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匸P コーヒーブレイク
官報複合体
権力と一体化する新聞の大罪
牧野 洋著 講談社 2012.01.17
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「社内的に微妙だから」
かつて筆者は、キャップのこの一言で、調査記事をボツにされた。
ある疑問を抱き、自分の足で調査を続け、自分の頭で考え、事実の裏を取り、
苦心惨憺して記事にまとめあげた結果がこれだった。
記事を読んだキャップも、これはスゴイと評価してくれていた。
だが翌日になると「社内的に微妙だから」と言われ採用されなかった。
元日経記者であった筆者の悔しい思いがひしひしと伝わってくる。
20年務めた日経を2007年に退社、アメリカに本拠地を移して活動するかたわら
ガラパゴス化した日本のジャーナリズムを、自らも含め批判的に論評している。
巻末近くには、１０項目にわたる改革も提言していて有意義だ。
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まず日米で特ダネに対する基本姿勢が１８０度違っていることに驚かされた。
日本の新聞社は、理念が今だにはっきりしていないという。
速報なのか、掘り起こしなのか、ニュースの定義が決まっていないのだ。
日本のジャーナリズムはコストの安い速報に偏り、日本語という参入障壁に
守られてガラパゴス化している。
今はインターネットで世界中の新聞記事をリアルタイムに入手できる。
それなのに速報のために海外特派員を置き、国内地方にも大量の記者を配置し
各社がこぞって同じ事件の取材をしている。
その気になればブラウザの翻訳モードで誰でも世界のニュースを入手できる
のに、入手できないのは、日本の権力側が隠蔽する情報ばかりだ。
ここに切り込んでこそ、専門職・ジャーナリストの存在価値がある。
一方アメリカではフィーチャー記事（特集）こそ本物のニュースであり、
安易な記者クラブからの離脱は既に1950年代にシカゴで始まっている。
事実の掘り起こしには調査費と時間が必要だ。裏付け取材も欠かせない。
アメリカでの特ダネは、その入手方法に価値があると見られている。
権力が隠そうとする事実を丹念に集めた記事が称賛され表彰される。
官報複合体という表題のオリジナル命名者は上杉隆氏だ。
日本には大新聞とＮＨＫしか入れない記者クラブがある。
旧陸軍参謀本部が匿名リークで、戦意高揚に利用したのが始まりだが、結果
ぬくぬくとした記者クラブが、権力の利益を守る装置になってしまった。
配布された当局の公式文書をそのまま記事にして裏をとろうとしない。
そんな日常を、毎日続けているうちに、考える必要のない肉体労働者になり、
サラリーマン化し見かけだけの知的労働者になってしまう。
こうなったのは記者の努力不足にあるのではないと筆者は言う。
記者クラブに頼り、権力の速報を鵜呑みにして、地道な掘り起こしをしない
会社の報道姿勢、日本の新聞業界が抱える構造・システムに問題があると繰り
返し指摘している。
筆者はベストプラクティスとして尊敬するＷＳＪ記者ウォルト・モスバーグを
あげている。彼はスティーブ・ジョブスも一目置いた伝説のコラム記者だ。
メーカーの御用記者を嫌い、ＩＴ製品を利用者の目で論評する「パーソナル
テクノロジー」を２０年間書き続け、深い分析で読者の支持を得ている。
そのため自ら以下のような職業倫理を作成してウェブに公開している。
１．金銭や贈答品を取引先やＰＲ会社から受け取らない。
２．取材先やＰＲ会社から講演料は受け取らない。
３．相手持ちの招待出張や格安商品の提供は受け付けない。
４．取引先に助言しないし、どんな形の諮問委員会にも入らない。
５．時に取材先からＴシャツをもらうが、私が着ると妻は嫌がる。
６．取材対象企業の株式もハイテク株ファンドも保有しない。
７．自分の年金運用先にもハイテク株ファントを含めない。
８．批評用に支給された新製品は必ずメーカーに返却する。
９．廉価なマウスやソフトは返却せずに捨てるか、寄付に回す場合もある。
１０．発売前にメーカーから製品説明を受けても、批評を書くとは限らない。
１１．製品説明を受けて批評を書く場合でも、好意的な批評を書くとは限らない。
１２．批評のために使用した新製品を気に入ったら、通常価格で自分で買う。
１３．批評を書くに際して自社の広告担当者と接触しない。
１４．たとえ講演料なしでも取材先の依頼で講演しない。
「深い分析」では、目からウロコが落ちる気持ちがした部分がある。
各国の特派員が詰めかけるサミットでの取材の話しだ。
各国の新聞記者たちは、会議が済んで出てくる首脳に、まったく関心を持たず
取材もしない。日本派遣の筆者だけが取材に走り回っていたという。
気付いて見ると、無言で車に乗り込むグリーン・スパンに駆け寄っている
回りの連中は通信社の記者ばかりだった。
通信社は「速報」が命だが、新聞記者の役割は違う。「深い分析」をするために
ここに来ている。それなのに、おまえはここで何をしているのだと、みんなが
あきれ顔で見ていたというのだ。
通信社は速報ニュース vs 新聞社は深い分析ニュース
通信記者は肉体労働 vs 新聞記者は知的労働
通信社は「発生型」特ダネ vs 新聞社は「掘り起こし型」特ダネ
こうした分業体制が50年ほど前から欧米メディアでは確立しているという。
アメリカ新聞協会の倫理規定だが、他社が先行し、追いかけ記事を書く場合は
かならず他社の既報道であることを断って書く取り決めがある。
これは掘り起こし記事に適用されるルールだが、鮮度を重視する速報なら、
通信社のニュースを引用すれば済むことで、みんなが押し寄せて同じ話しを同時
取材、報道するのは無駄なことだと考えているのだ。
オフレコと称し、取材先を匿名にした記事も避けなければならない。
ニューヨーク・タイムズの記者倫理ガイドラインは、さらに匿名の捜査関係者を
情報源として使うこともできるだけ避けなければならないとしている。
捜査関係者を匿名にしたままで実名で第三者の不正を報じたら、捜査当局に
うまく利用されたことになる。たとえ情報が間違っていても、捜査当局は匿名の
陰に隠れて何も責任を負わなくて済むからだ。
アメリカでは「捜査される側」と同時に「捜査する側」も詳しく報道する。
いづれの側も、匿名にせざるを得ない場合は、その理由についてとことん
触れておかなければならない。
日本はまるで真逆だ。内部告発者の名前を公表して追い詰める一方で、権力側は
隠れたところにいるまま、安全に守られる。
年金を食いつぶした厚生省の役人の名前が知りたくて、日本の新聞の過去記事を
いくらトレースしても何も発見できないのは、このためだ。
関係者によるととか、政府は、で始まる分けのわからない出所不詳情報は、
ボツにされるべきクズ記事だ。価値ある新聞ニュースには実名が不可欠なのだと
改めて気付かされた。
権力との関係で明暗を分けたふたりの女性記者が紹介されている部分も実に
印象的だった。
ひとりは政府高官のリーク情報を信じて「イラクに大量破壊兵器がある」と
2002年9月8日に報じたニューヨーク・タイムズの花形ジュディス・ミラーだ。
彼女はピュリッツァー賞を受賞したこともある辣腕記者であったが、ブッシュ
政権にうまく利用され「御用記者」になってしまった。
日本だと政府高官のリークは、厳密には誤報ではなかったが、結果として国民を
欺いてしまった。彼女は収監され、2005年失意の内に退社した。
もうひとりはワシントン・ポストのディナ・プリーストだ。
するどい嗅覚でイラク捕虜を拷問していた海外ブラックサイトの存在を突き
止めた記者だ。彼女はこの記事で2006年ピュリッツァー賞に輝いた。
だが、ここに至るまでの新聞社の緊張と正義を守る姿勢には胸が熱くなる。
2005年10月、CIA長官ポーター・ゴスから猛烈な抗議があり、報道幹部が
ホワイトハウスに呼び出され、直接ブッシュ大統領から脅される。
「これは最高の国家機密だ。記事をそのまま掲載すれば、外交上の大問題になる。
刑務所送りになってもいいのか」
編集局長レナード・ダウニーは、プリーストの取材内容は事実だが、掲載後の
テロ攻撃にも配慮して、編集会議で議論したあと刑務所送り覚悟で決断する。
「記事は掲載する。（中略）政府はわれわれに介入できない。これは国益に
かなった行為なのだから」
この本にしばしば登場するピュリッツアー賞には基本的スタンスがある。
「権力や不正や汚職を暴き、社会的弱者を守る」新聞・記者であることだ。
司法・立法・行政の三権力に屈しない、第四の権力としてジャーナリズムを
位置づけ、その誇りに立脚している記者がもらえる賞なのだ。
最高の栄誉は公共サービス部門に与えられ、この部門賞だけが金メダルなのだ
そうだ。日本の新聞賞には公共サービスという部門すらない。
ピュリッツァー賞の受賞者は例外なく、地道な調査と裏付け取材に数ヶ月、
場合によっては数年をついやしている。
日本の新聞社で表彰される、特ダネと称する他社より１日だけ早いすっぱ抜き
記事とは、コストも時間も異質な記事を書いた記者に与えられているのだ。
筆者は言う。「いづれ発表されるニュース」を先取りしても世の中を大きく
変えることはできない。特報したところで何も世の中は変わらない。
「掘り起こし型ニュース」は、弱者の視点で、何か変だと感じ、記者が独自に
調査しなければ、永久に暴かれない事柄を報道する。
そうすることに価値がある。そんな記事なら世の中を変える働きをすると。
筆者がニューヨークのＪスクールで学んだウォール・ストリート・ジャーナル
方式の記事の書き方は、日常的に大いに取り入れたい構成だと思った。
日本の新聞紙面は、逆ピラミッド式になっていて、見出しのあとに５Ｗ１Ｈ
情報をぎゅっと詰め込んである。あとは詳細を確認する体裁で、字数枠が足り
なければ後半をカットしても成り立つように書かれている。
ところが、ＷＳＪ方式は、読者を読む気にさせるリードから入る。
バーバラ・ミントのピラミッドストラクチャーが徹底されているのだろう。
読んでもらえなければ、いくら重要な情報でも読者に伝わらないからだ。
以下にＷＳＪ方式４つの構成を紹介する。
１．anecdotal lead：とりわけインパクトのある逸話から入る。
２．nut graph：「この記事は何か」を簡潔に説明する。知的段落で最も重要。
抽象化する能力が求められる。頭を使い、なぜ書くのかを突き詰める。
３．body：具体的なセンテンスを並列して書き、nut graphを補強する。
センテンスには、トピック（表題）を入れ、実名のコメントや、エピソード、
数字を使う。
トピックは肯定的な命題から始めるが、後半には必ず、反対の意見、
反対命題を入れる。一方的にならないために必ずこうする。
最後にトピックだけを抽出して並べると、それだけでひとつの文章に
なっているのが理想的な構成。
４．kick：魅力的なコメント。
ここを読むとanecdotal leadで示された事実に気持ちが立ち戻る。
この方式で記事を構成するためには、当然長い時間と調査の裏付けが必須に
なる。記者は、深く掘り下げて分析すると同時に、耳だけでなく目も使う取材を
しなければならない。現場の光景が目に浮かぶよう、読者の目になれという。
筆者の恩師であるポーター氏の以下の言葉が引用されている。
「優秀な記者は記憶に頼らず、常にメモをする。通りに植えられた街路樹の
種類とか、頭上に浮かぶ雲の形とか、通りを往来する人々の服装とか、
ディテールを記録する。原稿を書く段階になって、最も刺激的で、最も関連性が
高いディテールを抜き出すのだ。
人間は言葉だけでは、コミュニケーションできない。声の抑揚、顔の表情、
身振り手振り。読者に完全な絵を提供するためには、人間自身を視覚的に見せる
必要がある」
ピュリッツアーは1904年、雑誌ノース・アメリカン・レビューに本格的な、
ジャーナリズムスクール構想を公表しているそうだ。
彼はＪスクール設立の必要性を以下のように説いている。
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ジャーナリズムスクールの最終目的はわが国の民主主義の維持・発展である。
大学が良いジャーナリストを養成する→良いジャーナリストが良い新聞をつくる
→良い新聞が公共の利益に合致した役割を果たす−−こんな展開を想定している。
ジャーナリズムスクールの存続が自己目的化してはならない。目的はあくまで
公共サービスにある。もちろんジャーナリズムスクールは存続する必要があるが、
それも最終目的を達成するためである。
わが国は新聞と運命を共にしている。だからこそ新聞社に優れた人材が欠かせ
ない。仕事ができるのはもちろん、公平無私を貫き、公共の利益を第一に考える
人材だ。そうすれば、民主主義は機能する。
新聞社にカネ目当てで働き、平気でデマを流す人材があふれていたらどうなる
か。わが国は滅びるだろう。わが国の将来を形づくる力を備えているのは、
次世代のジャーナリストたちなのである。
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この構想は1912年コロンビア大学Ｊスクールで実現されることになる。
日本の新聞が、権力の腐敗を暴き、公共の利益を守る新聞・記者になるために、
筆者は最後に以下の１０項目をあげている。
１．権力からのリークで書く親権力ではなく、内部告発者を守る反権力であれ。
２．サツ回りではなく、自分の頭で掘り起こす力、特定分野の専門能力を持て。
３．中途採用、留学を進め、深い分析力と考える力を持つ人材を養成せよ。
４．カタログ記事から、フィーチャー（特集）記事へ。
５．権力を常時チェックする体制をつくれ。記者だけではなく、それを支える
専門のリサーチャー、ファクトチェッカーを雇用せよ。
６．匿名、仮名、無署名を減らせ。出所不詳は論外。
７．支局、海外拠点を大幅に削減し、通信社を活用せよ。
もっとも役立つベテランに限って海外派遣させるのは資源のムダ使いだ。
８．倫理規定を刷新し権力との癒着を排除せよ。ＷＳＪ記者の倫理規定を見習え。
政府諮問委員に入る慣行を取り止めよ。
９．新聞社から独立したオンブズマンポストを設置し自社紙面を論評させろ。
１０．編集部門と経営の間にファイヤーウォールを設けよ。
日本の新聞社が、速報競争で消耗せず、調査にもっとお金と時間を投入すれば、
本当のニュースを報道できるようになるだろう。
権力が隠そうとする事実は、必ず見つかるに違いない。
それだけのマインドとスキルを持った記者は数多くいるはずだ。
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ジャーナリズムは、官報は官にまかせ、民による民報に立ち返って欲しいものだ。
