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匸P コーヒーブレイク
原発事故はなぜくりかえすのか
高木仁三郎著 岩波新書 2000.12.20
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高木さんが2000年10月8日、62才で亡くなられてから12年、今年は13回忌に
当たる。
ガンで余命わずかな夏、気力を振り絞って口頭録音し筆おこしした原稿に
一度手を入れ、印刷前の初稿ゲラを見たいねと仰っていたという。
「あとは山口幸夫さんと編集部におまかせします」と言い残し世を去られた。
活字になったこの本は、ほかの高木さんの書物に比べ格段に読みやすい。
枕元で遺言を聞いているようで、未来への思いが心にしみ入ってくる。
いまからでも遅くない。高木さんが残された最後のメッセージに耳を傾け、
これからの科学技術と人間のあり方を見つめ直したい。
後年、私は山口幸夫さんと出会う機会があったが、想像通りの人だった。
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阪神淡路大震災で得た教訓は、日本の原発施設にほとんど活かされなかった。
その根源的な理由が、この新書を読んで良く分かった。
「公益」に関する認識が役人と一般人で、ズレまくっていることだ。
かつてのある時期の国際状勢や経済状況に応じて、当時の国会が議決し、
法律を作ると、それを護ることが恒久的な「公益」になる。
ある時期はダム建設が最優先であったし、干拓や河川水利事業であった。
次は高速道路整備であったし、空港建設であった。その昔は鉄道建設だったし、
もっと昔は軍拡であり、戦艦建造であった。
粛々と公益に協力するのが良い国民で、それに異を唱え反対する人は国賊と
見なされた。この風潮・力学は、今回の事故後も大きく変わっていない。
原子炉を貧しい僻地に集中設置してきた経産省や電力会社の勢いは、今も
容易に止められない。
ほとぼりが冷めた頃、復活できる法的枠組みは温存されたままだ。
最近東電は電気料金10%値上げを要請しつつ、対案のように停止中の福島第二
原発再稼働に動いているという。
立法府が仕事をしないので、また電力会社の言いなりになる恐れがある。
議員を選ぶ側が愚民だからだろうか、行政に庇護されモンスターになって
しまった電力会社に手をつけられない状況が続いている。
高木さんが生涯を賭けた警鐘を、誰も本気で聞かないまま、無策に時を過ご
してしまった。そのツケは想像を越えるほど重かった。
手元に「日本物理学会誌 Vol.50,No.10,1995」に掲載された論文がある。
核施設と非常事態---地震対策の検証を中心に---
高木仁三郎 （原子力資料情報室 164 東京都中野区東中野1-59-14）
16年前の、この頃から対話を始めていれば日本は救われたかもしれない。
当時電力会社や政府の委員会に属する専門家の人たちは「原発は地震に対して
絶対に安全」だと断言していた。
非公式には、現場の人たちから多くの不安や「安全神話」の過信に対する
反省の声を、高木さんは聞いていたそうだ。
しかしながら、それらの声は少しも公式の場に現れなかった。
その例として「通販生活」1995年夏号のやりとりを紹介されている。
東京電力の小森氏（吉田所長の前任者）が「･･･建前というかもしれませんが
設計とはそういうことです。われわれはちゃんとやっています」と答える。
田原氏（司会）が、それなら神戸の高速道路や新幹線を設計した連中はバカ
だったということですか？と追及する。
藤富氏（通産省）は「今のところ、従来の安全設計のやり方を改善しなければ
いけないような問題はなかったと思っております」と答えている。
私はこの論文を2011年4月に読んだのだが、政府委員会や電力会社の姿勢を
見ていると、これはデジャブではないかと思った。
1995年に指摘されていたことを、そのままなぞるように繰り返している。
たとえは悪いかもしれないが、ノモンハン事件が起きた時、陸軍の装備に
改善すべき点はないとして隠蔽した陸軍参謀本部に似ている。
高木さんは、今起きていることを、まるで見てきたようにこの論文で提起され
ている。長くなるが「原発の非常時対策は？」の部分を引用させてもらう。
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「仮に,原子炉容器や１次冷却材の主配管を直撃するような破損が生じなくても，
給水配管の破談と緊急炉心冷却系の破壊,非常用ディーゼル発電機の起動失敗と
いった故障が重なれば，メルトダウンから大量の放射能放出に至るだろう．
もっと穏やかな，小さな破談口からの冷却水喪失という事態でも，地震によって
長期間外部との連絡や外部からの電力や水の供給が断たれた場合には，大事故に
発展しよう．その場合，住民はきわめて限られた制約の中で，避難等をしなく
てはならなくなる．現行の原子力防災指針では，一定の事故段階でコンクリート
製の建物などへの住民避難を前提としている−それすら住民参加型の訓練が
行なわれていない状況では実現性に疑問が残る−が，地震でそれらの建物が
使えなくなることなどは想定していない．
さらに，原発サイトには使用済み燃料も貯蔵され，また他の核施設も含め
日本では少数地点への集中立地が目立つ（福島県浜通り，福井県若狭，新潟県
柏崎，青森県六ヶ所など）が，このような集中立地点を大きな地震が直撃した
場合など，どう対処したらよいのか，想像を絶するところがある．しかし，
もちろん「想像を絶する」などと言ってはいられず，ここから先をこれから徹底
して議論し，非常事態を考えていくべきであろう．（中略）
阪神大震災は，核施設の他の緊急事態への備えのなさについても，大きな
警告を発しているように思われる．考えられる事態とは，たとえば，原発や
核燃料施設が通常兵器などで攻撃されたとき，核施設に飛行機が墜落したとき，
地震とともに津波に襲われたときなど，さまざまなことがあげられる．
それらの時には，上に地震に関して議論してきたようなことが，多かれ少なかれ
当てはまる」
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これまで政府なり電力会社なりが、原子炉は絶対に安全ですと言う時の対象
範囲は施設内部のことで、事故を内部に閉じ込めるために設計された多重防護の
安全性に関するものだった。今頃気付いても遅かった。
高木さんは、阪神淡路大震災を教訓にして、まったく外部的な要因に対する
護りに問題があることを指摘し、原子炉に新しい設計概念や安全評価を導入する
よう、早急に議論することを求めておられたのだが･･･。
この新書に先立つ「市民科学者として生きる」（岩波新書1999年9月）は自伝
のような本だが、そこに自身の思想の原点、宮沢賢治との出会いを語られている。
賢治が1926年11月29日に、羅須地人協会の集会での講義前に記した「問い」だ。
われわれはどんな方法でわれわれに必要な科学をわれわれのものにできるか
高木さんが自身に問い続け目指して来たことは、この一行に凝縮されている。
1970年代初めに「原発と人類は共存できない」と確信し、実際に立地予定地区の
住民と語るようになって行った原点だ。
そして1975年には「原子力資料情報室」を立ち上げ、科学をわれわれに必要な
ものにするために、本格的に反原発運動に身を投じて行くことになる。
この過程で住民運動を担った先輩たちの命がけの運動に出会う。
1997年2月21日に逝去された福島県浪江町棚塩の舛倉隆さんは、東北電力の
浪江小高原発の計画に対し、1968年に反対同盟を結成した人だった。
小高地区は、福島第一原発事故により警戒区域に指定され、地区の住民は今も
避難所で暮している。1967年から続いていた原発を誘致する決議は、2011年12月
二本松市に仮設置された町議会で全会一致で白紙撤回された。
かつて村八分同様の扱いを受けた多くの反対派の人たちはどのような人々で
あったのか、高木さんはこう記している。
「彼らは実によく勉強していた。彼らを『地域エゴ』となじる、東京から来た
なまじの「専門家」などと比べたら、原発の構造からあるべきエネルギー政策に
ついてまで、よく学び、立派な見識をもっていたのである」（202ﾍﾟｰｼﾞ）
元六ヶ所村村長寺下力三郎氏（1999年逝去）は最も敬愛する人物であったとも
書かれている。
多くの原発立地地区では漁民同士が対立させられた。補償で「海を売る」こと
に対する「海を守る」人びとの「金と命の闘い」であったという。
目的は、日本の将来のために海を守るのだというもので、高い志に支えられた
ものであった。
そうした筋金入りの闘志がひとりまたひとりと故人となって行った。
高木さん自身もまた1997年に直腸ガンと診断された。
ライト・ライブリフッド賞 Right Livelihood Award を受けた直後だった。
この新書を書かれた直接のきっかけは1999年9月30日、茨城県東海村JOC社の
ウラン加工施設で起きた臨界事故を知ったショックからだった。
濃縮ウラン溶液をバケツでくみ出し、ひとつの容器に移しかえていた作業で、
青い閃光が光り、ふたりの作業員が命を落した。
専門家が聞くと信じ難い事故のありさまだが、現場では慣習的にこのような
作業をしていたようだ。高木さんが受けた衝撃は、想像に余りある。
1995年12月、もんじゅのナトリウム漏れ事故に始まり、1997年3月東海再処理
工場でアスファルト固形処理施設における火災爆発事故が起きていたにもかかわ
らず、三段階のステップで、こんな初歩的で恐るべき事故が起きた。
原子力安全委員会の事故調査は1999年末に早々と終わった。
丁度、橋本行政改革の省庁再編で、科学技術庁と文部省が合体し、動燃は
核燃料サイクル機構と名を変え、この事故の責任の所在もあいまいになった。
この組織はもんじゅナトリウムもれ事故を起こし、再稼働計画も再度の事故で
ストップし、2005年10月に日本原子力研究開発機構と名を変え、2兆円を越す
開発費を使い切り、今も目処が立たないままあいまいに生き延びている。
原子力産業は、三ない主義で、議論なし、批判なし、思想なしだったと高木
さんは言う。
日本の原子力産業は国家主導で出発し、原子炉で大きな事故が起きた場合、
一企業が損害賠償する範囲をはるかに越えるのではないかという議論が全くない
まま、導入に突き進んだ。出発点での危うさがずっとそのままになっている。
それを批判しないのは、自分たちが飯を食うための運命共同体になってしまった
からで、民間企業のような経営者がいる分けではなく、国家目的の完遂だけに
邁進する組織になっていたからだ。
仮に事故が起きても国家の原子力委員会とか、原子力安全委員会とかが、本質
的な問題を先送りし、都合の良い解釈を加えて公表する構造になっていた。
忘れてならないのは、東海村JOC社の事故は、安全への教育や日頃の訓練が
基本から欠如している問題であったことだ。
専門に原子力を扱う人々であったはずの職員が、そもそも原子炉の性質を忘れ
てしまっていることに高木さんは驚き、いてもたってもいられなくなった。
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現場でバケツでウラン溶液を扱っていたとか、そのときにちゃんと放射線の
測定器（ポケットチェンバー）をつけていなかったというのは、実に驚くべき
ことです。濃縮ウランを扱っているのだという意識もなく、扱う量には臨界と
いう制限枠があり、うっかりすると原子炉と同じように暴走事故を起こすような
危険な物質であるという認識すら、扱っている側にはまったくなかったとしか
考えられません。それは直接作業に従事していた本人だけではなくて、社内の
非常に広い範囲の人びとがそうであったということになるわけで、実に国民の
皆があきれた点です。
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その背景に、化学屋さんには常識である放射線（の怖さ）について、原子炉を
設計する物理屋さんは関心を持たない傾向が強いことをあげられている。
高木さんは、物理屋さんばかりの原子力産業の中で、根っからの化学屋さんと
してかかわった非常に珍しい経歴の人だった。
JOCの事故についての会議11回分のレポートを全部読まれたそうだが、委員や
関係者に放射化学的センスが少ないことを、あらためて痛感したという。
原子力産業の中では、放射能に関する基本的な取り扱い方について、ずっと
確立されたものが無かったと、原子力村の問題を指摘されている。
その人たちか設計した原子炉は、もんじゅがその典型かもしれないが、複雑な
パイプラインを無理に組み立てたようなしろものになってしまう。
1986年のチェルノブイリ事故を教訓に国際機関が1991年に制定した提言、
安全がすべてに優先するとの考えは彼らの耳に全く届いていなかったようだ。
放射性物質は極く微量でも一旦外部に放出されると、きわめて始末に悪く、
その放射線が半分に減るまでものすごい時間がかかる。
図らずも福島第一原発事故で初期にTVに登場した専門家さんたちは、明らかに
こうした物理屋さんばかりで、放射線の影響には詳しくなかった。
個人の中に見る「公」を、仏師の志を想像し語られている部分は印象深い。
仏師は、人びとが求める普遍性、公共性というものに仏像のお姿を重ね合わせる
ことから出発し、その方向に技術を習熟させた。
仏師が仏像を刻む時、自分が属する組織に「公」があるのではない。
科学技術庁の３０才も若い役人は、「公」とはなにかをはき違え、法律の
条文を引用して公益性を説き、原子力資料情報室は公益に反すると露骨に言い、
社団法人認可をしなかったそうだ。まだNPO法人制度がない時期のことだ。
役人は原子力基本法第一条の条文とその細目を根拠として示した。
「この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来に
おけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類
社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする」
だから国家の役人がやっていることは公益に則し、民間がそれを批判する行為は
公益に反すると彼は本気で考えていた。
あげくの果てに大事故が起きると「公益」を守るために、事故の隠蔽も改竄も
「公益」に則することだと、錯覚してしまうような体質になる。
この傾向は分野を問わず、10年経っても、20年経っても変化していない。
原発事故はなぜくりかえすのか、その根源的理由を、病床の高木さんが語られた
部分を最後に引用する。（121ﾍﾟｰｼﾞ）
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人びとが求めるものは何かというところから出発するのではなく、国家の法律の
中にどう定義されているか、それを守る機関はどういう組織であるのかから出発
して、その組織に従うことが公益であるみたいな、頭からの公益論ができて
しまっている。これでは文化も教育もあったものではありません。まして個人の
倫理などは、こういうところではあり得ない。そういうことを批判的にとらえる
ことを抜きに文化を議論することはできないでしょうし、原子力文化とか、原子力
安全文化などを語ることもできないでしょう。ここが一番根本的に大事なことと
いう気がします。
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人びとが求めるものは何か。それが脱原発なら政府も大きく舵を切る時だ。
（*注）
安全についての提言は1986年のチェルノブイリ事故を教訓として1991年に、
INSGA（International Nuclear Safety Advisery Group、IAEAの事務局長の
諮問機関として作られた国際原子力安全諮問グループ）でまとめられている。
「安全文化とは、組織の安全の問題が、何ものにも勝る優先度をもち、その重要
度を組織および個人がしっかりと認識し、それを起点とした思考、行動を組織と
個人が恒常的にかも自然にとることのできる行動様式の体系である」
これに対して文面だけは立派な宣言が日本でも掲載されている。
1995年版「原子力白書」の「原子力安全確保」項
「原子力安全確保は、我が国の原子力開発利用の大前提である。我が国の原子力
施設等の安全性は、国の厳格な安全規制や事業者及び研究開発機関等の安全向上に
対する不動の努力によう、国際的にも高い水準に維持され、優れた安全実績を
有している。」
※この白書のあと、1995年12月8日もんじゅナトリウムもれ事故発生。
1996年版「原子力白書」「原子力安全確保」項は同じ文面のまま、です
ます調に変えて残しているが、冒頭でひたすら反省を重ねた上で国民への情報
公開に言及している。以下冒頭の反省文を引用する。
「1954年,我が国が原子力開発利用に着手して以来,原子力を暮らしに役立て
ようという先達の努力の結果,原子力は,総発電電力量の約3割を担うまでの基軸
エネルギーへと成長し,さらに病気の診断や治療,害虫の防除など様々な分野で
放射線の利用が展開されています。このように原子力は,私たちの生活に深く
溶け込んでいます。
他方,昨年12月の高速増殖原型炉「もんじゅ」の2次系ナトリウム漏えい事故と
その後の不適切な対外対応を契機として,国民の間で原子力に関する様々な議論が
行われています。原子力の先進性と巨大技術システムであること,そして放射線や
放射能というものに対する漠然とした不安などのため,国民一人一人に原子力
開発利用について十分な理解が得られているとは必ずしも言えません。
しかしながら,原子力発電のみならず,既に国民生活に深く結びついている原子力
利用を今後もさらに展開するとともに,世界でも有数の科学技術を持つ我が国と
して,原子力の分野でも先端的な研究開発の新たな領域を切り拓き,世界に貢献して
いくためには,原子力開発利用に対する国民の間の合意を得ることが重要です。
原子力について国民に様々な意見がある中,このような合意を得ることは一朝
一夕には達成し難いことですが,それは豊かで質の高い生活を誇りを持って次の
世代に引き継いでいくために不可欠なことです。
そのため,実際に政策を担当する者に分かりやすく説明をする責任が求められて
います。「もんじゅ」の事故は,原子力政策に責任を有する者として極めて残念な
ことであり,関係者全員が改めて身を引き締めなければなりません。
本年の原子力白書では,このような思いから本編第1章において,「国民とともに
ある原子力」を目指して,新たな一歩を踏み出した国の様々な取組を中心に取り
上げました。本書が皆様にとって原子力の意義をいま一度,自身の問題として
お考えいただける契機となることを望みます。」
※さらにこの反省白書のあと、1997年3月東海再処理工場のアスファルト固化
処理施設における火災爆発事故。1999年9月JOC臨界事故発生。
