ξ
匸P コーヒーブレイク
恐るべきＴＰＰの正体
アメリカの陰謀を暴く
参議院議員 浜田和幸 著 角川マーケティング 2011.04.30
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
タイトルに躊躇したのだが、TPPについての情報があまりに少なく、やみくもに
交渉に参加すべしとする経済界の論調に違和感を感じていたので手にしてみた。
住友化学の米倉会長が日本経済団体連合会の会長をしていて、TPP交渉へ
積極的に参加するよう呼びかけている。
2010年10月に住友化学は遺伝子組み換え種子の生産で、世界シェア90%を
持つモンサント（年間売上高110億ﾄﾞル）と協力契約を結んでいる。
ブラジル、アルゼンチンにモンサントの製品を協力して販売するためのものだ。
日本の母親たちは食の安全に敏感なので、遺伝子組み換え作物の含有率を表示
しない食品を購入するとは思えないが、もしTPPでルールが変えられれば、
表示義務がなくなり、知らない間にこうした製品が流通するかもしれない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本基準では5%以上遺伝子組み換え作物があれば食品表示の義務がある。
しかしアメリカでは遺伝子組み換え作物の含有率を表示する義務はない。
自由貿易協定の名のもとに、遺伝子組み換え種子規制は非関税障壁だと、
アメリカが主張し、TPP参加国の大半が了解すると、消費者は5%以上どころか、
その混入の有無さえ確認できなくなってしまう。
TPP交渉に早期に参加しようがしまいが、全く自由な貿易関係を多国間で構築
しようとする交渉だから、日本だけが守りたい食の安全基準は認められない。
他の諸国が安全だと言えば、流通を拒否できない可能性が高いのだ。
野田首相が誕生してすぐに会談した、経団連の米倉弘昌会長が満面の笑みを
たたえて新首相を評価していた姿が目に焼きついている。
あれほど民主党、菅政権をバカ呼ばわりしていた経団連が、首相が交代した
だけでこんなに変化するものだろうかと、正直驚いた。
彼らの熱望ぶりから、何かよからぬ未来の事態が透けて見える気がした。
思えば電力会社も、つい昨日まで原子力発電所は安全ですと言い続けていた。
経営者688人に聞いた2011年1月アンケートでは、住友化学の米倉弘昌
会長を始め83%の経営者がTPP参加に賛成と回答されている。
2010年12月、23,101社に対して行なわれたアンケート調査でも65%が参加は
必要だと答え、TPPに参加しなかった場合は悪影響があると答えた社は72%に
のぼる。
こんなに産業界が賛成しているのに、政府はなせTPP参加交渉に踏み切らない
のだろうというのが、私の素朴な疑問だった。
筆者が何度も強調していることだが、TPPを「輸出製造業対農業」といった
単純な構図にしてしまうと、アメリカの意図が不透明になってしまう。
TPPを積極的に国民に解説してこなかったメディアの態度は罪深い。
10月12日の新聞報道でも、経済産業省の役人が仕掛けた匂いが残っている。
反対意見も取り上げているが、TPPがなぜ必要なのか、WTOやEPAやFTAという
制度が別個にありながら、なぜTPP交渉に早急に参加しなければならないのか？
後から参加を表明すると、どうして交渉が不利になるのか？
こういった基本的な疑問には触れずに素通りしている。
世界にはすでにさまざまな関税制度や、経済協力制度がある。
その特徴を筆者の情報も加えて以下に整理してみる。
WTO：World Trade Organization（関税削減交渉）
・153カ国、地域が参加
・加盟国共通のルール作り
（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）
EPA：Economic Partnership Agreement （経済連携協定）
・2国間の協定
・関税に留まらず、経済取引の円滑化、連携強化、協力の推進を含む
FTA：Free trade Agreement（関税撤廃交渉）
・2国間の協定
・10%品目は除外、例外が可能
・実質上すべての貿易（一般的に90%以上と解釈）について、
原則として10年以内の関税撤廃
TPP：Trans-Pacific Partnership （関税撤廃交渉）
・環太平洋国家間で行なう関税撤廃交渉
・除外、例外を認めず、全品目の関税を撤廃する
（FTAの「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈）
こうして改めて列挙すると、これら既存の関税交渉を越えて、TPPという
より厳格な全品目の関税撤廃を求める制度交渉に、日本が急いで参加する意味は、
一体どこにあるのか？益々分からなくなって来る。
筆者が主張するようにアメリカの陰謀がTPPの本当の目的かもしれない。
自民党政権時代、アメリカ政府は毎年、日本に対して「年次改革要求書」を
突きつけて来たという。
まるでマッカーサーのGHQが行なっていた戦後日本占領政策を今でも続けて
いるかのような構図だが、郵政民営化など日本の社会システムやビジネス環境を
根底からアメリカ式に塗り替える画策が続いているのだという。
この本にTPPを推進している9ケ国に日本を加えた場合の市場規模を円グラフに
したものが載っている。
バスに乗り遅れるなといった感覚のTPP交渉参加論が、経済効果から見て実に
アンバランスで不思議に思える円グラフだった。
TPP参加予定国の内需規模は、アメリカが全体の74%、日本は21.6%、ここまでで
全体の95%を越える。あとはオーストラリア4.1%があるだけで、残るチリ、
ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ペルー、マレーシア、ベトナムの
7ケ国を合計しても0.3%の市場に過ぎない。
（IMF Economic Outlook Database,October,2010等から筆者がまとめたデータ、
「内需規模の比較2007年」より）
つまりTPPに日本が参加しなければ、アメリカにほとんどメリットはないのだ。
アメリカのターゲットは日本であり、何としても日本をTPPに参加させなければ
協定を作る価値もない。性急な参加要求理由は日本の内需規模で説明できる。
日本の食糧自給率は40%と危険水域にあるが、コメだけは96%を維持している。
関税率778%でコメの自給率を守ってきたコメ農業に、いまさら国際競争力を
高める政策を求めても、いかにも酷な話しだと思う。コメ農家の保護は、
食糧の安全保障に関わる、命を守る最低限の防衛措置でもあるのだ。
因みに民主党政権になってから「年次改革要望書」をアメリカが突きつける
ことは公的には無くなったそうだ。
その代りとして2011年2月「日米経済調整対話」が開催されることになった。
日本に対する規制緩和や構造改革を要求する場という意味で、自民党時代の
「年次改革要求書」と同じ趣旨のものだが、2〜3月に1回目が開催されている。
・食品の残留農薬基準の緩和
・医薬品の承認期間の短縮
・通信事業者への周波数割り当てに競争方式を導入すること
以上のような要求を突きつけているとのことだ。
思い起こせば、沖縄返還とともに交わされた密約で、日本の繊維産業が急速に
弱体化、縮小してしまった事例がある。
日本がバブル絶頂期の1988年にアメリカで施行された、いわゆるスーパー301条
（アメリカ合衆国「包括通商・競争力強化法」）も、日本市場の規制体質と
閉鎖性を攻撃して止まないアメリカ人の思考回路が生んだ狂乱劇だった。
東芝のカセットテープレコーダーを破壊する人々の映像がTV放映されていた。
この法律はGATT違反とも言える強制条項があり、うまく機能しなかった。
だが、もしGATTに違反しない自由な多国間貿易協定が各国の同意を得られれば
今度こそ、日本市場をこじ開けられるのではないか？
そう考えてアメリカの対日圧力団体がTPP枠組みを提案したとしても、少しも
おかしな話ではない。
筆者のようにそれがTPPの実態だといち早く感じた人々は猛反対している。
発起人国であるP4（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）でも
早くもTPP交渉でのアメリカの横暴に反感が起きている。
ニュージーランドの反対運動団体は、交渉中のTPPの素案を公開するよう迫って
おり、秘密交渉、不透明、交渉のプロセスそのものが非民主的だと訴えている。
自国独自のアルコール、タバコ、医薬品規制を撤廃されるかもしれない動きが
あるらしいのだ。
オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は知的所有権に関する重大な
脅威に言及し、このように述べている。
「現在の協定文では、加盟する国々の書籍、音楽CD、DVDなどコピーライトが
発生するものに関し、その権利を撤廃ないし緩和することをアメリカは求めて
いる。その一方で、協定加盟国がアメリカにおいて知的所有権の侵害を訴える
ことができないようにしたり、あるいは違反に対する訴えを厳しく制限したり
する条項が織り込まれている。
インターネットが急速に拡がり、ウィキリークスに代表されるような内部情報
の流出や漏洩の問題も日常的に発生するようになってきた。そうしたネットを
通じての知的所有権や知的財産の管理等について、この協定案文においては、
アメリカのみ有利な保護条項が加えられている」
また紛争裁定に関わる機関はすべてアメリカに集中設置される案になって
いて、反対するニュージーランド等の対案は、アメリカの主張に押し切られて
いる状況らしい。
2010年秋以降、ニュージーランド各地でTPP反対運動が巻き起こり、外務省や
貿易省を取り囲むデモ隊がスローガンを掲げてシュプレヒコールを繰り返して
いる。そして、怖いことだが日本ではこんな動きは一切報道されていない。
製薬会社が巻き起こすパニックを扱ったハリウッド映画があるが、現実に、
あの映画のような事態が進行している可能性がある。
現実の地球上で進んでいる事実は、映画よりもっと深刻かもしれない。
モンサントは除草剤「ラウンドアップ」を開発し、同時にその除草剤に対する
耐性を持つ「ラウンドアップ・レディー」作物を開発している。
ラウンドアップは強力で、雑草を根絶やしにするだけでなく、森林破壊の
危険性も心配されている。そんな除草剤に耐性を持つ作物ラウンドアップ・
レディーの安全性については第三者による確認が成されていない。
モンサント自身による実験データーしか公表されておらず、安全を確認できる
情報に乏しいのだ。一部ではガン発症の危険性などが心配されている。
もし両者を使い続けると、今まで地球上にあった、有史以来人類が食べて来た
様々な作物は、ラウンドアップの働きで枯れ果て、ラウンドアップ・レディ作物
しか栽培できない大地になってしまいかねない。
しかも遺伝子組み換え種子は１年切りで、翌年に種を蒔いても２年目は全く
発芽しないよう遺伝子操作されている。
そして栽培方法も難しく、大量の化学肥料が必要になる。
知恵のある人々が種子に組み込まれた１年切りの非発芽因子を突き止めて、
これを外す操作をすれば、知的財産の侵害にあたり、訴えられる。
現にアメリカの農家で訴訟にあっている者が100件を越えているという。
一方で、モンサントの宣伝に乗せられた国では、重大な悲劇も起きている。
2008年〜2009年に1700万エーカーで遺伝子組み換え種子を使ったインドでは、
栽培に失敗した農家の人々12万5000人が自殺に追い込まれた。
（デイリーメール紙 2008年11月3日）
すでにブラジルの大豆の75%はモンサントの遺伝子組み換え作物になった。
ブラジル大統領が国民に約束した、遺伝子組み換え作物の含有率1%以上は
食品表示するという法律も全く履行されていない。
すでにアグリビジネスのターゲットとなっている遺伝子組み換え種子は、
大豆、トウモロコシ、小麦、コメ、綿などに広がっている。
コメも例外ではない。カリフォルニアでコシヒカリが栽培されていると
いうから、将来遺伝子組み換えコシヒカリが登場する可能性も否定できない。
ミネアポリス穀物市場でゴールドマンサックスが、2008年の食糧危機に乗じ
小麦価格先物取引で市場を攪乱し、大儲けした事例もある。
この違反行為に対してアメリカ証券取引委員会が損害賠償として5億5000万ドルを
徴収しているが、ゴールドマンサックスは、懲りずにまだ次のチャンスを狙って
いるらしい。
石油などの工業製品とは違い、穀物の買い占め操作は、食糧危機に直結する。
人間の生きる権利を脅かすものといえる。これこそがアメリカの新たな世界
支配戦略ではないかと疑う必要がある。その急先鋒がTPPだとしたら、我々は
賛成など出来るだろうか。
TPPには2011年2月現在、24の作業部会がある。
これを眺めると、農業の自由化が主たる目的ではなく、金融、電気通信、
医療、福祉、教育、法律など社会のあらゆる慣習、制度をアメリカン様式に
もっていこうとしていることが良く分かる。
国際競争入札を義務化し、小さな自治体の入札でも英文での公表が必要に
なり、中小企業でも、英文の入札資格審査書類を提出しなければならない事態が
起こり得る内容の作業部会になっている。以下に24作業部会を示す。
・首席交渉協議
・市場アクセス（工業）・市場アクセス（繊維、衣料品）・市場アクセス（農業）
・原産地規則 ・貿易円滑化
・SPS（衛生植物検疫）・TBT（強制規格、任意規格及び適合性評価手続き）
・貿易救済（セーフガード等）・政府調達
・知的財産 ・競争政策（対等な競争条件の確保）*日本語は非関税障壁？
・サービス（越境サービス）・サービス（金融）・サービス（電気通信）
・サービス（商用関係者の移動）・サービス（電子商取引）
・投資
・環境（*EPAにはないTPP独自部会）
・労働（*EPAにはないTPP独自部会）
・制度事項
・紛争解決
・協力
・分野横断的事項（*EPAにはないTPP独自部会）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
TPPには利点も多いが、最悪シナリオを見ると、性急に進めるべきではなさそうだ。
