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匸P コーヒーブレイク
体制維新
---大阪都
橋下徹 堺屋太一著 文春新書 2011.10.31
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2011年11月27日、天下分け目のダブル選挙１ｹ月前にこの新書は発刊された。
従って前大阪府知事と現大阪市長の対決結果は、この本には載っていない。
注目の選挙は、驚くべき投票率で市民の関心の高さを示してくれた。
大阪市長選挙の投票率は60.92%、前回の43.61%を17.3ポイント上回った。
現職の平松邦夫候補は自民、民主、共産の一本化支持でも敗れ、522,641票、
41%の得票だった。
橋下徹候補は、無党派層にともかく投票に行くよう呼びかけ、750,813票を
獲得した。全投票数の59%、しかも市内24区すべてで勝利した。
2010年12月28日に発表された「大阪の成長戦略」が現実味を帯び、大阪の
動きを、国政にも反映して欲しいと期待する声は日に日に増えている。
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Ｗ戦圧勝で大反響。新しい帯びに橋下市長の顔が踊る。
最近新大阪駅の書店を覗いたら、この本が新書ベストセラーになっていた。
2011年12月27日、大阪府と大阪市とを統合する府市統合本部が発足し、2015年頃
までのロードマップが目に見える形で進み始めた。
本部長は松井一郎府知事、副本部長は橋下徹市長だ。
1月12日には、府、市の部局担当者を集めて、特別顧問によるヒヤリングも実施
された。特別顧問には堺屋太一、古賀茂明、原英史、上山信一の諸氏が就任して
いる。
商都大阪に維新の風が吹き始めたのは2009年2月、ＷＴＣビルへの府庁移転案を
大阪府議会が否決した時だった。
大阪府議会、多数派の否決を前に、議論だけで方針の転換は無理だと痛感した
橋下知事は、地方政党を立ち上げようと同士を募った。
その段階で賛同者はたった６人だった。
地方議会の多数派が頼みとするのは、自分たちは選挙で選ばれた代表であると
いう「民意」にあった。確かにそれは正しい。
それならば選挙で勝つことで「民意」を反映した多数派になることが、最短の
近道であると橋下知事は発想したのだ。
大阪維新の会は、政党としては実に短時間の内に多数の候補者を擁立し、その
政党理念だけで選挙民に判断を求め成功した。
中には〇〇維新の会と名乗る便乗組が出るほど「維新」の理念は受入れられた。
それまでの近畿圏の地方選挙の実態だが、ほとんどが形骸化していた。
知り合いに頼まれたとか、知っている政党や、名前の中からとりあえず良さ
そうな人を選択して投票するといったものになっていた。
首長をダメ出し追及することはあったが、個々の政策が論議されることは、
あまり無かったように思う。
そして地方選挙や、議会は、国政選挙に比べ、大した関心ごとではなく、軽い
意識のまま投票にさえ行かない有権者が多かったのではないだろうか。
投票率は都市部ほど低く、知名度の高い現職議員やタレントが、圧倒的に有利に
働く多選型マンネリ選挙だった。
また、日頃地方議会で、どんなことを議論し、どのようなプロセスで物事が
決まって行くのか、およそ有権者の関心の外にあった。
行政をチェックするのが府議会本来の役割のはずだが、普段の議員活動は、
地元の利益誘導や行事参加しか見えず、年に一度、事務局作成の予算案を多数で
承認するだけの、ほとんど機能しない組織体になってしまっていた。
そんな議会に乗っかって、大阪府の役人は長年赤字を計上し、それで良しとする
風潮が蔓延していた。負債は6兆円に近づき民間企業だと倒産寸前に等しい。
橋下知事は、就任当初、府庁職員を前に、８年後には財政健全化団体に転落する、
みなさんは倒産企業の従業員なんだと激烈な演説を行なった。
更に府から市に交付されていた補助金のカットを、涙ながらに古参市長たちに
訴えた。こうした知事の姿を見た府民は、知事の本気度に感動した。
この頃のマスコミ映像の貢献は大きい。
その後１年目にして、実際に千百億円の歳出カットを実現し、見事に大阪府を
黒字団体に改革したのだから、支持が集まったのも当然だろう。
一方で大阪府成人病センター建替え350億円など必要な事業は行なっている。
減債基金の積立取り崩しで不足した5000億円の回復対策でも、すでに820億円を
縮小し、これからも年数百億円規模で減らして行く予定だという。
大阪市が困っていたＷＴＣ負債処理についても、橋下知事は動いた。
大阪市が、放漫経営で1190億円を投入してベイエリアに建設したＷＴＣビルを、
市の財政救済も兼ねて、100億円前後で購入し新しい府庁にする案だった。
しかし大阪府議会は橋下知事の府庁移転案に抵抗し、この提案を否決した。
それが2009年2月議会だった。
1年後、購入だけは実行されたが、東日本大震災が起こり、長周期地震波に弱い
ことが分かり、大阪府庁のＷＴＣ全面移転は、中止と決まった。
改めて実施された第三者委員会の調査と判断を尊重したものだった。
防災拠点は別の場所に設置し、今後は通常のオフィスビルとして活用することに
なる。府市統合本部は、この象徴的なＷＴＣビル咲島庁舎に設置された。
最近、改修費用を含め96億円の無駄な買物をしたとして、橋下前知事を告訴する
動きがあるそうだ。
第三者委員会の答申を受け、それを尊重して中止を決めた知事は、失政を訴え
られている。大阪府が市を救済するこのような対策でも厳しく糾弾される。
それが政治家だ。
しかし旧厚生省の幹部は、1,953億円もの年金基金を取り崩し、グリーンピアを
建設したが責任は一切取らない。売却でもどったお金は、たった48億円だった。
選挙で選ばれた政治家の首長と、役人の違いをはっきりしなければならないと
橋下知事は繰り返し話している。役人は身分ではなく行政職務の担当者だ。
責任を取らない役人に実質権力が集中する日本の現状は、やはりおかしい。
物事を決めて行く仕組み、パワーは選挙民が持っていなければならない。
この本で何度も指摘されているが、明治新政府が発足してから140年が経過し、
日本の今の仕組み（システム）は制度的限界に来ている。
民主党による政権交代劇から2年、政治家が公約していた政策は、役人による
静かな抵抗の仕組みで、ことごとく裏切られている。
個々の景気浮揚政策ではなく、政治と行政の関係、仕組みを根本から変え
なければ、政権交代をしても良くならないことが明白になった2年だった。
ニア・イズ・ベターの原則で、職務の固まりを、目の届く管理可能な規模に
再編し、適切な管理者を、選挙で選んで配置し、予算と権限をセットで与える。
この仕組み変革で経済活動は、自然により良い方に向っていく。
これが体制維新の基本的な考え方だ。
現在、大阪の広域行政は、二重になっている。
大阪市が中心部を管轄し、府が周辺市町村を管轄するという、運営しづらい
二重構造になっている。そのため、様々な不都合を起こしてきた。
府市合わせ（不幸せ）と形容され、誰もがこのままでは良くないと思いつつ、
解決策を見つけられないまま、数十年が過ぎた。
仕組みというものは、一旦動き始めると、革命のような大変革を起こさない
限り変えられないようだ。
それを大阪都構想というシナリオで、大阪全体を広域行政体と基礎自治体に
改変して見せるというのが、橋下知事の目指す仕組み変革だ。
地方行政改革に法律の支障があるなら、立法府・国政の改革にも切り込む。
かくして2010年4月、正式に大阪維新の会は発足した。
2011年4月の統一地方選では、大阪維新の会は府議会の過半数を制し、大阪市
議会でも、過半数には至らなかったものの第一党に躍進した。
だが橋下知事は大阪市議で過半数を取れなかったことを敗戦と評し、自陣を
戒めた。
次の一手は実に大胆なものだった。
府と市の統合を推進するために、自ら知事の職を辞して、市長選挙に打って
でる決意を述べ始めたのだ。
多くの人が大阪都構想を知らなくても、大阪市の改革は着実に開始されている。
平松市長と対立する原因となった水道局の統合は就任早々に大筋決着した。
大阪市交通局の民営化、バス事業の切り離しも実現に向けて動き出した。
とてもスピード感があって、精力的だ。
戦闘的伝統を受け継ぐと豪語し、大阪市に君臨してきた大阪市労働組合とは
就任早々真っ向対決し、市役所内の事務室明け渡しを要求した。
教育委員会との闘争、地域振興会への補助金の見直しなど、そのための法案
提出も次々に実行している。
「公務員もクビにできる制度に」の項では、職員基本条令と、教育基本条令の
ふたつを議会に提出し、大騒ぎになっていると橋下氏が紹介されている。
不況で民間が苦しむ中、公務員だけが、ひとり安全圏にいる「身分」など、
許されるものではない、公務員も「職業」なのだと民間常識に訴える。
これを受けて堺屋氏は「官僚権限の強化」に邁進する役人の本質を語る。
「国の財政問題で財務省は赤字を減らそうとしていると思ったら、大間違い
です。本当は彼らは財政赤字を増やして、経済への影響力を強めようとしている
のです。（中略）
戦争中、軍人たちは敵を次々と増やしていた。敵を増やすことによって、
軍事予算が増え、徴兵権が強くなり、陸軍の統制力が強化される。それが軍務
官僚の正体だったのです。
結局、今の財務省も同じことをしているんです。国家事業を効率化して財政
赤字を減らそうというのではなく、シーリング（予算要求の上限）を付けて要らん
ものを全部温存し赤字を増やす、という仕掛けをしている。その挙げ句に、この
不況のさなかに増税する。困ったことにご本人たち、今の財務官僚、あるいは
昔の陸軍軍人は、その自覚がないんですね。それはその時の仕組み（体制）が、
極限まで官僚権限を拡大するようにでき上がっているからです。
実はこのシステムが大問題なんです。」
地方分権に影で抵抗している「官僚権限」拡張の論理について、橋下氏も
こんな事例で応じている。
「経済産業省など国が発表する国の成長戦略には毎度、観光事業の充実、新エネ
ルギー・環境技術の発展、医療・福祉分野への人材投入などが盛り込まれていま
すが、こんなことで北海道から沖縄までが一律に成長するわけがありません。
しかも各項目が粗すぎる。それぞれの地域で事情は違うんです。」
2012年を迎え、区長公募が始まり、当初は応募の少なさが心配されていたが、
12日の締め切りでは、全国から711人、消印有効も含めると1250人の応募がある
という。13日橋下市長は、応募の多さに、4月1日新区長就任には選考時間が無さ
過ぎると判断し、10月就任に延期すると発表したそうだ。
大阪を発信源とする変化は、日本全体の維新につながろうとしている。
維新とは、どんな語源に由来するのか広辞苑で調べてみた。
出展は古く、詩経、大雅 文王篇とある。
周雖旧邦其命維新（周は旧邦なりといえども、その命これ新たなり）
これだけでは物足りなくて、詩経にあたってみた。
詩経は全部で311篇ある古代の詩集で、その中間あたりに大雅31篇がある。
大雅というのは群臣・諸侯が朝廷に会する時の音楽のことで、因みに小雅と
いうのは饗宴の音楽だそうだ。
詩経の成立は、周が都を鎬京（こうけい）から、東方の洛邑（らくゆう）に
遷し、東周と呼ばれるようになった西暦前770年頃で、春秋時代、戦国時代へと
続く部分もあり、詩経に収録された詩は数百年間に及ぶ。
内政の失敗や、前771年に犬戎に敗れ、詩経編集当時の周は、もはや大国
ではなく、古いだけの邦レベルになっていた。
ここに「周は旧邦なり」とあるのは西暦前1100年頃に武王（文王の子）が周を
建国してから西暦前770年頃まで、長い歴史を持つ邦だがとの意味になる。
文王（本名：昌）の頃、周はまだひとつの地方組織で、商という大国の中の
ひとつの地方自治体のようなものであった。
それが周の世になると、かつての商は歴史上その国名さえも消え去った。
周の全国に離散した商の人々は、農業をする土地もなく商を業とした。
やがて商の人の業は商業と呼ばれるようになったという。
近年、商は殷と呼び習わして来た国であったことが分かっている。
商人の町大阪には、どこかで合い通じる「維新」という言葉だった。
文王という称号は、息子武王のおくり名で、昌自身は生前あくまで商国の
三公のひとり、臣下でありつづけ生涯を終えた。
昌は、三公の二人までが無残に殺され、それを聞いて溜め息をついたことで
殷の紂王に従順でないと疑われ幽閉された。臣下の贈り物攻勢でようやく解放
され、周の西の地域を任された。それで西伯と呼ばれるようになった。
西伯は、領内で善政を敷き、人材の登用に優れたセンスを発揮した。
釣りをしていた太公望呂尚を見いだし、軍師に抜擢した逸話が有名だ。
橋下氏のブレーンは太公望ならぬ、堺屋太一氏だ。
この本の始めを堺屋氏が執筆し、2章、6章で対談をされている。
政権交代では良くならない。体制を変えなければならないと説き、大阪は良くも
悪くも日本の先行縮図であり、明治維新での長州藩のように、大阪で「維新」を
始める手順を４ステップで提唱されている。
１．好好開国：外国を怖がらず、日本の首脳は年の半分を外交に向ける。
２．版籍奉還：公務員改革で官僚を身分から職業に変える。
３．廃藩置県：道州制に移行して、ニア・イズ・ベターの経済運営体制にする。
４．教育制度改革：教育目標を教育委員会から市民の手に解放する。
実際に橋下市長は、幕末の長州藩のように突出し、任期４年の間に、府と市を
統合した大阪都を実現させると宣言した。
この本のおわりに書かれた橋下市長の決意を引用する。
「体制を変えるには時代が時代ならば、大戦争を仕掛けなければならなかったで
しょう。今は民主主義の世。選挙というプロセスで変えざるを得ない。
選挙で選ばれた者、そして選ばれる者は、何もやらなければ決断力がない、
実行力がないと批判され、実行すればもっと議論しろ、独裁だと批判される。
どうせ批判されるなら、やって批判される方がいい。僕は大阪都に挑戦します。」
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大阪維新の壮大なロマンが見えて来た。ニア・イズ・ベターが日本を変える。
