2014.07.26
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匸P コーヒーブレイク
シナ大陸の真相 1931～1938
原題 Japan in China,1938
Ｋ・カール・カワカミ著 福井雄三訳 展伝社 2001.01.07
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1940年東京オリンピックは遂に開催されなかった。
平和の祭典に多くの国から支持を得ていた日本が、同じその頃、裏では着々と
世界征服を計画していたというのが「東京裁判」の戦勝国史観だった。
オリンピック開催を棒に振ってまで、当時の日本国民は戦争をしたがっていた
のだろうか？そこまで好戦的な民族だったのだろうか？素朴な疑問が残る。
「東京裁判」では、エドガー・スノーの「アジアの戦争」冒頭が引用された。
世界征服への第一歩が中国征服であったとする容疑（偽書・田中奏上に立脚）
で検察側は日本有罪論を展開した。初めて聞く珍妙な罪状に日本人は驚いた。
アメリカ人の筆者は1938年に、日華事変は日本が望んで起こした戦争では
なかったことを当時の豊富な文献を引用しつつ論理的に検証している。
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昭和11年(1936)7月31日、ベルリンのホテル・アドロン「銀の間」で1940年の
第１２回オリッピック開催地（ヘルシンキvs東京）の決戦投票が行われた。
扉を開け出てきた委員が「トーキョー」と告げた。３６対２７の大差だった。
匿名投票だったが、翌日「ロイター」は日本に投票した国々をこう報じた。
イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、アルゼンチン、
チャイナ、フィリピン・・・
そうなのだ！中国代表でさえも東京オリンピックを支持していた。
日華事変の勃発、北京、上海、南京と広大な中国大陸で戦争が拡大することを
この時、中国国民党政府も日本政府も望んでいなかったことのひとつの証だ。
にもかかわらず両国が戦争に突入して行った原因はソ連にあった。
（戦後50年、当時のソ連コミンテルンの悪質さを語る日本人は少数派だった。
「ラスキとその仲間」水谷三公著、中央公論社、1994 参照）
中国国民党政府が豹変した決定打は、西安事件にあった。
1936年12月14日、蒋介石総統は張学良将軍に西安で捕えられ投獄された。
蒋介石は巨額の身代金を払ったばかりでなく、「紅軍は日本と戦うための
資金と武器を南京政府から受け取り、蒋介石は七年に及ぶ反共活動を即座に
止める」という協定に署名していた。
1937年1月国民党中央執行委員会はそれまでの反共の党綱領を転換した。
中国共産党とソ連の間で結ばれた協定は、中国内でコミンテルンが自由に
活動することを承認していた。
モスクワからスターリンの使者たちが金と武器と情報戦の技を満載して中国に
流入し、孫科、宋慶齢（蒋介石夫人宋美齢の姉）らが表部隊に再登場した。
東京オリンピックが決定した昭和11年3月末、日本の兵力は２５万人だった。
ところが昭和12年8月、日華事変が勃発した頃の日本の兵力は１００万人に
増員されていた。当時の国会は軍拡か否かで大荒れだった。
実際「このような多難な時期に東京オリンピック開催は可能なのか」と
河野一郎が国会質問しているように、軍拡は無計画に始まり、先に決まった
オリンピック開催との両立に、政府は予算不足で心底苦しんでいたのだ。
幣原内閣が進めてきた軍縮の流れが、日華事変で一気に逆転した。
オリンピック開催が決まり、首都では10万人を収容するスタジアム建設を
計画していた時に、当の日本政府が自らの意志で、世界征服を計画し、その
第一歩に中国征服を狙うなどという政策が、果たしてありえるだろうか？
それから１年、昭和13年4月1日に近衛内閣で国家総動員法が成立し、日本は
軍備拡張一色に塗り替えられて行く。
そして昭和13年(1938）7月15日、東京オリンピックは中止と決定した。
（「『東京遂に勝てり！』１９３６年ベルリン至急電」鈴木明著、小学館、
1994.10.20 参照）
昭和12年(1937）７月北京のマルコポーロ橋（盧溝橋）で国民党軍と日本軍
との衝突を工作したのは中国共産党員だった可能性がある。
それもあってか蒋介石は日本軍の起こした暴挙だと主張していた。
日本軍も国民党軍が発砲してきたと思っていた。
続く8月上海事変を引き起こしたのは明らかに国民党軍だった。
彼らの軍事力過信が予想もせぬ南京陥落の悲劇を呼び込んだ。
ドイツ人軍事顧問団の一致した勧告や、白祟禧将軍の意見にそむき、最後まで
徹底抗戦を唱えた蒋介石総統は、こともあろうに南京陥落の直前に飛行機で
逃亡し、あとに残り南京城死守を誓った唐生智将軍らが部隊を見捨てて逃亡し、
国民党軍の兵士たちを絶望的な戦況に追い込んだ。
彼らが戦闘のために民間人の住居を焼却したこと、市民を安全区の外国人に
ゆだねて置き去りにしたこと、日本軍の降伏勧告を無視したことなど、数々の
起きるべくして起きた惨劇は蒋介石総統の自軍過信に責任があった。
以上はニューヨーク・タイムズの「T.ダーディン記者報道」(1937.12.18、
第一報、1938.01.09、第二報「日中戦争史資料9」南京事件Ⅱに収録）に詳述
されている。
この本も、1938年に公表された鮮度の高い同時期の情報だが、ここに示された
数々の文献からも、一方的に日本に非があるとは思えない。
以下に六章、七章からその要点を列挙する。
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第六章 日本は侵略国か、それとも権利を侵された国か（続）
一．「反日的教科書」の項では、次のような事実を提示している。
1928年6月、南京政府の支援を受ける団体、反日連盟国民大会は次の宣言を
発表した。
「我々の反日運動の目的は、日本との経済断交を引き起こすことによって
彼らを打倒することである。その余波はやがては他の帝国主義国家に及ぶだろう。
その最終目的は全ての不平等条約を取り消すことにある」
1928年5月、南京の国民教育会議は次の決議を採択した。
「一、国家の屈辱に関する豊富な資料を、中学校及び小学校の教科書に載せること。
二、我らの国家的屈辱に関する事実を宣伝し、どの国が中国の最大の敵で
あるかを国民に印象づけるため、あらゆる機会を用いて学校を利用すること。
三、国家の屈辱を描いている地図と絵を用いること。そしてあらゆる機会を
利用して生徒の注意をそれらに向けさせること。
四、中国の最大の敵を打倒できる方法を、教師と生徒は共に学ぶこと」
※この計画の中にある「中国の最大の敵」とは日本を意味していた。
幼稚園の本には次のような言葉が載っていた。
「日本は敵国だ！日本は中国から澎湖諸島と台湾を奪い、遼東半島を奪った。
日本は侵略国だ。国民政府は、日本の侵略を阻止しこれらの領土を取り返す
ことを目的とする政府だ」
こうした反日教育を受けた四川省成都の子供たち１万人が暴徒と化し、
1936年8月24日、二人の日本人の新聞特派員（大阪毎日、東京日々）が投石され、
刺され、物を奪われた上に殺された。また他の二人の日本人が重症を負った。
二、「中国人による無数の暴力行為」の項では具体的な事件が並ぶ。
華北11件、中支15件、南支8件があげられている。
軽重さまざまだが、爆弾が投げ込まれたり、射殺されたりと、かなり血なま
ぐさい事件も多い。
第七章 いかにして戦闘は始まったか
ここにマルコ･ポーロ橋（盧溝橋）で起きた戦闘の経緯が詳しく載っている。
1937年7月7日夕方、約150名の日本兵はマルコ・ポーロ橋の近くのいつもの
練兵場でいつもの通りの軍事演習を行っていた。いつもと同じように中国側
当局は日本側から前もって連絡を受けていた。日本兵は実弾を携行していな
かった。いつも通り彼らは空砲を撃った。
ところが全く予期せぬことに同日夜11時40分、これらの日本兵は29路軍第37
師の中国軍部隊によって銃撃された。彼らはマルコ・ポーロ橋の方角から撃って
きた。この日中間に生じた戦闘の最初の局面に詳細に立ち入る前に我々は、
北京・天津地域に軍隊を駐留させている国は日本だけではない、ということに
留意せねばならぬ。日本軍の派遣部隊が中国軍によって銃撃された当時、この
地域の諸外国の守備部隊の内訳は次の通りであった。
兵士 機関銃 カノン砲 戦車と装甲車
日本 4,080 173 38 9
アメリカ 1,227 122 13 2
イギリス 999 64 10 0
フランス 1,839 135 26 10
イタリア 384 62 4 4
この地域には17,000人の日本人住民や13,388人のアメリカ人とヨーロッパ人が
居住していたため、1900年の義和団議定書に従って軍隊が駐留していたのだ。
日本兵は演習を中止して少し退却し、そこから約二マイルほどはなれた日本軍
本部に連絡して援軍を待った。
深夜0時を少し過ぎた頃に援軍が到着し、それから中国軍に対する応戦が
始まった。
そうしている間に両国の地方当局が事件の報告を受け、日中共同の調査団を
結成し、現地に派遣した。その結果7月8日午前6時に戦闘は止んだ。
しかし8日午後3時、午後6時に中国軍は日本軍に銃撃を浴びせてきた。
7月9日午後5時から午後8時の間に、200名の中国兵が迫撃砲を持ち出してきて
新たな攻撃を再開した。休戦協定を無視した銃撃に日本軍も応戦した。
しかしややあって休戦協定は再び結ばれた。
7月11日、日本政府は現地の日本軍に指令を出し事件の早期解決を促した。
7月11日午後4時、日本軍の松井大佐と中国側の張治中（天津市長）及び殷雲
（華北省の公安長官）との間で協定が結ばれた。その内容は次の通り。
一、中国第29路軍の代表による謝罪と直接責任者の処罰
二、中国軍は、彼らが日本軍に銃撃してきた盧溝橋から撤退すること。その
代わりに、中国軍と日本軍が接触しないよう十分に隔離する意図でもって
平和維持部隊を配置すること。
三、反日的な青シャツ隊と共産党の活動を抑制するための適切な処置をとること。
7月13日、第29路軍司令官・宋哲元将軍は天津へ赴き、日本軍の葛城中将と
交渉し、これらの条項を事実上受け入れ、7月18日、マルコ・ポーロ橋事件に
ついての遺憾の意を表明した。
ところが南京の蒋介石は武力行使を望み、7月9日4個師団と戦闘機を北部へと
派遣した。7月19日までに30個師団20万人もの兵力が北支に終結した。
7月19日、南京政府は、この事件に関する地域レベルでの決着は一切認めないし、
東京は直接南京と交渉しなければならない、ときっぱり日本に通報してきた。
7月20日、第37師の部隊がマルコ・ポーロ橋付近で再び攻撃を再開した。
宋将軍は配下の第37師の撤退を7月21日正午までに行うと、葛城将軍に再び
保証した。
その頃、南京の蒋介石総統は、7月21日午前11時、戦争会議を開き、日本に
対して戦争の手段に訴えることを公式に採択した。
そして7月23日、南京副幕僚長の孫浜将軍が飛行機で北京現地に飛び、その
地域の軍隊に日本軍と戦うよう勧告した。
その結果、北京と天津を結ぶ日本軍の電話線が廓坊で切断された。
7月25日午後4時20分、日本軍の工兵隊が修理に出かけ、午後11時にようやく
工事が完了して、遅い夕食をとっている最中、中国軍が攻撃してきた。
修理した電信で急を知らせた部隊は廓坊で包囲され全滅の危機にあった。
翌朝7時、数機の日本軍戦闘機が廓坊に到着し、中国軍の陣地を爆撃して
日本軍を救った。
中国軍では司令官が約束したことが部下によって無視されていた。
その背後には南京政府の督促がある。ちぐはぐな衝突がそれを物語っていた。
葛城将軍は、中国軍の司令官達は信頼できないという結論を渋々認めた。
7月25日、日本軍司令官は宋哲元将軍に最後通告となる覚書を送った。
もしも29路軍が事態の悪化を防ごうとする意図があるならば、北京の全地域
から第37師の完全な撤退を速やかに決行することによって誠意をしめして欲しい、
とその覚書は要求していた。
中国軍は覚書に応じなかった。撤退の期限を過ぎた7月28日午前5時、日本軍の
部隊は中国の前線に向けて進撃を開始した。
日付に注目して欲しいと筆者は言う。
日本は事件勃発から、20日もの間、平和的解決に向けて必死の努力をした。
しかし南京政府は7月9日に軍の動員令を出しているのだ。
奇妙なことに7月27日午後11時、南京政府は北支行政当局と日本軍守備隊
司令官との間で結ばれた協定について交渉しようという内容の申し出を携えて
日本に歩みよってきた。中国側のポーズであることは明らかであった。
7月29日、29路軍の2000人以上の兵士が北の通州で200人の日本の民間人を
虐殺した。同日の殆ど同時刻に29路軍の兵士が天津の日本租界区域に攻撃を
仕掛けてきた。そこには1万人以上の日本の民間人が居住していた。
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ながながと、北京での武力衝突のあらましを紹介してきたが、こんな問題
を抱えている最中に、東京の日本政府が上海で更に事を起こそうと画策するで
あろうか？
限られた国力しかない日本の早期解決路線からは説明がつかない。
上海事変の前に起きていた反日暴力の嵐は、ほぼ歴史記述から消滅して
いるが、この本には３件の深刻な事件が紹介されている。
これらを見ても反日暴力への怒りは感じるが戦争をしようとはならない。
1935年11月9日に起きた日本海軍中山准尉の殺害事件。
中山准尉が租界の通りを一人で歩いているところを射殺された。
※本件は現地騒動抑制のため半年間公表されなかった。
1936年9月23日、日本海軍の第三艦隊の旗艦出雲の水兵が襲撃された。
国際租界の通りを歩いていた時、背後からバスに乗って来た多数の中国人に
銃撃された。３人の日本人水兵が銃弾を受け歩道に倒れた。一人はまもなく
死亡し、他の二人は重傷を負った。
1937年7月10日、三井物産の役員が射殺された。（民間人の被害）
上海ではこのあと、大山中尉の虐殺事件、旗艦出雲への爆撃があり、突然の
日本海軍陸戦隊への攻撃が始まる。
危機に陥った陸戦隊を救うため、日本政府はやむなく上海へ向けて援軍を
逐次投入した。これも日本が事前計画した戦闘ではなかった証といえる。
1937年の生々しい現地報道をひとつ紹介しておしまいにしたい。
8月22日、中国軍の飛行機は国際租界を爆撃し、この時にはシンシアー
デパートとウィン・オンデパートに被害を与えた。中国の宣伝局は、この爆弾は
日本軍の飛行機から投下されたものであると発表した。
ニューヨークタイムズの特派員は中国の検閲を避けるため、これを上海では
なく、香港から伝えている。
「上海の国際租界及びフランス特別区域に居住する無力な一般市民を、中国軍
が無責任に空爆したり殺害したりするのを防ぐために、武力手段または他の
抑止策をとることについて何らかの国際的な合意が必要であるということは、
上海在住の外国の領事館員や陸海軍スタッフたちの一致した見解となっている」
「中国の検閲官は発信された外電やラジオ通信から前述の事実や意見を削除
した。そして場合によっては外電のニュースそのものを変えてしまいさえも
した。その目的は、現地の外国人たちがあたかも心の中で、この爆弾は恐らく
日本軍の飛行機から投下されたものかも知れない、と疑っているかのように
見せかけるためだったのである。だがしかしこれは明らかに真実ではない」
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反日宣伝情報には偽りが混入している。これは知っておくべきことだ。