2012.12.20
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匸P　　コーヒーブレイク　

　　　　　　出版・新聞　絶望未来

　　　　　　　　　　　　　山田　順著　　　　東洋経済新報社　2012.11.15
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　お金があれば大抵の物は手に入ると思いがちだが、売り手が消滅すると
どんなにお金があっても物=商品は手に入らなくなる。
　現在そんな事態が静かに進行している商品の売り手がいる。
　「情報」商品、出版・新聞の売り手が生存の危機に瀕しているのだ。
　今や紙の本はコミックが主力となり、一般書籍は発刊後、短期間で書店から
姿を消す。それでいて新刊の点数ばかりやたらに多い。書店の店頭に並ぶこと
なく消えていく本も多い。
　出版社・新聞社が期待をかける電子書籍の見通しも決して甘くない。
　現状では電子書籍の制作コストが紙の本の数倍もかかるからだ。
　今出版・新聞界でどんなことが起きているのか。それがこの本のテーマだ。
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　アマゾンのKindle日本語版が11月にようやく発売され、2013年1月頃から
市場に出回る予定だ。私はソニーや東芝のリーダーに物足りなさを感じていた
ので、早くKindle日本語版実機に触れてみたいと思いつつ、ネット上の批評を
読んでいた。その閲覧中に筆者のサイトに出会い、この本を知った。
　筆者によれば、日本ではいつまで経っても電子書籍元年で、Kindleでさえも
将来は悲観的だという。
　少子高齢化とネット社会の波を受け、旧態依然とした日本の業界が、ゆるやかに
崩壊の道を歩んでいる。

【出版業界】
　筆者は、光文社で編集の仕事をしていた人だが、2010年からフリーランスに
転じ、執筆の傍ら小さな出版プロデュース会社を運営している。
　その会社でスマホや電子リーダ向けの作品を制作・販売して来たそうだ。
　ところが、電子書籍の分野はビジネスハウツー本やエロ系が辛うじて売れる
程度で、一般書籍は、まったくと言ってよいほど売れなかったという。
　他社でも状況は同じで、日本の電子出版市場で売れているのは、ガラケー
（従来型の携帯=ガラパゴス携帯）向けのボーイズラブ、ティーンズラブなど
漫画コンテンツのみだそうだ。
　電子書籍で一般図書が増えないひとつの理由に、法的保護の問題がある。
　日本では、本の価格決定権を出版社が握る仕組になっている。その代わり
書店で売れ残った本は、日販やトーハンが全部引き取る（岩波書店を除く）。
　この「エージェンシーモデル」といわれる日本の再販価格維持制度は、出版
業界を保護してきた。長い間の既得権益とも言える。
　アマゾンは日本の電子書籍ビジネスで、価格決定権を要求したが、彼らの
「ホールセールモデル」は、日本の出版社にはね返されてしまった。
　そのため折角Kindle端末の日本語化が実現したというのに、肝心の日本語
書籍は安くならず、作品の品揃えも不足したままの状況が続くに違いない。
　各社の電子書籍サイトを訪問すれば一目瞭然だが、価格は一般書籍の７〜8割
程度に設定されており、大人が読みたい本がほとんどない。
　アメリカのように、どんな新刊本でも手に入り、プレミアム価格は半値八掛け
になる市場を期待している者には、とても物足りない。
　「ホールセールモデル」が日本で受入れられなければ、日本語電子書籍の
未来はいつまで経っても悲観的だ。
　国際競合が全くない日本語閉鎖業界ならではの近視眼的防御といえる。

　すでに日本の出版業界は、紙の媒体で長期低迷状態に陥っている。
　年々なだらかに減少する売上グラフを見ると、絶望未来というタイトルが
決して大げさではないことに気付かされる。
　要するに電子化するか否か以前に、日本の出版業界は、先細り市場なのだ。
　日本の人口構成は、少子高齢化で、好奇心の強い若者層ほど減っている。
　若者が減少すれば当然日本語の書籍需要も減少する。しかも海外での日本語の
本の需要は極めて少ないので、他の産業のように輸出拡大も見込めない。
　出版業界の売上減とJRAの売上減はそっくりさんだという分析があった。
　JRAは1997年にピークを迎え、4兆円台に乗せたが、その後は下げ止まること
なく下降している。JRAはなんとか売上を伸ばそうと様々な馬券を開発したが、
その効果は無かった。
　出版業界も1996年に2兆6563億円を記録して以来ずっと下降している。
　2011年にはピークから8000億円減の1兆8042億円にまで落ち込んでしまった。
　それなのに出版業界も新刊の刊行点数をとにかく増やし、JRAが馬券の種類を
増やしたのと同様に、1989年に約3万8000点だった新刊を、現在では8万点近くに
まで増やしている。
　フロア面積が少ない中小書店は新刊を受入れ切れず閉鎖に追い込まれ、大手も
売り場の拡大で固定費用が増え、ジュンク堂など赤字書店も出ている。
　かつての書店では、奥の方に本が好きそうな店主が座っていて、立ち読みを
とがめる光景を目にしたものだが、今日どこの書店にもこんな店主はいない。
　だから「本屋さんお勧めの本」なんて話しは、幻想か虚像でしかない。
　今の書店員はアルバイトが中心で、本の入れ換え作業に明け暮れる肉体労働
者に近い。彼らに本を読んでいるヒマはない。レジの人だって同じだ。

　書店ばかりでなく出版社の方も構造的に生きられなくなりつつある。
　もともと出版社の社員は高コストで、年報一人1000万円、複利厚生費、取材
費等を入れると平均3000万円必要だという。
　だから一人が1億円の売上を達成しないと会社はやっていけない。
　そのあせりからか、今はやたらに色々な出版社が似た様なタイトルの単行本・
文庫本・新書を販売して競合している。
　しかし読み手の時間は限られているから、お互いの商品が潰し合い、結局
小粒のヒットしか出ない。
　2001年に4400社以上あった出版社は、廃業、倒産が続き、現在3700社にまで
減少した。
　大手4社（集英社、講談社、小学館、角川H）でみても本業の雑誌、広告、
書籍の3部門はほとんどが赤字だ。講談社の年度別明細が掲載されているが、
1996年の総売上高が2031億円、2011年の総売上高は1219億円と、ほぼ半分に
縮小している。これでも会社が維持できているのは不動産収入で支えられている
からだそうだ。

【コミック】
　若者の活字離れはどんどん進み、単価の高い一般書籍はあまり売れない。
　そうした中で希望の星だったのがコミックの分野だった。
　日本の雑誌・書籍の推定販売部数は26億8983万冊で、この内コミック誌＋
コミックは、9億6819万冊にのぼる。雑誌を含む総売上で漫画は全体の36%を
占めている。雑誌を除く、書籍だけだと売上の65%を漫画が占めている。
　この漫画の分野も、最近は安泰ではなくなっている。
　少年雑誌は現在４社が生き残っているが、その限られた発表スペースを年長の
作家がレギュラー枠で守り続けている。
　新人の登竜門である特集号は、月に１度に縮小されている。
　これがかつては月に２度だった。新人の活躍の場も半減している訳だ。
　だから特集で認められ、本誌に連載枠を得られる漫画家は極めて少ない。
　幸いにして本誌に漫画が連載されると、コミック誌になって発刊される。
　シリーズ物は、次々にコミック本化され一冊500円でも20巻で1万円にもなる。
　この人たちの印税収入がシンデレラ伝説になる。だがこうした新たなコミック
成功者は当然のことながら滅多に出ない。
　スターとシリーズ物に頼る、昔の衰退期映画産業と同じ構図だ。
　2012年6月13日号ニュｰズウィーク日本版は「息切れクールジャパン」という
特集記事を掲載した。
　≪経済産業省や大手広告代理店は、クールジャパンのマーケティング戦略を
間違えた。美術館やコンサートホールにはお金を使っても、クリエイティブ産業、
コンテンツ産業の人的資源に投資を怠ってきた。これがクール・ジャパンを
息切れさせてしまった≫　というものだ。この指摘は確かにあたっている。

【電子書籍】
　電子書籍を制作するには、紙の本では必要のない多くの手間が掛かる。
　これが原価を押し上げるので、ある程度の部数が見込めなければ、とても
電子版の並行販売には踏み切れない。
　そもそも日本語は漢字、カタカナ、ひらがながあり、ルビまである。
　そして大半の日本語書籍は縦書きだ。このハンディを日本の出版社は忠実に
守っている。この機会にいっそ横書き本ばかりに移行すれば良かったのだが、
彼らはその道を選ばなかった。
　電子書籍にはページレイアウト型とリフロー型がある。前者は一般書籍と何ら
変わらないが、リフロー型では、紙の書籍にない苦労が加わる。
　リフロー型では画像の位置が動き、文字の大きさも変えられ、ページ送りも
変えられる。その規格統一が日本ではうまく出来なかった。
　日本語出版の代表規格として2011年11月にEPUB3が出来たが、それまで日本語
出版の統一規格は進まず、各メーカーで独自規格を作らざるを得なかった。
　そのため現状はドットブック、バイナリ、XMDFなど、メーカーの端末ごとに
規格が違っている。まさに初期の携帯言語規格の乱立と良く似ている。
　出版社は、作ったコンテンツが、どのメーカーの読書用リーダー端末でも
正しく画面表示されることを、人間の目でいちいち確認しなければならない。
　さらにDRM(Digital Rights Management）を加えた著作権管理問題がある。
　EPUB3規格に統一されたとしても、アップルのDRMが掛かったコンテンツを
アンドロイドで読むことはできないので、やはり複数のコンテンツになる。
　海外からネットでコンテンツを買うと非課税になるという問題もある。
　楽天のKoboサーバーはカナダにあり、そのことが波紋を呼んでいる。
　1998年にOECDが提唱し、EUで運用されているのは「消費地課税」方式だ。
　「消費地課税」方式にしなければ、ネット本の生産は無税地帯に逃避する。
　財務省は大慌てで、法改正に取組み始めている。

【知的労働の産業革命】
　現代の工場では、単純な筋肉労働は、数値制御ロボットのような自動化設備に
とって代わり、若者の筋肉労働需要はどんどん無くなる時代に移行している。
　それなのに更にIT技術が、人間の知的労働分野までを奪おうとしている。
　このIT技術による知的労働の産業革命は、なかなか手強い。
　この産業革命では、ほんの1〜2%の富裕層が利益を独り占めしている。
　そのため98%の人々は、あまり知的とは言い難い仕事に振り分けられる。
　アニメーターは必死に働いても月に10万円がやっとだという。
　資本家が労働価値を収奪していると言ったマルクスの見立ては、機械の稼働が
肉体労働力に置き換わった時代のものだった。
　ITの稼働が知的労働力に置き換わる二度目の産業革命時代の処方箋は、まだ
どこからも提示されていない。筆者が「絶望未来」と警鐘を鳴らしているのは、
まさにこの知的労働の産業革命問題だ。

【新聞】
　記者がいて、足で歩いて取材して、新聞が生れる。そんな古き良き時代は
早晩失われてしまうかもしれない。
　スポーツ新聞の記事は、ほとんどデータ編集によって書くことが可能だ。
　特定地域の特定ファンが喜びそうなデータを抽出して編集すれば、それだけで
特定ファンが喜ぶ記事にしたて上げることができる。
　例えば阪神が勝利した翌日のスポーツ新聞は、どんな駆け出しの新米記者が
書いても、大阪の駅売店なら単純に売れるということだ。
　2012年AFPによるとコンピュータ・アルゴリズムが実際に記事素材を作成する
段階にまで来ているとのことだ。以下筆者が要約してくれた記事を引用する。

　「アメリカの新聞紙面やニュースウェブサイトでは、アルゴリズムが生み出す
記事がじわじわと数を増している。このアルゴリズムは、『基本的で定型の
記事ならば、なんにでも使える』と、アナリストは言い、アリゾナ州立大学の
教授もコンピュータによる『記事執筆』は当然の新たなステップだと述べて
いる。
　すでに自動生成したコンテンツを提供する会社オートメイテッド・インサイツ
(Automated Insights)という会社がある。2007年に大きなスポーツイベントの
試合データからニュースを制作する事業を立ち上げた同社は、現在ではスポーツ
関連組織・団体に記事を販売するほか、不動産ニュースにも手を広げている。
　同社の作成するコンテンツの特徴は、各地のローカル紙の論調に似せて、
同じデータソースから読者の好みや地域別に記事を書き換えている点だ。
　自動生成された記事には、編集者が手を入れる場合もあるが、完成したもの
からそのまま自動で配信する場合もある。前年には野球のリトルリーグの記事
だけで37万本を作成した」
　ニュース制作の手法は半世紀もの間かわり映えしなかった。テクノロジーを
活用してローカルニュースを集めれば、それだけで特定地域に喜ばれる地方紙を
制作できてしまう。シカゴ・トリビューンと提携するジャーナティック社では、
人間の編集者とコンピュータ・アルゴリズムのコンビで超ローカルなニュース
記事をつくっているそうだ。
　こんな訳でアメリカではローカル紙と記者がどんどん減少している。
　その結果、マスコミの監視機能が全くなくなった地方の街があり、そこでは
住民が思いもよらぬ腐敗が進んでいたという。
　2011年10月29日、朝日新聞が掲載したスティーブン・ワルドマン氏のインタ
ビュー記事は、次のような衝撃的な内容を伝えている。
　アメリカでは、この5年間で新聞の広告収入が半減したため、新聞はページ数を
減らし、記者の賃金は下がり、記者の数も大幅に減った。経営が行き詰まって
休刊した新聞は212紙に上り、20年前、全米で6万人いた新聞記者は4万人に減って
しまった。
　その結果、取材空白地域がどんどん広がったところでは公務員の不祥事や
投票率の低下など予想されなかった現象が起きた。
　カリフォルニア州の小都市ベルでは、1998年頃地元紙が休刊になり、市役所に
記者がひとりも来なくなった。
　市の行政官（事務方トップ）は500万円だった自分の年間給与を、十数年かけて
段階的に13倍の6400万円まで引き上げた。
　市の幹部や市議をぬかりなく巻き込み、ちゃんと市議会の承認を得ている。
　警察署長の給与も3600万円まで引き上げていた。
　議会を傍聴する記者は、この間ずっといなかった。
　そんな状況を、たまたま隣町に取材に来ていたロサンゼルス・タイムズの
記者が聞き込んで、オバマ大統領の年収の2倍という異常な高騰ぶりをスクープし、
この異常なお手盛り給与が発覚したとのことだ。
　地方紙記者の初任給は400万円なので、もしベル市民がその給与を負担して
いれば、十何億円もの税金を失うことはなかった。
　オハイオ州のある都市では、2007年に地元紙が消滅してから、周辺自治体の
選挙では新たな立候補者が減り、投票率が減り始めた。住民にしてみれば、
現職の実績がまったく報道されないため、投票するにも判断材料が少な過ぎて
結局投票に行かなくなるという訳だ。
　すでに海の向こうではこんな白昼夢が現実に進行している。
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　出版・新聞を維持するため、公器助成金が必要になる時が来るかもしれない。