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自治体クライシス−赤字第三セクターとの闘い−
伯野卓彦 著 講談社 2009.02.02
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ある日、自分たちが暮らす自治体が、思わぬ隠れ借金で破綻してしまったら
住民の暮らしはどうなるのだろうか？
公共サービスの低下は避けられない。道路や上下水道など生活基盤の整備も
遅れがちとなる。老朽化した町営住宅は資金不足で建て替えもできない。
水道料金も大幅値上げ。赤字を垂れ流す第三セクターへの貸付けは違法だと
住民訴訟を起こしても、お金が戻ってくる訳ではない。
孫、子の代までかかっても、町が背負った借金は返済し続けるしかない。
人口は流出し続け、町立病院は閉鎖され、駅前タクシーは来なくなる。
国が旗を振り、地方自治体を疲弊させた開発ブームのツケは悲惨だ。
筆者伯野卓彦氏は、ＮＨＫプロジェクトＸの元プロデューサーでもある。
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財政健全化法（正式名称：地方公共団体の財政の健全化に関する法律）が制定
されたのは2007年6月22日、第一次安倍内閣のときだった。
自治体のいわゆる隠れ借金をあぶり出し、公営企業や第三セクターが抱える
赤字、特別会計で運営されてきた自治体病院の借金などの総額を、自治体会計に
計上させる法律で、自治体投資に抑制が効く画期的な改革だった。
それまでレッドカードのみだった自治体の財政チェックを、次の４つの指標で
２段階チェックし、いづれかひとつでも該当すれば財政再生団体(レッド）か
財政健全化団体(イエロー）になり厳しい財政規制が適用される。
(1)実質赤字比率 20%超(レッド） 11.25〜15%(イエロー）
(2)連結実質赤字比率 30%超(レッド） 16.25〜20%(イエロー）
(3)実質公債費比率 35%超(レッド） 18〜25%(イエロー）
(4)将来負担比率 350〜400%超(イエロー）
注）指標の幅は、県、政令指定都市、市町村など自治体の規模による。
この法律は2008年度決算から適用開始され現在以下の３団体に適用されている。
１．財政再生団体 （正式名称：準用財政再建団体）対象：１団体
夕張市（平成22年〜） 唯一、一般企業の破綻・再生に相当する団体。
２．財政健全化団体 対象：２団体
青森県 大鰐町（平成21年度〜）
大阪府 泉佐野市（平成21年度〜）
注）このほか過去に19団体が財政健全化団体になったが今は回復している。
2007年9月、総務省が発表した調査結果では、自治体が25%以上出資している
団体は全国に7900社あるが、赤字団体が40%、債務超過が5%、出資総額は13兆円。
債務超過額５億円以上の第三セクターは97社にのぼる。
実名は書かれていないが東京都４件に対して、大阪府は１件、大阪市も７件で
大阪は全国でも突出した借金体質になっている。
橋下弁護士が大阪府知事選に立候補表明した2007年12月頃はこんな状況だった。
すべては日本電信電話公社の民営化が生んだ資金によってもたらされた。
国は11回に分けてＮＴＴ株、計1040万株（保有限度３分の１までの上限）を
売却し、1986年から2005年までに総額14兆4800億円をひねり出した。
そのお金が、当時の通産省と郵政省に半々づづ入り、政府系金融機関を通じ
バブリーなお金がジャブジャブと地方自治体に投下された。
「政府の命を受けて地方自治体に貸し付けるのが主な仕事だった」と政府系
金融機関元職員は証言する。(77頁）
彼らはリゾート地の名称傾向から、片仮名プロジェクトと呼んでいたそうだが、
すさまじいまでの投資が、日本列島41道府県42地域に開発の嵐を起こした。
スキー場157ヶ所、ゴルフ場296ヶ所、マリーナ・ヨットハーバー99ヶ所、
リゾートホテル657ヶ所、計1209ものリゾート施設が「開発」された。
これら第三セクターが運営する施設の大半はその後不採算化し、借金だけを
残して転売されたり廃墟と化していった。
この本の冒頭に登場する青森県大鰐町（おおわにまち）は津軽の南端、秋田県
大館市との県境にある、古くからスキー場と温泉で有名な町だ。
1970年代には1万7000人の住民がいたが、その後ずっと減り続け、現在およそ
1万人の町になっている。
リゾート法の制定後、上記のように全国に1200もの第三セクターが作られたが
それを推進したのは政府だった。
通産省、国土交通省、建設省、農水省、自治省の役人が、地方出身の国会議員を
たきつけ、彼らの出身地にリゾート施設、テーマバークを建設するよう、市長、
町長の説得にあたらせたのだ。政府と地方選出議員双方の利害は一致していた。
地方が賛同すれば政府系金融機関や地方銀行が低利の融資を実行する。
資金を提供しリゾートを作るだけではない、東京のディベロッパーがプロの
ノウハウを持参して来てくれるから経営の心配もいらない。
お金も技術も経営力も、政府が音頭を取って民力を集め、東京からすべてを
投入してくれるというのだから受けない方が変なくらいの状況だった。
それでも心配な大鰐町長は霞が関まで出かけ、直接役人から説明を受けたと
いう。国土庁の役人は開発はノーリスクだと回答した。
この答えに安心し国のプランに賛同した大鰐町では、やがて建設が始まり
町民の夢であった立派なリゾートスキー施設が完成した。
これを皮切りに施設開発熱がヒートアップした。
スパガーデン湯〜とぴあ26億円、スプラッシュキャニオン16億円、スキー
センタープラザ12.5億円などが次々とオープンし華やいだ日々が数年続いた。
だが元の資金は国から出ている。東京のディベロッパーの活動も同様だ。
当然のことながら同じような施設が隣町にも続々とオープンした。
観光客の足は次第にそちらに奪われる。
気づいてみれば第三セクターが抱えた銀行への負債と運営費がかさばり、
どの施設も赤字を生むだけのリゾートになっていた。
1997年第三セクターの経営は行き詰まり、金融機関からの貸付金88億円の
損失保障が重くのしかかってきた。
2007年度、大鰐町は35億円の財政規模でありながら、年間9.3億円の赤字を
抱える町になっていた。
同じ頃、2007年、北海道の夕張市が負債総額353億円で破綻した。
大鰐町は1997年12月に金融機関と和解して以来、その条件に基づき毎年3億円を
欠かすことなく返済し続けてきたが、それでも2008年まだ76.5億円の負債が
残っている。思えばバブルに沸いた頃から20年が経っていた。
大鰐町の住民が廃墟となったリゾート施設のつけから完全に解放されるのは
2057年。それまであと40年以上かかる。
かつて多くの自治体が議員や銀行に勧められ、企業と組んで第三セクターを
設立した。その第三セクターが資金を調達し、リゾート施設建設にあたった。
問題は慣例に従って銀行が求めるまま自治体が損失補償付きの契約を結んだ
ことにある。調印時には市長も議会も契約の本質を理解していなかった。
儲かれば自治体に利益が還元されると書かれた部分にだけ目が行っていた。
しかしその後、第三セクターが破産し、その場合は、自治体が借金を100%
肩代わりして返済しなければならないと書かれていたことに思いが至る。
いわゆる「損失補償契約」の義務履行が現実となったのだ。
そんな馬鹿なことにはならないと思っていたのだろうが、とにかく当時の
自治体は「損失補償契約」の怖さを知らなかった。
自治体の信用力と、民間の柔軟性、増収意欲、双方の利点を持った組織が
第三セクターだと喧伝されていた。
しかし実際は、自治体の無責任と先送り体質、民間の不安定さを足したような
組織が多く見られた。その典型が大鰐町であり、かつての大阪市だった
自治体は奉加帳方式で企業に出資させ、行政からの天下り職員が運営にあた
るが、無責任と先送り体質で、やがて破綻状態に陥いる。
それを救うために市民の税金から補助金を投入し、赤字の経営実態が表面化
しないよう取り繕う。将来世代のツケとなる地方債も乱発する
こんな構図で、第三セクターが破綻する直前まで給料退職金を食い逃げした
天下り職員、専務理事たちは、結局誰も責任をとっていない。
筆者はその不合理を訴えるためにこの本を書いたという。
国土交通省から委託され、第三セクターの立て直し策を指導する専門家がいる。
東日本国際大学教授の大川信行氏だ。氏が訪れた自治体は28ヶ所に及ぶ。
「第三セクターの仕組み自体は良くできている。問題はそれを使う側にある」
そう話す大川氏は、第三セクターは赤字でも良いと平気で言い切る自治体の
幹部たちの意識改革を求めて指導に回るが、彼らに反省はなく結局破綻する。
そんな自治体の無責任ぶりを数多く目撃して来た人だ。
○四国の某市が手がけた「秘境にある博物館」
ここは世界の珍しい石を集めただけの施設でリピーターはゼロだった。
小さな市なのに首長が社長を兼務する施設がここを含めて３つもあった。
議員の師弟を雇い、専門職を雇えない運営のため赤字経営になっていた。
これでもここはまだましな方だという。
○中国地方にあるＸ町のケース
人口4000人の町なのに３つも宿泊施設を作っていた。
5年前の統合アドバイスは無視され経営判断ミスを繰り返し累積赤字は膨らむ
一方だった。ようやく最近経営統合検討会議を立ち上げ解決への出発点には立った
ようだがまだ余談を許さない。
○中国地方にあるＹ町のケース
３つの町村が合併して人口9000人になった町。やはり３つの施設を持ち、
どれも町長が社長、理事長を兼務している。どこも累積赤字を抱えていた。
大川氏は清算を勧告したが、町の職員に危機感はなかった。町長がなんとかして
くれるといった依存体質で、町長も当事者意識に欠けていた。
厳しい指摘をしたあと、再び町からアドバイスを求められることはなかった。
その後、赤字施設は破綻して解散し、安値で売却されたりしていった。
町議会から問責決議を可決された町長が、地元新聞の取材に応え相変わらず
他人事のように回答している記事が紹介されていた。町長曰く。
「突然のことで驚いている。提案理由について良く考え、対応したい」
○長野県の飯綱町のケース
ここは金融機関が返済を猶予してくれるものと甘い期待を寄せた自治体だ。
町の第三セクター、飯綱リゾート開発が経営するスキー場は、立派なリフトを
持つが、不景気で当初の利益計画は崩れ、客足が遠のいて赤字が続いていた。
地元地銀との折衝は第三セクターの幹部まかせにしていた。
その地銀から、突如、町が借金を全額返済するよう迫られた。
あわてふためいた町長が、ようやく自分で銀行と面談し、必死で支払い猶予を
お願いするといった展開が紹介されている。
第三セクタは民間企業なのだが、破綻すれば、上記の損失補償契約により、
その債務はそっくり自治体に引き継がれる。
私は企業が倒産した場合と同じように、自治体が破綻したときも銀行が債権
放棄に応じるしかないのだろうと思っていた。
しかし自治体はどんなに借金がかさもうと倒産できない法体系になっている。
損失補償契約により自治体が損失補償した融資は100%回収できる。
それを百も承知の銀行だけが「開発はノーリスク」だった。
先頃大阪市の橋下候補（当時）が出直し選挙の直前に、市長の最後の仕事で
過去の借金返済の和解案を承認してきたたばかりだと辛そうに語っていた。
2014年3月末に橋下市長が承認した物件とは、オスカードリーム土地信託事業
(住之江区)のことだった。橋下市長誕生直後の2011年12月、大阪地裁で敗訴した
返済金だ。市長は就任当初、銀行団の責任を追及するかまえで控訴したが敗れ、
このまま訴訟を続ければ延滞遅延金が増えるばかりなので、やむなく和解に
応じたと語っていた。
大阪市交通局が1995に設立したこの施設は、2001年から30年間大阪市に利益
配当をしてくれる予定だった。ところが配当どころか、オープン当初からずる
ずると赤字経営を続け、2006年に資産を食いつぶして行き詰まった。
みずほ信託銀行と交わした契約（負債は最終的に市が引き継ぐ契約）の効力は
法廷でも突き崩せなかった。大阪市は和解し、損失金283億円を支払い、延滞
遅延金120億円は免責されることになった。
第８章「病院に蝕まれた瀕死の自治体」に登場する赤平市の闘いも壮絶だ。
連結実質赤字比率は2006年度決算で実に79.4%に達している。
大鰐町ですら30%弱だから、この数値がどれほど信じがたいものかが分かる。
転落のきっかけは1992年に国が全国の自治体に提案した病院への融資計画に
あった。
「落ち込む地方経済を活性化させるため、自治体病院の改築に対して、国が
積極的に融資する」と自治省が誘いかけた。
かくして総額48億円余りをかけて立派な赤平市立総合病院が作られた。
税収10億円、人口1万3400人の町が、30年かけて毎年2.5億円づつ返済していく
不釣り合いに贅沢な投資だった。とても自治体で背負える借金ではない。
大鰐町と全く同じ構図なのだが、オープンまもなく赤平市の隣の自治体も
国から融資を受けて総合病院をオープンさせた。
入院患者は1998年の年間28万人から右肩下がりで減少していく。
そして2004年、医療制度の改革が行われた。大学病院から自動的に派遣されて
いた若い医師の赴任が、原則医師の自由選択に移行したのだ。
地方の自治体病院はたちまち医師不足に陥った。赤平市の病院も、18人いた
医師が10人に減った。医師が１人減ると2億円の減収になる。8人も減れば
それだけで16億円もの減収になる。筆者が再訪したとき病院ロビーには産婦人科
休診、皮膚科休診の紙が張り出されていた。
2006年の年間赤字は4.4億円、不良債務は26億円に達している。
赤平市はすったもんだの苦闘の末、2008年、北海道知事が28億円を低利融資
すると発表し、かろうじて延命できた。
自治体病院の財政はどこも厳しい。
2008年2月時点、全国で1000近くある病院で70%が赤字経営になっている。
その累積赤字額は1.8兆円にのぼる。
１億円以上の不良債務を抱える自治体病院は70あり、なかでも北海道に集中
していて17病院、総額120億円にもなる。
個別自治体病院の赤字額の順位では、大阪が群を抜いて異常値を示している。
1位)大阪市立病院 115.8億円
2位)大阪府立病院 64.7億円
3位)沖縄市立病院 44億円
4位)夕張市立病院 29.4億円
前述した第三セクターの赤字13兆円と、自治体病院の赤字1.4兆円を合わせると
計14.8兆円となる。この数値はＮＴＴ株売却益14兆4800億円とほぼ一致する。
国が旗を振り自治体財政を疲弊させた構図は、これを見ても明らかだ。
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歴史は繰り返すという。財政赤字の苦しさを忘れた頃に災難はやってくる。
