取額の減少は常套手段となった。
