2015.04.04
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徹底検証・使用済み核燃料再処理か乾式貯蔵か
最終処分への道を世界の経験から探る
Frank von Hippel+国際核分裂性物質ﾊﾟﾈﾙ(IPFM)著
田窪雅文訳 合同出版 2014.08.15
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国際核分裂性物質ﾊﾟﾈﾙ(IPFM)は、2006年に設立された独立のグループだ。
18カ国の軍備管理、核不拡散問題の専門家で構成さている。
巻末に執筆者15人のプロフィールが載っているが、オランダ、ロシア、
アメリカ、ドイツ、イギリス、スイス、フランス、スウェーデンの大学や
研究機関で活動している専門家たちがずらりと並んでいる。
主執筆者フランク・フォンヒッペル氏はプリンストン大学の公共・国際問題
名誉教授で、核分裂性物質政策問題を30年にわたって研究してきた人だ。
第Ⅲ部「日本への提言：プルトニウムの分離を終わらせる日本の使用済み燃料
管理のもうひとつのアプローチ」は、乾式キャスク貯蔵への方針転換、六ヶ所村
工場建設での電力会社債務保証借金の早期精算、国による使用済み燃料管理
責任の引き受けなど、解決への示唆に富んでいる。
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日本でディープ・ボアホール（超深孔）の研究に着手する動きがあることが、
3月30日付け日本経済新聞で報道された。以下その冒頭を引用する。
「経済産業省は、原子力発電所の使用済み燃料から発生する放射性廃棄物
（核のごみ）を、地下３千メートル以上の深い穴に埋設・処分する研究に乗り
出す。現行技術での処分場選びが難航する中で、処分法の選択肢を増やし、
より廃棄しやすい道を探る（以下省略）」
国がNUMO（原子力発電環境整備機構）に丸投げしてきた最終処分場の公募は、
まるで機能しなかった。そこで昨年10月23日には「核のごみ最終処分場、適地を
絞り込み 経産省が検討着手」といった報道もあった。
ディープ･ボアホールの研究＝直接処分の検討開始は、処分法の選択肢を増やす
新たなアプローチだ。
従来スキームに依存する限り核のゴミ処分は永遠に前に進まない。その経済的
損失は、もんじゅだけでも１兆円にのぼり、青森県六ヶ所村で向こう40年の
再処理にかかる費用は工場の解体も含めると19兆円にのぼると試算されている
（2003年11月電気事業連合会）。北海道の幌延、岐阜県の瑞浪超深地層研究所
など地層処分の研究費を含めるとさらに膨大な額になるだろう。
負の遺産処分に、国民のお金を垂れ流し続けるのは、もはや限界に来ている。
核のゴミは10万年先までなくならない。燃やしたり、分解したりして減らす
ことはできないのだ。化学反応ではなく核反応で生じたゴミは、その性質上、
置き場所を変えるしか処分方法のない、やっかいなゴミなのだ。
軽水炉型原子炉を運転すると、必ず使用済み燃料が生れる。
この型の原子炉では、ウラン235（天然ウランに0.7%含まれている同位体）を
抽出し4～9%に濃縮したものを天然ウランと混ぜて燃料に使っている。
ウラン235に中性子を照射すると核分裂反応が起こる。その膨大な熱エネルギー
で沸騰水を循環させ、蒸気の力でタービンを回し発電している。
蒸気(気体）を冷やし水(液体）に戻すために、蒸気冷却用のもうひとつの循環
パイプがいる。そのため原子炉は海辺や河川のそばに建設されている。
ウラン235の核分裂が連鎖的に続くと原子爆弾になるので、商用原子炉では、
燃料ウラン235に沢山の天然ウラン238をまぜておいて、余分な中性子を吸収
させている。
この過程でウラン238は１個の中性子を吸収しプルトニウム239が生れる。
天然ウラン238も放射性物質だが半減期は45億年。地球誕生の46億年前から
だと半分に減っていることになる。これだけゆっくり崩壊する放射性物質だと、
ほとんど人体に害はないが、プルトニウム239はものすごい速さで崩壊するので
強力で危険だ。天然ウランと比べ実に19万倍も速い。とはいっても2万4000年も
かかる。地球誕生46億年から見れば瞬間だが人類にとってはとほうもなく長い。
半分になるのに2万4000年、およそ10万年でようやく安全に近づく。
プルトニウム239がアルファ崩壊する粒子はヘリウム陽子そのものだから
非常に大きくて、人間の皮膚は通過しない。つまり外部被爆はしない。
だからテロリストが近づき持ち出せる非常に危険な核物質とも言える。
また万一体内に取り込まれると強烈なパワーで人体内部を破壊する。
2011年3月、福島第一原発を巨大地震と津波が襲い、全電源喪失から炉心の
メルトダウンが起きてしまった。13基あった非常用ディーゼルエンジンの一基
でも動いていれば、福島の悲劇は回避できたのだが・・・。
この時、拡散した汚染物質に、プルトニウム239が含まれた可能性は低い。
なぜならメルトダウン時の炉心温度は2700度～3000度であり、プルトニウムの
沸点は3200度だからだ。
空気中に拡散した汚染物質は沸点の低い核のごみで、セシウム137(沸点671度）、
ストロンチウム90(沸点1382度)などだ。
これらの核のごみは、半減期が30年、28.8年とプルトニウムに比べると非常に
短く、今の人類で処分可能な範囲にある。
しかしセシウム137は、いかんせんガンマー線(波）を放出するタイプなので
人体の細胞組織は、まるでスカスカに通過してしまう。
人体が被爆を続けていると、ある確率で細胞の中のDNAが切断される。
これらガンマー崩壊する核のごみは300年待てば1000分の1にまで減少する。
それまで手を付けずに核のごみを放置しておこうというのがチェルノブイリの
コンクリート詰め（核の棺桶）方式だと思われる。
地上で安全に保管しておき、人間が作業を行えるようになってからごみの
処分を開始しようという方針は、決して単なる先送りではない。
それでも国土の狭い日本などでは、300年先にお掃除を始めると言われて納得
する人は少ない。諸外国の例では、30年から60年程度のスパンで中間の貯蔵
方針を取り決め、原子炉近くに貯蔵場所を作って運用している。
この方式を使用済み燃料の乾式貯蔵と呼んでいる。ある程度熱が下がった
使用済み燃料を水のプールから出して空冷する方式なのでこう呼ぶ。
諸外国で主流となっている乾式貯蔵は日本では受け入れられなかった。
日本では原発立地場所での使用済み燃料貯蔵が地元で許されないまま、
電力会社が国を巻き込んで発電開始をしてしまったので、にっちもさっちも
いかない泥沼にはまってしまった。
そのボロ隠しに国と電力会社はごみ再処理計画に突き進むことになった。
再処理で生じる高レベル廃棄物はガラス固化体にして地中深く埋める地層処分
することになり、NUMOを設立し全自治体に候補地を公募した。
地層処分場は、長いらせんトンネルの先に部屋があり、後で地中から取り出す
ことも可能な仕組みになっている。これにすでに着手している国もある。
フィンランドとスウェーデンだ。地下300メートル～600メートルの地層に
核のごみを埋設し、ゆくゆくは密閉して地球に保管をまかせる算段だ。
NHKスペシャルの映像で、施設の様子を見た方も多いと思う。
ひとつ重要な点で彼らと日本の方針は異なる。彼らは、再処理をせず原子炉
から取り出した使用済み燃料をそのまま金属製の容器に入れて直接処分する。
現在、再処理工場を作りプルトニウム239を分離しているのはフランスだけだ。
イギリスは1997年に稼働したTHORP再処理工場を2018年に閉鎖する予定だ。
日本は遅れに遅れた、六ヶ所村再処理工場を今も建設している。
しかしここが完成し分離プルトニウム燃料が出来たとしても、使用する先が
現在ない。高速増殖炉の原型炉もんじゅは30年立っても動かない。
それで苦肉の策として登場したのがウランと混合したMOX燃料だった。
そのMOX燃料を従来炉で燃やしだした矢先に福島の悲劇が起きた。
それなのに、六ヶ所村に使用済み燃料を集めることだけは続いている。
そして成功の見込みの薄いもんじゅ原型炉も継続し、原型炉の次に実証炉、
そして商用炉へと順番に高いハードルを登っていくことになっている。
矛盾のバックにあるのが「再処理」政策という「大義名分」だ。
高速増殖炉が開発されなければ、再処理をする目的が失われる。
日本はアメリカのオバマ大統領からも、核不拡散の観点で、再処理計画停止を
求められている。にもかかわらずかたくなに再処理の道を突き進んでいる。
国の施策が再処理で、分離プルトニウムを増やすことになっているからだ。
この再処理重視の既存法体系を突き崩さないかぎり前進はない。
日本の原子力政策は法律でガンジガラメに縛られたまま、身動きがとれない
状態にある。法改正に動けば与党の政治家が立地自治体にウソをついてきた
ことになる。過疎の自治体に巨額の経済的効果を約束し、原発立地を進めていた
60～70年代、電力会社は核のごみは、国が責任を持ってどこかの最終処分場に
引き取ります、立地県には絶対に残しませんと覚書を取り交わし、立地の了解を
取り付けてきた。そうして誰もが嫌がる原子力発電所がようやく受け入れられた
経緯がある。安全面も繰り返し説明され人々を安心させてきた。
青森県と電力会社が交わした覚書も重い。使用済み燃料を運び込むのは核の
ごみを再処理するためだけであり、再処理が済んだら、核のごみは、どこかの
最終処分場に運び出すとの覚書が交わされている。
六ヶ所村は、あくまで再処理工場であり、ごみ捨て場ではないのだ。
青森県知事は、国が再処理をやめると言うなら、たまった核のごみを原発
立地県に引き取らせる、そういう約束だったと発言している。
原発サイトの使用済み燃料用のプールは短い処で、あと4～5年で一杯になる。
使用済み燃料を返却されたら、たちどころに運転再開の夢はついえてしまう。
だから電力会社は、六ヶ所村再処理工場にしがみついている。
再処理の文言さえ生きていれば、六ヶ所村の再処理工場が稼働しても、しな
くても一向にかまわない、ズルズルと遅れてもかまわない。
もんじゅは稼働しなくても良い。計画が存在しているだけで良い。
こんな構図で国全体の経済循環が保たれ、安い電力が供給されている間は、
誰も核のごみ処理問題に関心を寄せなかった。
だが不幸にして起きてしまった福島第一原発の事故後、このもっともやっかいな
負の遺産処理に、私たちが正面から向き合う気構えができた。
「原子力 負の遺産～核のごみから放射能汚染まで～」(北海道新聞社2013.08）
には、過疎の地域が札束攻勢でドロ沼に落ちてきた過去が丁寧に紹介されている。
この中で一等注目したいのは、今田隆俊・東京工業大学教授へのインタビュー
記事だ。(76ページ）
氏は日本学術会議検討委員会で委員長をつとめ、原子力委員会（国の原子力
政策の推進機関）の委託を受けて、核のごみの処分について検討答申している。
日本学術会議検討委員会は、身内からの反逆とも言える、抜本的な見直しを
提言した。原子力委員会の委託に沿い客観的事実だけを書いた結果だった。
2012年9月のことだった。ここから国の政策の潮目が変わった。
以下そのインタビューから一部を引用する。
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原子力委員会が私たちに依頼したのは、技術面だけでなく社会科学的な観点を
含めて、核のごみの処分に関する国民への説明や情報提供のあり方を審議する
ことでした。その依頼への回答が「地層処分は技術的に困難」「埋めずに保管を」
と処分の前提そのものを否定するものだったので原子力委員会はびっくりした
でしょう。
科学的に10万年という長期間にわたる地層構造の変化を予測するのは困難
です。社会科学的にも国民に安全性を納得してもらうのは無理。研究者の良心に
従って、その点は明確にしたつもりです。(中略）
処分地選定が行き詰まっているのは、国民への説明が不十分だからではなく、
社会的な合意を得ることなく原発政策を進めてきたことにあります。(中略）
今後、中国、韓国、ベトナムなど新興国で原発が多数運転を始め、核のごみは
世界共通の悩みになる。おそらく国連安全保障理事会の対象案件になるでしょう。
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福島事故以前、各電力会社合計で年間900～1000トン（重金属）の使用済み
燃料が原子炉から取り出されてきた。
2013年9月現在、すでに生じてしまった使用済み燃料は、合計1万4340トン。
これらは各原子炉内にある貯蔵プールに5年程度保管され、冷却が進んだ段階で
取り出され、六ヶ所村に送られる。そのまま原子炉サイトで保管を続ける場合は、
あと7～8年で一杯になってしまう。この本の231ページに表が掲載されているが
短い処ではあと4年分しか余裕がない。
2005年、原子力委員会は原子力長期計画（原子力政策大綱）に次のような
論を出している。
「核燃料サイクル政策を直接処分を行なう政策に変更する場合には、これまで
再処理政策を前提に築いてきた原子力政策立地地域との信頼関係を、直接処分に
向けて必要な措置を受け入れてもらうことを含めて、改めて構築することが
必要となるが、これには時間を要するから、この間に使用済み燃料の搬出が
滞って原子力発電所が順次停止する可能性が高い」
だから「再処理」の旗は降ろせないと恫喝しているのだ。
その六ヶ所村には3000トンの貯蔵プールがあるが、ほぼ満杯になっている。
1997年に運転開始する予定だったが稼働が大幅に遅れ在庫が増えたためだ。
工場は2014年10月完工と発表されているが、このあと分離プルトニウムを
MOX燃料にするMOX燃料工場の竣工は2017年10月に延期されている。
そんな訳で、むつ市に新たに容量3000トンの中間貯蔵施設（乾式）が建設され、
2013年8月に完成した。後に同じ場所に容量2000トンの施設も追加される予定だ。
さらに向こう40年間に容量5000トンの施設６カ所分に相当するものを、全国の
どこかに建設しなければならないと想定している。
再処理によって生じた分離プルトニウム44.2トンの大半は実は国外にある。
2012年末、日本の未照射プルトニウムは英国で17.1トン、フランスで17.9トン、
計35トンがヨーロッパで保管されている。
日本国内での保管は六ヶ所村に3.6トン、もんじゅなどで約5.8トン、計9.3
トンに過ぎない。
英国での処分方法のオプションのひとつは、英国の使用済み燃料といっしょに
将来英国の地層処分場に直接処分してもらうというものだ。
もうひとつのオプションは、深さ3～5キロメートルのディープ・ボアホール
（超深孔）を使っての処分だ。このオプションは、現在、米国で使用済み燃料の
オプションとしても研究されている。
フランスにある日本のプルトニウムに関するアレバ社との合意は、MOX燃料に
して、日本での使用計画に合わせてできるだけ早く日本に送るというものだ。
もし日本でMOX燃料を原子炉で使える環境が用意できなければ、分離済の
プルトニウムも直接処分の対象にして、使用済み燃料とともにキャスクに入れて
処分してもらうしかない。
プルトニウムはすでに必要以上に溜まっている。
青森県大間に建設中のフルMOX原子炉がある。フルMOX原子炉の安全性には
まだ不安があるが、なんとしても大間原発は稼働させなければならない。そう
願う国や青森県の背景に、再処理継続と返還MOX燃料の存在がある。
電源開発によれば、大間原発のプルトニウム消費量は年間約1.1トンで、計画
通りならフランスからの返還プルトニウムをすべて使用し尽くせる計算だ。
（※但しMOX燃料の使用後もわずかに減った同程度のプルトニウムが残る）
核非武装国として唯一日本だけが分離プルトニウムの保管を許されているのは、
燃料利用を目的としているからだ。核燃料サイクルを放棄した瞬間、日本は
プルトニウムを持てなくなる。それを良しとしない勢力がいるのだろうか。
日本学術会議の提言で、日本の核のごみ処分方針転換の兆しが見えてきた。
再処理をしなければテロリストに狙われる分離プロトニウムも発生しない。
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使用済み燃料の処理政策は、平和を愛する日本の進路に深く関わる問題だ。